時の経つのは早いもので、前号から１週間が過ぎました。いよいよ参議院選挙が今日告示となる時節となりました。
　昨日行われた８党首による記者クラブ主催の討論会の報道がにぎわっています。互いのバラマキ批判合戦に終始しているということですが、はたしてどうなのでしょうか。私は自民党員ですので地元選挙において真っ先に自民党候補の当選を願う立場ですが、かたや現政権のまったくといっていいほどの外交力の無さは、東アジアの不安定にまっしぐらといった感じで不安が隠せません。
　盟主アメリカの大統領によって世界が翻弄される状況ですから、今こそ真の国家論に基づくジャヤパニーズアイデンティティーを示さなければならないのに、それが感じられない対中お辞儀外交に不安を感じずにはいられません。
　ところがです・・・党首討論は互いの国民迎合バラマキ批判の熱戦が中心だったようです。自民党の現金給付論は論外、なにを考えているのか石破さんといったところ。しかし各野党の物価高騰対策と称する減税公約もさして差の無いバラマキで、財源の違いやその財源の穴埋め対策などに新鮮な対策が見られないといった様子です。
　しかし、消費税をゼロにするという理論はどうにも理解に苦しみます。また、食料品について消費税をゼロにするという立民などもどういかなと。これで失う15兆円の財源は、年金、介護といった福祉の未来に不安はないのでしょうか。ひそかに面白い存在と感じていた参政党や保守党も、この点ではどうなんだろうという疑問は隠せません。
　とくに参政党の公約の中に、ゼロ歳から15歳までの子どもがいる世帯に、教育費補助として月額10万円を支給するという内容があります。これについては、対称が何人いるとか、期間はいつまでとか、総額いくらになるといった肝心な数字は不明です。私が調べたところでは、対称は1365万人いますので、一年間続けたら２兆円近い額になります。しかも支給方法も明示されていませんので、無条件給付であれば、それがどのような使われ方をするかという問題が残ります。かつての国民一人10万円給付の際も、遊技場が繁盛したという話がありました。それとなにより、自治体事務が煩雑化するのが問題です。
　個人的には、世帯対象に水道料金の基本料金１年間ゼロ、企業にはその規模によって率を設定する方法。水道料金は自治体の特別会計項目ですから、ここに政府からの補助金を入れる仕組み。これならまず完全とは言わないまでもある程度の公平性が保てるのではないでしょうか。保てない面は、自治体によって水道料金がまちまちだということはあります。
　教育費については、高校までの授業料が無償化するわけですから、大学進学者がいる世帯に奨学金の在り方システムを再考して、より一般化することを模索したらどうかと思います。その前に人口減少が確実な中で、やたらと大学と称する法人が増える現実を抑止し、統合する政策を政府は構築すべきではないかと思います。ここに無駄な補助金がかなり出ていると思うと尚更です。
　一市議ではありますが、一国民でもあるので、国政に関心を持つのは当然ですし、今の日本の政治的国情のていたらくさを情けなく感じている者として、以上のようなことを考える次第です。まだまだスパイ防止法に関わることや諸々感じるところはありますが、日本の政権はいささか弱含み過ぎて、しっかりとした国家論に根付いていなことを嘆く日々です。