石破総理が７日緊急辞任を口にした。私自身は、政治的身内に後ろから何度も弓を引く恩義無き性格に人間的信頼感はゼロだったのですが、基本的に選挙のたびに大敗したのは石破さんを総裁に選択した自民党への期待感が失われたことにあると感じています。それどころかそれを実行した自民党議員に怒りの感情さえ持つ党員も少なくは無かったと思えてなりません。
　そして、失われた党への信頼と、この間に喪失した海外からの信頼及び国力は、そうそう簡単には戻らないと思っています。やはり左傾化した自民党国会議員による政権運営に国民の焦燥感が増幅し、さらには、トランプが世界のリーダーをかなぐりすてるかのように自分ファーストを強化し、それに対抗して中露印がまとまるような雲行きに日本の政治のおかれる国際環境に不安が増していたのは事実です。
　そんな中で、居座る精神が先行して大義無き解散まで思考した石破さんは、もはや総理にあらずを自ら露呈していたのです。辞任の理由に関税交渉がある程度まとまったとしていますが、それなら菅・小泉会談の前にも自ら率先出来たはずです。この会談でも冒頭は解散をほのめかしていたそうですから、まさに権力欲への姿をあからさまにしたということでしょう。
　関税交渉の側面には80兆円という年度国家予算にも匹敵する巨額のアメリカ向け投資を約束させられており、それもアメリカの計画に沿った投資先を求めらているのです。　

　菅さんが小泉さんに後を引き継がせたい一念で、石破さんに辞任を忠告したのは、良かったか悪かったのかはまだわかりません。備蓄米を放出させても新米の価格低下には効果が無く、残る備蓄米販売を継続させて、結局大切な備蓄米をスッカラカンにしたその場渡りの財務省に逆らうことの出来ない小泉さんが総理になることは想像したくないのですがあり得ることです。まだまだ力不足ですし、彼の政治生命の先は長いのです。しかし日本の国力は今まさに落ち込んでいるときに彼が救世主になれるとは思えません。
　しっかりとした保守精神の元、知識と知恵に長け、安心安全保障への考え方も強いものを有する積極財政派の政治家が、今まさに危機感に満たされた自民党及び日本の政治の舵取りをするべきだと思っています。

　話はまったく変わりますが、トランププーチンによる和平会談が実現しましたが、その後ロシアによるウクライナ攻撃は逆に過激化しています。プーチンはゼレンスキー大統領との交渉を拒否し、それどころか首都キーウへの爆撃を先鋭化しています。これにトランプは何も手立てを打てぬままですがいったいどうしたことでしょうか。イスラエルの攻撃にも歯止めがかかりません。
　日本の次の総理大臣が誰になるか・・・それによっては中国の台湾侵攻が現実になるかもしれません。そしてロシアも・・・。その時、トランプは日本を守りますか？　暢気でいられる国際情勢ではないのです。

　酷暑の中の甲子園大会も佳境に入ってきましたが、昨年の春夏優勝校同士の一戦は白熱した戦いで高校野球のプロとは違う面白さを再認識しました。それにしても、健大高崎の石垣元気くんの155キロにはしびれました。テレビの画面でもはっきりとそのスピードを感じることができましたし、なにより結果にめげず明るかったのが印象的でした。監督さんの温存策を悔やむ言葉も理解できるところです。
　さて、明日14日は土屋璃空くんが８時開始の第１試合に出場する仙台育英に注目です。相手は島根の開星で前戦が鳥取でしたから山陰代表との戦いが続くわけです。
　第１戦を現地応援した数日後に、彼が小学生時に在籍していた幸手の少年野球チームの親御さんたちの会合の場に偶然出くわしました。そこに土屋君のご両親もおられてお礼を言われましたが、次戦は画面に向かって声を張り上げることを約束し、了解をもらいました。試合開始まであと６時間です。

