こめ騒動、物価高対策・・・国民に密着したテーマが参議院選挙でさらにデフォルメされる形で、消費税廃止もしくは減税、または現金給付といった家計支援対策が目玉となって真夏の演説合戦が行われています。
　たしかに、最新報道では実質賃金がダウンし続ける状況だと聞かされ、毎月末には明日からありとあらゆる生活物資が値上げされるというニュースを見せられると、私たちの生活防衛精神はヒートアップするばかりです。したがって、今回の選挙戦は野党主体のバラマキ公約で国民の節約意識を高揚させるという狙いがはっきりしているのは間違いのないところです。石破自民も財務省による消費税保護により現金給付でこれに乗ってしまったのです。
　しかし、今朝折り込まれた選挙公報に見る各党の公約の中には、国を破滅させるつもりなのか！と感じるような財源無視公約の選挙戦といった様相を施している。その前に、まったく聞いたこともない政党会派があることを初めて知りました。それらの政党の多くが消費税減税か廃止を唱えている。つまり国民の投票意識にからめて消費税は減税すべきであり、出来るものなんだというムードになっているのはメディアのせいもあるでしょう。
　そして、立憲民主党(旧民主党）の全国比例候補者には、あの悪夢の民主党政権下で、名が知られた候補者が複数名を連ねている。芝居じみたオカルト政党のれいわ新選組はいったい国をどうしたいのか理解しがたい。安倍政権に嫌み皮肉たっぷりをネットでつぶやき続けた芸人を公認した社民党。
　今、支持率が上がっていると話題の参政党は、昨年の国民民主党の「手取りを増やす」が有権者の選択に繋がったが、それに近い形でわかりやすいという意味で「日本人ファースト」というキャッチコピーが受けているという。しかし、公約を深堀すれば驚く内容の公約もあるのです。15歳までの子ども一人に教育的見地から月額10万円支給するというのはヤング世帯の心を揺さぶるのだろうが、それが本当に子ども為になるのかどうかは不明です。使途規則が付帯した現金給付ならわかるが、そこまでのことは出来るはずも無く、真に子どもの為になるかどうかと言えばあり得ないというのが結論です。おそらく親の都合で使われることになるでしょう。さらに、この参政党は人口減少防止対策として「多妻制」を主張しており、皇室典範に関連することとして、お世継ぎ論に関わり「側室制度」の復活を３年前に唱えた経緯があります。これはダメでしょう！　それは今ひた隠しにしている様子だが、神谷代表はこうした発言が過去にみられる政治家なのです。政務活動費の使途についても疑義が問われる状況もあり、元党員がそれを訴えてもいるのです。この政党の実態は外国人排他ではドイツのネオナチに近いものがあるように思います。
　国家論的には理解するところがある百田・有本さんの日本保守党がどれほどの支持を得るかわかりませんが、今回の選挙は総体的に見方によっては面白い選挙戦とも言えるのかもしれません。一つ言わせてもらうなら、参政党は危険な政党だと私は感じています。多妻論、側室論は現代哲学に入り込む余地はありません。
　いずれにしても、石破政権も自民党内リベラルの集まりで、それがゆえに親中政権という見方が世界から問われている現状です。関税交渉が厳しいのは当たり前です。これからは防衛費論もかさにかかってトランプの口撃がくるやもしれません。
　そもそも、あの顔が嫌だとか、目つきが嫌いといった言葉を自民党支持者からも多々耳にします。残念ながら、石破イメージが自民離れにつながっているのは間違いないところです。有権者の目は厳しくもあり、単純でもあるのです。中間予想？自民敗戦が現実になりそうでしょうか？？？

