今のオールドマスメディアの報道精神には、国を守ろうとする意識が無い！　それどころか、国民に対して政治そのものを攪乱し、あらぬ方向に誘導せんとする姿勢が露骨である。　
　ということで、日本の安寧を壊さんとするメディアの存在に物申す！
　前号で書いた高市総裁誕生後の記者会見。始まる前にたむろして待機していた記者やカメラマンが発した「支持率を下げてやる！」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ！」という言葉には唖然とするしかない。人格品性は今の報道人には無いのか！と感じてしまう信じられない実態に怒りしか覚えない。
　Xツィッターではこれに関する書き込みに対して憤怒の反応が溢れている。至極当然のことであろう。
　思想信条の違いはあるにせよ、総裁選の結果が出た直後のメディア記者の言葉としては由々しき問題だ。公平中立の立場で客観的に事実のみを報道するのがオール報道機関に示された報道倫理規定のはずである。そんな当たり前のことなど通用しない記者精神（一部コメンテーターにも見られる）が横行していることは承知しているものの、あまりにも行き過ぎた言動は許されるものではない。
　時代が変わった、育った時代が違うなどという庇い建ては甘すぎるというものだ。倫理・道徳といった観点でのマナーが緩くなったと思う点も無いではないが、それにしても学力はそれなりのものを有しているはずの報道社会であるとするならば、これはもう国の品格を問われるほどの実態である。

　自民党がどこと連立を組み、どういう方向に国をまとめていくのか。その為に党自体がどのように経済や安全保障を誘導していくことに奔走出来るのか。少なくとも、新たな船出に期待感を示すべき今なのではないかと思うのだが、もはや望むべくもないのか。ワークライフバランス発言や靖国参拝問題で高市総裁の揚げ足取りに即座に反応する姑息なメディアに惑わされ、日本の未来を見失うことがあってはならないと強く感じる！

　かじりつくようにテレビを凝視し続けた自民党総裁選。結果は保守精神に党員の期待が高まり、地元幸手市においては三ツ林前議員の想いに重ねて、個人的にも応援していた高市早苗新総裁が誕生した。
　投票前、決選投票、そしてその夜行われた記者インタビューと、高市早苗候補の発言のすべてを見届けた。やはり、国会議員としての研鑽と努力を積み重ねてきた高市さんの演説も答弁も、自民党を立て直し、ひいては日本の国家的価値を世界に再認識させる可能性を感じさせるものだった。
　とくに、決戦投票での演説は、今の経済、未来の国家に対する意志を明解にし、前回の総裁選の思い出や、仲間との一体感に多くの時間をさいた小泉さんの演説とは雲泥の差があったように思う。ひょっとすると、小泉さんはこの時点で敗者を意識していたのだろうかと後から感じたくらいだった。

　朝毎東、そして共同通信の影響下にある地方新聞などは、予想通り高市さんの岩盤保守思想と選挙結果が不満のようで、直後から国民の不安を煽る報道発言が際立つ。それを強く感じたのは、就任直後の夜の記者会見が30分以上にわたって行われた際に、左派リベラ系の前出メディアの記者たちは、裏金議員の処遇・起用に関することは問題では無いのかという質問を執拗に繰り返していた。これは、あきらかにそこに不満感を持つ有権者の疑問を高めようとする示威的な質問としか感じられなかった。たとえ、解散して選挙戦に訴えても自民党に勝利させない、させたくないというオールドメディアの意志表示ではないかと。この記者会見で最後に質問の許可を受けたのは朝日新聞で、案の定それまでに出た裏金問題を繰り返したのだ。また、昨日のサンモニもひどいものだった。
　しかし、高市総裁の考え方は明快だ。党内いじめに近い非公認やかの三日前２千万円振込があったにもかかわらず、当選をした議員は民主主義の根幹である選挙という壁をクリアしたのだと。そして、裏金（この言葉自体が左派系が使う悪意に満ちたものと感じている）ではなく、支援者による政治資金パーティー参加費の割り戻し分の不記載は会計責任者の指示によるもので、政倫審で説明したり、司法調査の結果、問題無しという結論が出ている人については、さらなる罰則など考えていないと明解な考え方を披露し、役職起用があった場合私がしっかり説明すると答弁していた。その通りだと思う。高市議員の説明はいつでも明快でわかりやすい。この不記載対象となった金は税金では無いし、もとより支援意図から発したパーティー参加費の一部なのだ。