　前置きが長くなりましたが、タイトルにした事案は、なんとも情けない伊東市の田久保市長の百条委員会での対応です。子どもにも理解されないだろうと感じるローレベルな質疑に対する答弁は、この人が政治家であること自体に疑問を感じるほどです。辞職宣言から続投宣言に変貌した理由は、公約の実現に責任があるというものですが、その前に取るべき責任があると議会のみならず市民も思っていることでしょう。学歴詐称は立派な犯罪ですからね。
　居直り、開き直りは自民党の総理総裁も同様です。ずるい、こすいと感じさせる総理大臣の実態は、過去の選挙戦で敗北した時の総理に、辞任すべきと発言した方ですよ。言行不一致もはなはだしいではありませんか。
　異様だなと思うのは、この続投延命に各所各人にこれを支える実体があることです。
❶ NHKは世論調査で続投意見が多かったと昨12日に報道。このアンケートの信憑性まで丸のみしていいものかどうか。
❷ ６ch,10ch,朝毎東を始めとする大手メディアや、デイリー新潮などのネットメディア群は、言わずと知れた左傾の報道機関です。安倍政権の批判を連綿と書き続けたこれらのメディアは、今また安倍派議員の存在と政治資金問題を参議院選敗北の最大の原因だとし、石破さんの責任ではないと。これには自民党に復党したばかりの鈴木宗男議員が同調発言をするなど、昨年の衆議院選以来画策され続ける保守本流及び安倍派の掃討作戦を意図しているのは明らかと感じます。政治の裏世界の醜さをメディアが巧妙に増幅し、若い世代への自民党離れを画策しているように思われます。
❸ 関税交渉で知名度を高めた赤沢大臣が、前倒しの総裁選に石破さんが出たらしっかり支える発言。他の議員たちに聴かせたいかの如くの先行誘導発言としか感じられません。
❹ 日本に敵対的とされる韓国の李在明大統領は、親日だった前政権で実刑判決を受け昨年の12月から服役している左派系代表のチョコク氏に特別赦免を決定。しかも残りの刑は免除され、公民権まで復活させる決定なのです。さらに、同時期に前大統領夫人を逮捕という「味方には寛容、敵には不条理」という左派系韓国の国情を現実化しています。実際に、朝鮮日報が「自分の味方だからといって国民情緒を度外視した決定を下してはならない」という反対論評を社説にしています。
　そして、なんとこの韓国大統領と石破さんとの会談が予定されているというのです。やはり媚中、親韓を示すものであり、総理の外交実務を総裁選があるやなしやの状況で計画すること自体が異常です。
　重要なのは、左派系イメージの強い自民党の現実が、自民党離れにつながっているということを意に介そうともしない党執行部にはほとほと情けなく思います。石破さんの人間性がはっきり見えたと感じている人は少なくありません。石破さんが出たらチャンネルを変えるという人が多いのも理解できます。
　政治責任から逃避し、モラルを放棄する人がトップにいるような世の中は、他の世界でもそれを助長することになるやもしれません。すでにネット社会の現実が人の醜さを体現しているわけですし、教育分野も倫理観欠如の事件が多発しているではありませんか。植木等さんが無責任時代を面白おかしく歌って世の中を明るくしたのとは時代も事情も違うのです。

　まさに政治は生きているを強烈に感じさせる選挙後の自民党。もちろん裏政治という観点からのことです。党員として消えゆく自民党論まで出される状況には、何とも歯がゆい思いがしてなりません。
　８月１日が期限と言われていた関税交渉でしたが、選挙後あっさり相互関税25％で妥結したのは驚きです。赤沢大臣のそれまで７回も渡米していたのが、８回目で期限１週間以上残して突如の妥結。選挙大敗予測の中で創られたシナリオだったのではないかと思いたくもなります。
　しかも、提示したニンジンが80兆円の投資とあればトランプも喜ぶことでしょう。それこそ国家間での袖の下交渉という表現もできるのではないでしょうか。しかもそこから生まれる利益の90％はアメリカに帰属するというのですから、交渉成立を手放しで喜ぶわけにはいきません。逆にアメリカの自動車業界はトランプに怒りを隠さないという報道もあります。

