全国のコロナ情勢が上昇傾向にあります。ただし、重症化率は第７波までの比率ほどにはないというのですが・・・。心配なのは子どもの感染者が増加していることですね。
　添付の表をご覧ください。№3634に掲載した表と同じ表ですが、１週間前とは明らかに数値に変化が見られます。教育現場での感染者は増加傾向にあることが理解できるのではないでしょうか。。学級閉鎖も複数校で出ている現状です。
　この表が届く少し前の読売新聞に、子どものコロナ感染防止対策に関するわかりやすいコラムがありましたので、参考になればと思い添付させていただきました。

　実は、25日に厚労省主催による、接種後の死亡とワクチンとの因果関係を協議する会議が開かれました。愛知県で、主婦がコロナ接種後に亡くなった事件が発生しましたが、それによる緊急の専門家諮問会議の様相だったと思われます。
　その場で、京都大学の福島教授が、職員の発言に対して声を荒げて不信感をあらわにしたのです。その声は高らかに響き渡るといった感じで官僚の対応の甘さを指摘したのです。ネットで見る限り、しばらくは誰も口を挟める状況ではありませんでした。
　福島教授の言われる根本的な話は「ワクチンが100％安全だと言い切れるだろうか」という疑問を投げかけたもので、親御さんの多くが、我が子へのワクチン接種を不安視している状況にある中、この福島教授の問題提起はワクチンに絶対的な信頼感を持つ大人にも影響する可能性を感じながら、この映像を観た次第です。

　私自身はワクチン容認派というより防止対策の砦と考え、これまでの４回はあてはめられた期限内でしっかり接種し、５回目もまもなくという現状です。そういう意味では、福島教授の怒りの発言に驚いたと言うのが正直なところです。もっとも、大人が感じる接種場所の鈍痛や肩が上がらないとかが子どもには起こり得るのか？　それ以上に体温が高熱に至り衰弱するなどを考えると、親御さんにとってワクチン拒否反応に繋がっているのではないかと推測します。実際にその立場にあった親御さんでしたら我が子の接種はさせないでしょうね。
　そうかといって、ワクチンを接種していない子どもたちに感染者が多くなっている事態は、感染しないためのワクチンを打つべきか、打たざるべきか・・・悩ましい問題です。
　そこでふと想うのは、死者何名とメディアが伝える際に乳幼児や小中学生が亡くなったというのはほとんど耳にしません。そこから先の推測は素人が踏み込めるものではないと思うので申し上げませんが、基本は強制ではないという点に尽きるということでしょうか。

　過日、令和５年度の市政運営に向けた自民党会派の考え方を施策要望として提出したところ、22日の全員協議会でいくつかの項目について現状及び市の意向が示されました。
　施策及びそれに対する予算配分はトップである市長及び執行部の判断で議案化され、議会はそれを審議する立場ですが、新年度に向けて、会派単位で予算要望することが慣例となっています。基本的には、どの議員も、どの会派も頭に描く重点項目に大きな違いはなく、まちづくりや未来志向の点でまったく異なることはあり得ないのは当然のことかと思います。
　私も無所属の時から毎年予算要望していますが、本年は予算要望という観点ではなく、長中期の施策実現という意味合いを強くした要望を会派として提出したものです。
　詳細は添付資料をお読みいただければと思いますが、どうしても総花的になりがちな点に注意したつもりでも、最終的には22項目にわたってしまいました。
　また、それぞれの内容には関連する細かい施策もありますので、それらは執行部で思慮してくれるものと考えています。

　自民党会派としての重要思考は「すべて人口減少防止対策に向けた施策」という思考で、適切な施策実現と予算配分、そのための原資捻出という考え方を基本にしています。
❶中央産業団地の拡充については、県の都市整備部長、企業局長を副市長として迎えるにあたり、和栗現副市長に対して最も重要な任務にしていただきたい一つとして３年前からお願いしたことです。もとより、計画段階ではABCという３区画があり、C区画がはずされた経緯がありますので、場所の再選定も含めて既に企業局への折衝は為されているものと思います。
　県事業の直接の担当トップだった方を副市長にお迎えした意味は、そういう点にあるのは考えるまでもありません。私が懇意にする他の自治体でもそういうところを強く意識して副市長を迎えているということですから財政厳しい幸手市にあっては必然的なことと理解しています。権現堂第２公園の急速な進捗や惣新田幸手線バイパスにしてもそうしたことが県会議員の存在と複合的な効果として示されたものと確信しています。