　決戦投票の議員票は戦前予想を覆すものだったとの諸説がある。確かに田崎氏他、小泉さんへの期待感をひた隠しにしながら彼の当選を予測していたコメンテーターたちの予想はいただけなかった。ネットからは高市さんへの期待と支持が明解だったではないか。小泉期待論には何か別の事情でもあったのだろうか。
　党員票があれほど圧倒的に高市支援だったことを考えると、自民党としてかろうじて民主主義を死守したのではないかと感じている。党員票の４割を得て、都道府県47票のうち36を抑えた結果が前回同様295人の議員によって逆転されたならば、まさに自民党崩壊は明らかだった。この石破政権の一年で党員の多くは前回の総裁選がトラウマになっていたことは大いに理解できるところである。党員の意向を無視したならば、次回選挙で自民党の当選者は更に大きく目減りすることがわからないのであれば、それ自体、先が見通せない国会議員ということであり、資格がないということではないだろうか。
　いずれにしても、石破政権の中身の無い場当たり政治１年で停滞した国家、石破さんの居座りで２ヶ月も空白化した国政及び経済施策等々、新たに誕生した高市新総裁の意欲と気力と知見の深さに期待は果てしない。
　

　今朝、雨戸をあけると同時に目に入った季節外れのつつじ一輪。ここ数日、とくに昨日の陽気はうんざりするほどの蒸し暑さでしたが、それが影響したのでしょうか。
　今年の夏は目が覚めると庭に出てアザレアツツジに群がるカナブンの捕獲とメダカの餌やり。そして夕方５時過ぎになると庭の水やりを汗をかきかき時間をかけてやるのが日課となっていました。とくに鉢物は土が乾くのが早く、1日たりとも水やりを欠かすことは出来ませんでしたし、カナブンは一回で20匹も獲れる日もあり、放っておくとアザレアの葉がみるみる無くなってしまいます。他にもツツジ類はあるのに、どういうわけか写真手前のツツジが大好きなのです。いやはや長い長い３カ月でした。
　というのも今朝はグッと気温が下がり、半袖でスクールガードに出かけたら寒いくらいでした。アキアカネも飛び始め、いよいよ秋・・・と言っても短い秋でしょうが、ホットホットだった酷暑とサヨナラ出来ると思うとホットします。

　話は変わって、個人的にとても残念なニュースに接しました。ドジャースのレジェンド投手、クレイトン・カーショーの引退報道です。ダイナミックに躍動するサウスポーのピッチングスタイルが大好きで、大谷、山本とともに彼の投げる日は楽しみの一つでしたが、おそらく残るシーズンで１試合。ポストシーズンを入れても数試合が残された登板機会と思います。
　ブログではたまに数字的こじつけを書くことがありますが、負け数が少なく通算勝率では現役１位のカーショーの通算勝利数は２２２です。しかも彼の背番号は２２です。カーショーの実績及びドジャース一筋の功績は、資格が出来て即の殿堂入りは間違いないと言われていますが、この現時点の勝利数が私の誕生日と同じなのです。まだ一つ勝利が増える可能性があり、それはそれで増やして欲しいと思いますが、忘れられない数字のメモリーということでの繋がりを勝手に感じるということです。こじつけで申し訳ありません。