　この関税交渉の妥結結果を受けて、ほとんどの左派系野党から石破続投期待論を発信されはじめました。党員として情けなく思います。反安倍で知られるラサール石井が、石破さんは今までの総理で一番まともだと言ってる状況は、現政権が左派思想に一歩どころかかなり踏み入ったことを象徴する事態です。安倍総理にことあるごとに矢玉を撃ち続けた石破さんですから、その時点で保守精神の高い政治家ではないとわかっていたことですが、総理になってここまで堕落的延命策で居直る人であったとは・・・呆れました。過去の選挙で、自民党が大敗した際、野党から時の総理が続投を期待されることなどありませんでした。それだけ組みしやすいと言われているようなものですし、中露朝を意識した国守国防意欲が薄いのもどうかと思います。

　参議院選挙の結果が結果ゆえかメディアでもネットでも総括コメントがあふれています。石破さんの続投理由に政治は一刻の停滞も許されないとの発言がありますが、石破さんの続投そのものが国政停滞になるだろうと思います。いや、思いますというかそう確信していると言ったほうが、私の考えとして素直なところです。大連立か、政策連立かなどとの説も飛び交いますが、そうした話の前に石破さん退陣を願いたいということです。

　さて、選挙後はメディアを通じて石破さんの次に参政党神谷代表の存在が誰よりも際立って多いようです。私はこの政治家を知ったのは15年くらい前のことですが、政治への向き合い方はエネルギッシュな若者だなあと感じました。当時から龍馬プロジェクトという組織を立ち上げ、ネットでの全国アピールをされていたものです。吹田市市議を経て、自民党から衆議院選に立候補したこともあり、そこまでになったかと感心した記憶があります。しかし、ここ数年でどこがどうなったのか、今回の選挙で訴えた方向性にはある種の危険性を感じています。独自の憲法改革案もその一つですが、ネット選挙が肥大化する現状でそうした内容にまでチェックが届く状況にはないというのが昨今の選挙の現実でしょう。
　そうしたことの具体性は今後問われていくことになればそれはそれで必要なことと思います。

　選挙総括であまり語れない部分として、今回の自民党比例で二人の候補者が「特定枠」とされており、選挙公報では「この候補者の名前は書かないでください」というう表記があったことに触れてみたいと思います。
　この二人とは、舞立昇治、福山守のお二人で前者は現職、後者は新人となっていました。福山さんの場合は徳島県議会議長を経て衆議院議員を３期務めた経緯があります。
　この特定枠とは、鳥取島根、徳島香川という合区となった選挙区にあてがわれたということなのですが、よくわからないというかいびつな制度と感じるものです。そして、この二人は共に石破グループの一員です。政治のきな臭さはそこに身を置く自分が言うのもなんですが、選挙制度の不可思議さもなかなか理解に及ばない部分があります。
　福山さんは第２次、第３次の安部政権で期は若いにもかかわらず内閣府政務官と環境大臣政務官という重職を２度にわたり兼任された過去もあります。それでいて2015年に石破派に所属した方です。また2021年の衆議院選挙に落選した後、昨年４月の徳島市長選にチャレンジし落選。この時国民民主党の推薦を得たことから玉木代表が応援演説するという、よくあることではありますが、政界の不思議な結びつきが見られたということです。
　さらに、参議院の比例候補には70歳という年齢制限を設けているのですが、特例措置として特定枠から当選したのです。