❷天神の湯の令和５年６月での廃止が22日の全員協議会で示されました。これはこれまでの議会で会派の坂本議員や私などが一般質問等でも強く指摘していたものです。これで年間約2,500万円の赤字解消となります。
　思えば、私が市議に初当選した平成15年12月議会だったと記憶していますが、そこで天神の湯設計予算の議案が出されたのですが、今から中止出来ないかとの質問をしたものです。当時の総務部長が、予算以上の違約金が生じる可能性があるといった答弁をし、結局は建設に至ってしまいました。
行政がこの施設を運営する必要性がはたしてあったのか？という疑問はいまだに残ったままです。

❸県道惣新田幸手線バイパスの事業が進展します。これも前項同様協議会で発表されましたが、11月13日に杉戸県土整備事務所の副所長、県会議員が出席した説明会が開催されたということに対して、市長、副市長、担当部長が出席していなかったということで、招請されていたかいないかは別にしてそれでいいのかと感じた次第。
　翌日市に確認をしました。これほど重要なまちづくりアセスメントですから、本来は議員にも連絡をし、任意での出席を求めるくらいのことがあってしかるべきではないかと苦言を呈したものです。
　どこが主催で、誰を対象に開催する説明会なのか。議会でも一般質問等たびたび対象になっている整備計画ですから、しかるべき対応がなかったことは残念です。万が一、地元説明会だからというのが理由だとするなら、この事業は幸手市全体が地元であるという考え方に立つべきでしょう。そういう意味で行けば、全員協議会で報告されはしたものの少々釈然としないものがあります。オフィシャルであれば、報告ではなく説明会への参加を議員にも連絡すべきだったのではないかと思う次第です。

　その他、各項目につきましては、それを揚げた理由・事情等も説明したいものもありますが、いくつかは自民党会派だけでなく、他会派の議員さんも一般質問に取り上げているものがありますので議会中継ライブでもご覧になっていただければと思います。私も12月５日の出番になると思いますが、学力向上、高齢者福祉の在り方、中央産業団地の拡充といった質問をしますので、ご注目いただければ幸いです。

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　先週土曜日、所沢に住む学生時の友人から突然電話があった。「えだの街って人気無いんだなー。新聞読んだかい」と久しぶりの挨拶の後の彼の言葉。「なんだよ、いきなり。どこの新聞だ」と聞いたら東京新聞だと言う。かつて東京新聞を読んだ記憶があまり無い。そこで「何が書いてあるんだい」と尋ねたら、添付した18日の記事内容を話し始めてくれた。送ろうかというから頼むと言い、昨日郵便で届いた。

　少々驚いたというか残念な思いが巡ったが、街の諸々現状を想うとさもありなんと感じる部分も無いではない。
　するとその後、県内旧知の友人数人からも同様の、私が住む街を心配してと思われる電話があった。
　今、これについての評価感想はいろいろ巡るものの、これが幸手市の実態なのだろうと、記事にもある担当者の「真摯に受け止める」という言葉にうなづく状況だ。発行部数の少ない新聞とはいえ、いい気持ちはしない。
　今日は12月定例会前の議会運営委員会と午後には議会全員協議会があります。

　G20首脳会議が終了した。結局、ロシアに対する非難決議は、非難を固辞するいくつかの国の影響もあって「避難とは別の評価をする国もあった」という表現を付帯する格好となった。今、世界を巻き込む形で起こっている経済リスクの大元はロシアのウクライナ侵攻にあることに異論はないだろう。しかし、ロシアの言い分は、大義ある特別軍事作戦に対して欧米諸国が行ったロシアへの経済制裁が原因だと主張し、子どもでもわかりそうな「鶏と卵のどちらが先か」の理論に終始している。そう主張するしかない状況にあるのは仕方がないにしても、国連常任理事国の立場にある超大国が放つ言葉として嘆かわしくもあり、情けなくもあり。この論理一辺倒で対抗していく道しかないのだろう。
　
　そして、この間隙をつくように中国が軍事力を増強し、それを誇示するかのような姿勢でアメリカに対抗し、米中２大国化への道を突き進んでいる。とはいえ、中国もウィズコロナの方向性を選択することなく、国内ではまだ小さいものの各地で住民運動が勃発している。また人口減少問題や高齢化社会の波が高まりつつある。この15日で世界の人口がいよいよ80億に達したが、来年には人口トップの座をインドに譲ることになるそうだ。マンパワーという意味で人口が多いことは自国のGDPを支える要因でもあるが、高齢化率が上昇するのは国家経済の不安定要素になるのは日本と同様である。
　しかし、先の共産党大会でほぼ命ある限り国家主席の座を揺ぎ無いものにした習近平は、今回のG20における首脳会談で、自らその尊大さを露わにした。ひとつは、就任したばかりのイギリス・スナク首相との会談予定を直前に中止し次回日程は未定のままだという。またカナダのトルドー首相に対しては会談内容を公表したとして本人が直接忠告したそうで、本人が直接注文をつけるのは外交の慣例としては異例のことだという。尊大というか傲慢というか、アメリカだけが中国と対等だというランク付けをあえて示す対応でG20に臨んだものかもしれないのだ。
　そしてご承知の通り、バイデン大統領には台湾への関与に不快感をあらわにし、当問題で一歩も譲る姿勢を見せることなく、岸総理との会談では尖閣諸島の領有権を主張したとされる。こうした外交姿勢は、彼が中国における権力を毛沢東に並ぶ大きな存在として君臨することになったことを示すものではないかと語る有識者もいる。
　と考えると、台湾有事は遠くないという見方も理解出来るところだが、肝心の国政は生ぬるいことこの上無い。暢気なものではないか。国会議員の３～４割は媚中議員だというからどうしたものだろうか。