　さきほど知人からの電話で、香日向生まれで初の甲子園出場をはたした土屋君の呼名表記の間違いをご指摘いただきました。
　№3483で、土屋璃空の名前をりくうと書きましたが正しくはりくです。幼少時からりくうと呼んでいたのですっかりそれでいいものと思い込んでいました。先ほどテレビ画面でもりくと表記されていましたので、あらためて訂正をし、お詫びを申し上げる次第です。

　このタイトルが実現したならば、日本経済はどのように変化するだろうか？
　今回の選挙が物価高に関して減税か給付か！　不安が生じつつある外国人に対する政策はどうか！といった点にフォーカスされ、日が経過するにつれて益々その傾向が強まっている感じです。そして、それは政権が変わるかの可能性を元来の反自民系メディアの多くがこぞって煽り立てる現状です。
　そうであればあるほど、それにより日本経済にどのようなことが起こるのかという本質が置き去りにされているように感じるのです。

　一つの例として、どのような枠組みにせよ新政権が誕生したら、まず株式市場から外国人投資家が離れることになるでしょう。それは、万が一野党が結束して野党連立政権にでもなろうものなら壊滅的な価格変動リスクが生じるでしょう。まさか、そこまでの事は考えたくもありませんが、新政権が左翼政権的イメージを感じさせる政権だとほぼ間違いなく外国人投資家の日本離れが現実のものとなり日本経済にとって大打撃となるものと思います。
　すると・・・
❶それは、企業の資金調達に悪影響をもたらし、設備投資を始め各種の投資動向が弱くなります。当然、賃金アップも抑制されることになるでしょう。
❷GDPの伸び率も低下し、年金資産など国家資産のみならず個人資産も目減りすることになります。
❸非課税無期限のニーサについては、下落してもまた上がるまで待てばいいということになりますが、待てない状況が生じると損切りも発生せざるを得ません。
❹主に自由諸国の投資家の日本離れが主体的に発生すると仮定した場合どうなるでしょう。考えるべきは・・・中国資本がどっと入り込んでくることで、日本の株価はそれによって支えられることにもなりかねません。また左翼政権ではそれを歓迎することになるのかもしれません。過去に経験の無い市場経済に転換することも有り得るかもです。
❺こうなると、たとえ消費税が廃止されたからといって、国民の財布のヒモは緩むどころか締め付ける方向に進むでしょう。消費が落ち込めばGDPはさらに低下します。同時に日本企業の97％、336万社あるとされる中小企業をはじめ企業業績は冷え込むことでしょう。
　すると・・・三段論法のようですが、中国資本は逃げ出すどころか、ますます攻勢に転じる可能性もあります。その関りが長く、しかも強くなればなるほど中国の影響化に日本経済が入っていくこともあるでしょう。

　私は経済の専門家ではありませんので、ここまで書いてきた内容は、かってな悪夢の物語かもしれません。しかし、政治のていたらくから生じた政権異変には間違いなく株価も為替も影響を受けることになると確信しますので、それが経済全体にどう波及していくかを考えると、恐怖感すらおぼえます。
　だからと言って、今の石破自民には不安と不満しかありませんし、外交下手の政権には呆れるほどです。中国との仲良し外交なら誰でも出来るはずです。
　こうした考え方は、今回の選挙戦で忘れられているように感じますし、メディアの報道はまるで物価高の同調圧力の塊りのようです。

　たしかに自民党の２万円給付は疑問です。野党のバラマキ公約への焦燥感から止む無く思いついたとしか思えません。また、野党が語る消費税減税もその本質は歓迎すべきものでしょうか。立民が1年と維新が２年限定でうったえる食品の８％消費税減税では1年で５兆円です。食費が月５万円と仮定すると年間60万円で消費税は48,000円です。しかも外食の消費税は対象でないとなればどうでしょうか。国民民主は一律すべて５％減税ですが、国としての将来性を保つ具体的政策はマニフェストに見られません。この党は、手取りを増やすを今回もキャッチコピーにしていますが、昨年、選挙後に財源は与党が考えるべきですという玉木さんの発言に驚いたものです。