　多くの真保守系議員の比例候補が落選しましたが、これも安倍思想の一掃という石破さんの口には出せない目的が、衆議院選挙から功を奏しているのではないかとまで私は感じてしまいます。どう考えても、衆議院選の投票３日前の2,000万円問題、巷のの批判をはねのけての２万円給付などおかしなことが多すぎます。
　古川俊治候補の当選は胸をなでおろしましたが、矢倉克夫候補と比例の佐藤正久候補の落選は残念でなりません。
　矢倉さんは日本の外交には欠かせない方であり、とにかく能力にプラスして人柄が素晴らしいと感じる方で、約24,000票の差でした。参政党の勢いに涙をのんだ結果ですが、捲土重来矢倉さんにはしっかり充電されてパワーを貯めていただきたいです。
　ヒゲ隊長は、日本の国守国防精神をしっかり発揮していただいていた方です。中国の脅威に厳しい姿勢を持つ候補者が多数落選しましたが、国防だけではなく国土を守るといおう観点んまで中国の脅威は新党しつつあるという意味において絶対当選して欲しかったヒゲ隊長。矢倉さんほどではないにしても、ヒゲ隊長も政界ではまだまだ若い方ですからエネルギーを積んでいただきたいと思います。
　まだ政局が混迷し、どうなるのかわからない時点ではありますが、顔も見たくないし、話も聞きたくない感覚にまでなった石破さんには早晩辞任していただきたい。日本の代表だとして世界に出て行って欲しくはないと、選挙を通じて更に感じた次第です。こんな考えの方が自民党員に多くなっているのではないでしょうか。

　こめ騒動、物価高対策・・・国民に密着したテーマが参議院選挙でさらにデフォルメされる形で、消費税廃止もしくは減税、または現金給付といった家計支援対策が目玉となって真夏の演説合戦が行われています。
　たしかに、最新報道では実質賃金がダウンし続ける状況だと聞かされ、毎月末には明日からありとあらゆる生活物資が値上げされるというニュースを見せられると、私たちの生活防衛精神はヒートアップするばかりです。したがって、今回の選挙戦は野党主体のバラマキ公約で国民の節約意識を高揚させるという狙いがはっきりしているのは間違いのないところです。石破自民も財務省による消費税保護により現金給付でこれに乗ってしまったのです。
　しかし、今朝折り込まれた選挙公報に見る各党の公約の中には、国を破滅させるつもりなのか！と感じるような財源無視公約の選挙戦といった様相を施している。その前に、まったく聞いたこともない政党会派があることを初めて知りました。それらの政党の多くが消費税減税か廃止を唱えている。つまり国民の投票意識にからめて消費税は減税すべきであり、出来るものなんだというムードになっているのはメディアのせいもあるでしょう。
　そして、立憲民主党(旧民主党）の全国比例候補者には、あの悪夢の民主党政権下で、名が知られた候補者が複数名を連ねている。芝居じみたオカルト政党のれいわ新選組はいったい国をどうしたいのか理解しがたい。安倍政権に嫌み皮肉たっぷりをネットでつぶやき続けた芸人を公認した社民党。
　今、支持率が上がっていると話題の参政党は、昨年の国民民主党の「手取りを増やす」が有権者の選択に繋がったが、それに近い形でわかりやすいという意味で「日本人ファースト」というキャッチコピーが受けているという。しかし、公約を深堀すれば驚く内容の公約もあるのです。15歳までの子ども一人に教育的見地から月額10万円支給するというのはヤング世帯の心を揺さぶるのだろうが、それが本当に子ども為になるのかどうかは不明です。使途規則が付帯した現金給付ならわかるが、そこまでのことは出来るはずも無く、真に子どもの為になるかどうかと言えばあり得ないというのが結論です。おそらく親の都合で使われることになるでしょう。さらに、この参政党は人口減少防止対策として「多妻制」を主張しており、皇室典範に関連することとして、お世継ぎ論に関わり「側室制度」の復活を３年前に唱えた経緯があります。これはダメでしょう！　それは今ひた隠しにしている様子だが、神谷代表はこうした発言が過去にみられる政治家なのです。政務活動費の使途についても疑義が問われる状況もあり、元党員がそれを訴えてもいるのです。この政党の実態は外国人排他ではドイツのネオナチに近いものがあるように思います。
　国家論的には理解するところがある百田・有本さんの日本保守党がどれほどの支持を得るかわかりませんが、今回の選挙は総体的に見方によっては面白い選挙戦とも言えるのかもしれません。一つ言わせてもらうなら、参政党は危険な政党だと私は感じています。多妻論、側室論は現代哲学に入り込む余地はありません。
　いずれにしても、石破政権も自民党内リベラルの集まりで、それがゆえに親中政権という見方が世界から問われている現状です。関税交渉が厳しいのは当たり前です。これからは防衛費論もかさにかかってトランプの口撃がくるやもしれません。
　そもそも、あの顔が嫌だとか、目つきが嫌いといった言葉を自民党支持者からも多々耳にします。残念ながら、石破イメージが自民離れにつながっているのは間違いないところです。有権者の目は厳しくもあり、単純でもあるのです。中間予想？自民敗戦が現実になりそうでしょうか？？？