　時の経つのは早いもので、前号から１週間が過ぎました。いよいよ参議院選挙が今日告示となる時節となりました。
　昨日行われた８党首による記者クラブ主催の討論会の報道がにぎわっています。互いのバラマキ批判合戦に終始しているということですが、はたしてどうなのでしょうか。私は自民党員ですので地元選挙において真っ先に自民党候補の当選を願う立場ですが、かたや現政権のまったくといっていいほどの外交力の無さは、東アジアの不安定にまっしぐらといった感じで不安が隠せません。
　盟主アメリカの大統領によって世界が翻弄される状況ですから、今こそ真の国家論に基づくジャヤパニーズアイデンティティーを示さなければならないのに、それが感じられない対中お辞儀外交に不安を感じずにはいられません。
　ところがです・・・党首討論は互いの国民迎合バラマキ批判の熱戦が中心だったようです。自民党の現金給付論は論外、なにを考えているのか石破さんといったところ。しかし各野党の物価高騰対策と称する減税公約もさして差の無いバラマキで、財源の違いやその財源の穴埋め対策などに新鮮な対策が見られないといった様子です。
　しかし、消費税をゼロにするという理論はどうにも理解に苦しみます。また、食料品について消費税をゼロにするという立民などもどういかなと。これで失う15兆円の財源は、年金、介護といった福祉の未来に不安はないのでしょうか。ひそかに面白い存在と感じていた参政党や保守党も、この点ではどうなんだろうという疑問は隠せません。
　とくに参政党の公約の中に、ゼロ歳から15歳までの子どもがいる世帯に、教育費補助として月額10万円を支給するという内容があります。これについては、対称が何人いるとか、期間はいつまでとか、総額いくらになるといった肝心な数字は不明です。私が調べたところでは、対称は1365万人いますので、一年間続けたら２兆円近い額になります。しかも支給方法も明示されていませんので、無条件給付であれば、それがどのような使われ方をするかという問題が残ります。かつての国民一人10万円給付の際も、遊技場が繁盛したという話がありました。それとなにより、自治体事務が煩雑化するのが問題です。
　個人的には、世帯対象に水道料金の基本料金１年間ゼロ、企業にはその規模によって率を設定する方法。水道料金は自治体の特別会計項目ですから、ここに政府からの補助金を入れる仕組み。これならまず完全とは言わないまでもある程度の公平性が保てるのではないでしょうか。保てない面は、自治体によって水道料金がまちまちだということはあります。
　教育費については、高校までの授業料が無償化するわけですから、大学進学者がいる世帯に奨学金の在り方システムを再考して、より一般化することを模索したらどうかと思います。その前に人口減少が確実な中で、やたらと大学と称する法人が増える現実を抑止し、統合する政策を政府は構築すべきではないかと思います。ここに無駄な補助金がかなり出ていると思うと尚更です。
　一市議ではありますが、一国民でもあるので、国政に関心を持つのは当然ですし、今の日本の政治的国情のていたらくさを情けなく感じている者として、以上のようなことを考える次第です。まだまだスパイ防止法に関わることや諸々感じるところはありますが、日本の政権はいささか弱含み過ぎて、しっかりとした国家論に根付いていなことを嘆く日々です。

　都議選で自民党が敗北し、再び第一党の座を都民ファーストに明け渡すこととなった。主な会派の当選数は・・・
自民21（30－42）
都民31（26－37）
公明19（23－22）
共産14（19－24）
立民17（12－20）
国民 9（0－18）
参政 3（0－4）
（　）内数字は、左が選挙前勢力、右が立候補者数）
といった結果だったが、47人が女性候補者だったのが最大の選挙特徴だったと言えるかもしれない。自民党は立候補者数に対して50％の当選率で女性の当選者はわずか1名で、共産党が14名中13名というのが突出している。

　石丸再生の道も42人の候補者が一人も当選することはなかった。国民民主も18日の立候補者を数えたが、結果は当選９名とゼロからの大幅増とはなったが、衆議院選挙の勢い程ではなかったという見方も出来る。国民の場合は自滅的事情もあったことは小さくなかったものと思う。複数選挙区で助けられた感もある。
　石丸政党の場合は、党としての都民への政策的公約は無く、任期を２期８年とすることを全面に訴えた選挙選だったという。ブームや風と言うものは一定期間が経過すると趣きに変化が生ずるということなのだろうか。
　都知事選の石丸人気にあやかって42人も公募に応じた事実を、東京都民は軽挙妄動と感じたのかどうか。いずれにしてもそのあたりの分析は難しいことではないかもしれない。