　実際は、消費税歳入は約25兆円で、その目的である社会保障費の支出額は約34兆円ですから、現在でもその差額不足分を赤字国債で賄っているという現実があります。積極財政はあってしかるべきかもしれませんが、消費税が目的税でありますからそれとの兼ね合いを考慮すると、財務省の存在がきになるのです。・・・さて財務省は新たな税金を考えることはないでしょうか。
　ともあれ、どの政党も選挙パフォーマンスを見て財源(将来)を見ず・・・まるで木を見て森を見ずの症状です。
　昨年の自民党総裁選が変わりゆく日本の政治のターニングポイントと考えられ、それにいたらしめたのが３年前の安部総理暗殺による無念の最後だったと述懐する次第です。
　

　我が国の外交がどうにもおかしい。中国に対する各種プレゼンテーションやパンダくださいの膝まづき外交に徹しているかと思えば、トランプによる関税問題に対しては同盟国と言えども言うべきことは言わなければならないと石破さんは強気の姿勢。日本の立ち位置からすると自民党政治が様変わりしたかのようだ。トランプが石破さんを同盟の友としての資格を備えていないと認識していることがわかってのことかどうか、とにかく嫌われれば受けて立ち、後ろからでも何でも批判をするという石破さんの人間性がそうさせるのかもしれない。
　たしかに、海産物の輸入規制が解除されるなど、中国側の歩みよりは見られるが、一方では先島諸島上空で日本の警戒軍機に50メートル近くまで接近したり、経済水域に複数の軍船が入れ代わりで入り込んだりと、防衛的観点からの中国の強気姿勢は度を越している。

　そして選挙戦だが、5日に石破さんが埼玉入りした。川口や川越など主要都市の駅前での演説会は自民党総裁の常だが、同時にさいたま市では大宮駅前というのが通常。ところが、今回はなんと東武アーバンパークラインの七里駅が総理凱旋の場に選ばれた。大宮駅であれば全国でも有数の不特定多数の駅利用者が多いというので納得もいくが、七里は大宮駅からローカルラインで４つ目、春日部からも４つ目と、地域住民以外の駅利用者が少ない地区である。どうして？とふと考えてみたら、すぐにその理由が理解できた。自民党県議団団長の地元なのだ。つまり、県議団の要請に自民党本部が満願の対応をしたということになる。
　LGBTQ法案、子どもを家に一人にしたら虐待だとする条例、そして選択的夫婦別姓など、保守自民党イメージを千変万化させる方向に舵を切ることで、全国の自民党員から、そのいぶかしさを論じられるのだが、肝心の本部も石破政権になって、こうした問題を容認というか、LGBTQなどは法案成立寸前までの状況になった経緯がある。

　その総理凱旋の場での団長演説でこんなことが・・・参政党は日本ファーストというが、日本ファーストをずっと守ってきたのは自民党です！と。
　私はこの話に大きな疑問を感じるのだ。政治は、とくに選挙ではそれまでの主張と１８０度異なることを言っても許されるところがあり、有権者は過去との比較など出来る材料自体が無い。
　何が言いたいかと言えば、さほど古いことではないが、自民党県議団はLGBTQに反対した県議を除名した経緯がある。もちろん除名の理由は別なのだが・・・。その除名された今は無所属の高木公介県議が先月、川口で社会問題化しているクルド人問題で現地視察をした際、クルド人たちに執拗に追い回され、出てこいと車の窓を叩かれるという間一髪の事件があった。しかし、大野知事も川口市も、また同地区の自民県議・市議たちも、この問題に政治的解決の道を積極的に探るという姿勢が感じられない。おそらく複雑な問題があるのだろう。
　ならば、先の団長の演説はどうだろう。今自民党県議団のトップにある政治家として日本人ファーストに整合性はあるのだろうか。クルド人問題は、今や川口、いや埼玉、いやいや全国的な外人容認問題となっており、まさに選挙公約に謳う政党もあるのだ。