　時の経つのは早いもので、前号から１週間が過ぎました。いよいよ参議院選挙が今日告示となる時節となりました。
　昨日行われた８党首による記者クラブ主催の討論会の報道がにぎわっています。互いのバラマキ批判合戦に終始しているということですが、はたしてどうなのでしょうか。私は自民党員ですので地元選挙において真っ先に自民党候補の当選を願う立場ですが、かたや現政権のまったくといっていいほどの外交力の無さは、東アジアの不安定にまっしぐらといった感じで不安が隠せません。
　盟主アメリカの大統領によって世界が翻弄される状況ですから、今こそ真の国家論に基づくジャヤパニーズアイデンティティーを示さなければならないのに、それが感じられない対中お辞儀外交に不安を感じずにはいられません。
　ところがです・・・党首討論は互いの国民迎合バラマキ批判の熱戦が中心だったようです。自民党の現金給付論は論外、なにを考えているのか石破さんといったところ。しかし各野党の物価高騰対策と称する減税公約もさして差の無いバラマキで、財源の違いやその財源の穴埋め対策などに新鮮な対策が見られないといった様子です。
　しかし、消費税をゼロにするという理論はどうにも理解に苦しみます。また、食料品について消費税をゼロにするという立民などもどういかなと。これで失う15兆円の財源は、年金、介護といった福祉の未来に不安はないのでしょうか。ひそかに面白い存在と感じていた参政党や保守党も、この点ではどうなんだろうという疑問は隠せません。
　とくに参政党の公約の中に、ゼロ歳から15歳までの子どもがいる世帯に、教育費補助として月額10万円を支給するという内容があります。これについては、対称が何人いるとか、期間はいつまでとか、総額いくらになるといった肝心な数字は不明です。私が調べたところでは、対称は1365万人いますので、一年間続けたら２兆円近い額になります。しかも支給方法も明示されていませんので、無条件給付であれば、それがどのような使われ方をするかという問題が残ります。かつての国民一人10万円給付の際も、遊技場が繁盛したという話がありました。それとなにより、自治体事務が煩雑化するのが問題です。
　個人的には、世帯対象に水道料金の基本料金１年間ゼロ、企業にはその規模によって率を設定する方法。水道料金は自治体の特別会計項目ですから、ここに政府からの補助金を入れる仕組み。これならまず完全とは言わないまでもある程度の公平性が保てるのではないでしょうか。保てない面は、自治体によって水道料金がまちまちだということはあります。
　教育費については、高校までの授業料が無償化するわけですから、大学進学者がいる世帯に奨学金の在り方システムを再考して、より一般化することを模索したらどうかと思います。その前に人口減少が確実な中で、やたらと大学と称する法人が増える現実を抑止し、統合する政策を政府は構築すべきではないかと思います。ここに無駄な補助金がかなり出ていると思うと尚更です。
　一市議ではありますが、一国民でもあるので、国政に関心を持つのは当然ですし、今の日本の政治的国情のていたらくさを情けなく感じている者として、以上のようなことを考える次第です。まだまだスパイ防止法に関わることや諸々感じるところはありますが、日本の政権はいささか弱含み過ぎて、しっかりとした国家論に根付いていなことを嘆く日々です。