　自民党の敗北は、自民党都議連の3800万円の不記載があったことが大きな要因ではあっただろう。ただ、石破政権によるまたか！と思わせる選挙直前の失政が影響してはいないだろうか。それは、現金給付のほうが減税よりも効果があると大見得を切り、国民２万円の現金給付を断言した石破さん、そして通常国会閉会直前にガソリン税暫定税率廃止法案を採決を避けて見送った自公与党。この２つがよりによって選挙本番中から投票前にメディアというメディアを駆け巡ったのだから候補者にとって厳しい選挙戦になったのは間違いない。
　不記載問題は、有権者は選挙はもちろん政治には金がかかるということをわかってはいても、入りも出も不明な金はその額の大小にかかわらず政治不信につながるということを、何時になったら肝に命じるのだろうか。
　参議院選挙は都議選とは性質の異なる選挙とはいうものの、与党にとって厳しい・・・・とくに石破さんの命運がかかる選挙となるのは想像するに難くない。

　11日の日曜日、春日部で開催された公明党の矢倉克夫参議院議員の国政報告会に招かれ出席してきました。ステージには誰も座らない設定で、登壇者を少なく抑えたシンプルな会でしたが、内容は充実していました。なにより、矢倉議員は国会議員にこういう人がどれほどいるだろうかと思わせるほど好感度の抜群さを再認識しました。来賓の土屋ひな子衆議院議員が冒頭に曰く「初対面の第一印象は、なんと爽やかな方か」と言われ、場内が拍手の渦になりましたが、実は私も矢倉議員に初めて会った12年前に感じたのは同じことでした。当時38歳でしたから現在50歳になられたわけですが、それについてはほとんど変わりがない感覚を受けました。
　当日の講演でも、気負うこともなく、パフォーマンス的な面も無く、よどみなく話す姿は、内容ももちろんですが、聞くものを惹きつけるものがあります。さしずめ、聡明、爽快、清々の３Sを備えた青年的人物観をあらためて感じた次第です。議員として有する資質も、国際弁護士として国会に欠かせない複雑な国際外交面で活躍されているということですので、年齢的にも政治家としての成長期にある方だと感じます。
　むろん、私は自民党党員ですから主体的には古川俊治議員に頑張ってもらいたいと思っています。
　残念なことに、今の自民党はウィングが広がりすぎてまとまりのない状況です。そして、親中党内左派が政権を担っている状況で、対中毅然派の保守系会派が静かに控えている現状と理解しています。パーティーバック資金不記載問題の厳しい状況から抜け出すことが出来ず、加えて石破総理の政権運営にも国民の不満がやまないことが原因でもあるでしょう。
　だからこそ、臨床医師として、また弁護市としての存在感が高い古川俊治参議院議員も7月20日が噂されている参議院選に再登場するはずですからがんばっれ！と。現時点で選挙の全体像が確定はしていないものの、自公連立だからということではなく、人物重視でこの二人は必ず・・・と思います。とにかく、人物重視！　これがどんな選挙であれ、私の選挙感です。

　ここ数日は夏日でしたが、今朝は寒が戻ったかのようです。街にはヤエザクラが満開に近く、ハナミズキなどの街路樹もドライバーを和ます風景が増しているので、春から夏に向っているのは間違いないとは思うのですが、なかなか冬物が整理仕切れない状況です。整理に合わせて断捨離も実施しようと考えているので今ひとつ予定が合わない状況です。
　そうした中、県内では各地で首長選挙や市議選が行われています。幸手はと言えば今は中間地点で、2027年に県議選、市議選、市長選という統一地方選挙を迎えることとなります。もっとも、選挙が終わった段階で次の選挙戦が始まっているという説もあるので、人次第だとは思いますが、議員は常に落ち着かない日々を過ごしているのかもしれません。
　選挙では、４月以外の選挙を経験したことがないのですが、３月下旬からの早朝の駅立ちや街頭挨拶では底冷えのする寒さで、つま先などが痛く感じるほどです。
　20日に投開票があった秩父市長選はまさに寒いという感覚の中での激戦だったことでしょう。結果は、新人候補が勝利しましたが、県議時代の同僚で３回目の挑戦で市長になった現職候補者の北堀氏は約1,000票の差で敗れました。報酬９割カットや新入生へのランドセル無償配布といった施策が話題にもなり、堅実に市政を進めていたはずでしたが、市議から挑戦した候補者に首長の座を譲ることになりました。
　秩父市は５月25日に天皇陛下をお迎えして全国植樹祭を開催することとなっており、県内すべての首長と議長も招待を受けているほどの大規模な記念行事が来月予定されています。開催地の首長として天皇陛下を御案内する重い役どころが待っていたわけですが、寸前で交代という選挙結果はさぞや無念の思いでいるだろうと感じます。それでも選挙結果は市民の想いの現れとして受け入れるのが基本ですので、立場替われど地域の為に尽力されることと思います。北堀篤さんとはそういう人物だと前々から確信させてくれる人でしたから。
まずは寒かったはずの選挙戦お疲れ様でした。