　日本医師会の定例会見において「第８波が始まったと理解せざるを得ない」との見解が出された。このところの感染者数は10月11日のピークダウンの後、緩やかな上昇傾向を示しており、明解な定義はないものの、上昇の継続が見られる現状は「新たな波」と考えるのが適切だとも。東京で２日続けて１万人を超え、全国では２日続けて10万人を超えている。
　心配な点はいくつかある。
❶寒さに比例して感染者が増える傾向があるとする専門家の発言
❷10月の外国人観光客が前年の22倍に膨らんでいること。このことが心配というよりは、今後この傾向が更に増加することが憂慮される
❸幸手市では学校関係者に感染者が増え、学級閉鎖の措置が取られるなど、学校を中心とした家庭内感染が増える傾向及び可能性があること。

　ただ、先週10日に加須済生会病院の視察に出向いた際、長原院長の説明によると、本棟脇に建てられているプレハブのコロナ病棟には77床というベッド数が用意されているが、現在使用されているのは11で、最盛期を考えるとかなり減ってきているとのことだった。この１週間でどのように変化しているのかは不明だが、この数値も注目すべき点と言える。
　
　幸手市議会では14日に開催された議会運営委員会（委員数７名、欠席１名）で、12月定例会の運営について協議されたが、コロナ対策の基本は従来通りということになったものの、傍聴をどうするかについて議論が２分した。
　共産党（大平議員）新政クラブ（武藤議員）公明党（四本議員）は傍聴者を受け入れる方向でいいのではないかと。自民党市議団（藤沼、枝久保）はネット中継もあることだし、前議会同様ご遠慮いただくことでどうかということで意見が割れた。私からは、学級閉鎖もあるし、第８波が予測されているので、今日の段階で決めず次回議運で、様子を見て必要であれば再度考えることにしてはどうかとの主旨発言をし、そのような形でひとまず様子見ということになった。なお、議会運営委員会委員は会派単位で２～３名会派で１名、４名会派には２名が割り当てとなるので、現行自民党市議団からは２名選出されています。

　錦秋快晴の中、昨日は前号でご紹介した「香日向健康フェスタ」が開催されました。３年ぶりの開放感に地域民が大勢参加され、久方ぶりの賑わいを見せました。
　まずは開催にご尽力された自治会、体協の皆さんに敬意を表したいと思います。
　特に感じた事は、ここ香日向に移り住んだ世帯主の孫世代がわざわざこの日に遠くから出かけてくれたことです。第２世代が社会人になって実家を離れ、異なる街に住む事は自然の成り行きでしょうし、また同居するのもこれまた有り難いことでもありますが、第３世代がおじいちゃん、おばあちゃんの住む街に来て、そこで地域のイベントに参加してくれるというのは、なんとも嬉しいというのが単純な感想です。もっとも、それだけ新興住宅地と呼ばれた地区が年をとったということではあるのですが。

　地方都市の人口減少は現代社会の最大の行政課題なのは間違いありませんが、避けて通れないというか、どうしたら歯止め出来るかという点で、各自治体共通の悩みの種です。そういう意味において、こうした地域イベントにヤングファミリーが集う実態はまだまだ捨てたものじゃないという期待と希望をもたらしてくれたのではないかと思います。
　「何度も訪れたい街づくり」このワードは未来のまちづくりに欠かせないキーワードだと改めて感じたイベントでした。