　真摯な説明も聞き飽きた石破さんの弁。マスコミもなぜか石破媚中政権に甘い対応で刺激的な追及はしないまま。自民党政権が参議院選で終わることを願っているかのような感じだ。とにかく、予算委員会でも国際会議でも出てくる大臣の薄っぺらなことと言ったらない。実力も知名度も働きぶりへの評価でついてくるものなのだろうが、何しろ文科、厚労、総務、経産、子ども、環境、地方創生、そして外務・・・軽い感じがする大臣ばかりだ。自民党には衆議院選で鉄槌が下ったが、このまま野党に政権移譲が為されるとなると、それはそれで問題は小さくない。しかし、村上総務大臣などを見ていると態度が大きいだけで、議員の原点に戻って評価するなら資質そのものが問われると感じるほどの実態である。若い有権者にはどのように見えるだろうかと考えるとゾッとする。
　石破政権・・・薄っぺらすぎる！

　ところで、今号の掲題にあげた二人の政治家とはトランプ大統領と斎藤兵庫県知事のことである。２週間ほど前に、我が意を得たりの社説に接した。読売に記載されたもので添付しおたので確認してみてください。おそらく、大方がうなづく内容ではないかと思うが、ことはいつでも一方的な100％はあり得ないので、この社説に異論を持つ人もいることだろう。しかし、侵略者であるロシアの立場に立ったかのような和平案の内実は、アメリカが戦争利権をむさぼりたいだけのように感じてならない。確かに６兆円にも及ぶ兵器供与は巨額だが、だからといって鉱物資源や原子力発電所をアメリカの所有権に帰すとは、スターリンロシアと変わらない。遠い他国の原発に欲望が及ぶと言うことは電力でははなく、そこから生まれるプルトニウムが目的としか思えない。
　細かいことは言うまでもなく社説そのものが語っているのでまずは。
　斎藤兵庫県知事への批判も強烈なものだ。百条委員会で公益通報違反及びパワハラ行為も認める内容の報告だったが、違反には開き直り発言だが、パワハラは認めている。その後、弁護士で構成された第三者委員会も同様の報告をすることとなったが、あいも変わらず開き直り答弁。国民の多くはほぼほぼ呆れているのではないかと感じる。ところが、県庁や議事堂前で斎藤知事を支援する有権者がプラカードを持ってがんばれ！と声援する光景を見て驚いた。こんなことを言うと物議を醸しそうだが、これだけで兵庫県には住みたくないと感じる人も少なくないのではないかと思う。
　トランプは大統領選に勝利した後、多くの訴追事項を免れた。結果、世界を揺るがす好き勝手のやり放題。
　斎藤さんもパワハラを認めながら悪びれる様子が無く、冷たい鉄仮面のような顔に終始している。パワハラを自ら求めたらその時点でアウトでしょう。政界ではパワハラで政治家を辞めた例がいくつもあるというのに。しかも、この案件では死者が二人も出ているのだ。

　この政治家二人を強気にさせる共通思考は、選挙で信任を得た民主主義の結果だとする思考なのだろう。影響の大きさは比較する必要もないが、大小かかわらず権力は一歩間違えば凶器となりえる。この二人に狂気を感じるのは私だけ？