昨日のこと、外務省が新疆ウィグル自治区で中国が行っている人権弾圧をジェノサイドとは認めないと公表した。これには正直がっかりしたというか腹が立った。これは、実態を伝える写真等が世界に打電されているし、実際にイスラム思想を強制的に変更させる目的で特定施設に送り込み、拷問的残虐行為を繰り返しているとか、当該民族の血を絶やす目的で女性の避妊手術を強制しているといった人権弾圧行為は日常化している。そもそも、民族壊滅を唱えること自体が大量虐殺そのものと言えるのではないか。
　情報統制が当たり前の中国ゆえ被害者側からの訴えが伝わりにくいことはあるが、覇権主義の行きつく先に世界統一を意図するとも言われる中国の現状は、各国が問題視する事態に発展しているのだ。中国がそうした際に常に警告する言葉は「内政干渉は許さない」という言葉だが、香港問題もそうであるように人権問題はそうはいかない。まして、中国自体が内政干渉に明け暮れていると言ってもいい国なのだ。
　米英両国が対中批判を鮮明にしているし、理由は別とは思うが、イギリスが南シナ海、ドイツがインド洋海域に戦艦の派遣を考えているということも中国の存在が世界の脅威になっていることを示している。

　トランプ政権は、４年間の全てが1月６日の議会乱入事件で全面的にその存在自体も無かったごとく低落している。私は日本の地政学的見地から考えて日本にとって好意的に受け入れることの出来る実態もあったと思っている。ボルトンさんの対北朝鮮への対応しかりで、これはトランプさんが好印象を世界に植え付けるために利用したことでボルトンさんが離れたことはあったが、ポンペイオさんの対中国対応は、香港事件や最近の台湾との問題にしても納得できる内容が多くある。
　今回のジェノサイド認定をしたポンペイオさんの考え方には、新国務長官に就任したブリンケンさんも同調している。日米同盟の強化が問われる中、これでいいのかと感じる外務省の判断である。政治的発言を外務省が報じることも問題だが、それ以前の問題として、何故？という疑問しか湧いてこない。
　ここ数年、個人的に中国に大きな関心を持って見つめているが、精神的にはストレスばかりが溜まる中国の実情といったところ。日本の対応は何としても弱すぎる。超巨大企業の中国離れが実現遠い状況もあって経団連からの要求も相当強いものがあると言われる。中国との関係が深い与党議員も少なくない。国を司る人間や組織団体の裏側には国民がはかり知ることの出来ない実態があるということはわかっているが、くれぐれも中国や韓国につけ込まれることのないように願いたい。（実際、既につけ込まれているが）
　自民党の中にも中国脅威論を唱える議員連盟があり、「外務省の腰砕け」と厳しい言葉を発する事態にもなっている。日本の対応はこうしたことになると及び腰というか、中途半端になるのはどうしてなのかと情けない想いになるが・・・どうしたものか。

　各地で議員の懇親会が問題視されている。愛知県西尾市では議会閉会後に定例的に行っている懇親会を14名で実施したという。３密、ソーシャルディスタンスを実践したかどうかは不明だが、今、この時期になぜ？という問題もあるが、最大の問題はコンパニオンさんがいたということではないだろうか。これも懇親会の定例であるとしたら、議員という職制に住民が大きな違和感を持ったとしてもやむを得ない。しかも弁明発言では、互いに酒を注ぐことを避けるためにコンパニオンさんを入れたという次元の低い言い訳を口にしている。これを聞いて、そんなことはない、毎回のことではないのかと思ったものだ。
　これについては、わずか５、６名で懇親会を実施した奈良県山添村でも同様で、いったい何を考えているのかだ。

　綺麗事を言うわけではないが、セッティングされているものを拒むことは出来ない状況で私もそういう場面に参加した経験は何度かある。その場を受け入れざるを得ない状況において、根本的に心から宴を楽しむということにはならないという心理が、疲労感につながるのが常だ。理由はいろいろ複雑なものがあるが、中には異常というくらい上から目線でコンパニオンさんに接するパターンあり、男の本能をむき出しにするパターンありで、そういう映像が目に入ることが不愉快で仕方がない。

　幸手市議会では以前、定例会ごとに懇親会が催されていた。この場には執行部も加わり、二元性議会の終了を互いに慰労する目的だった。過去にコンパニオンさんがいた記憶はない。その後、現在では毎回必要かどうかという見直しの観点にたって、6月と12月の定例会後に行われるようになったという。
　もちろん、今回は早くから中止が決まっていた。
　選挙で市民から負託を受け、税金で報酬を受けている議員は偉くもなんともない。先生などと言う呼称はおこがましいというのが私の持論である。いや、議員は街の発展と住民生活の向上及び安心安全のために働くものだが、はたしてそういう感覚ですべての議員がいるかどうかさえ何とも言い難い。

　わかりやすい例に国政があるが、委員会質疑などで互いに先生と呼び合っている。おかしなものだといつも思う。
　確かに、議員任期は参議院を除き４年保証、次なる保証を獲得するために結構な選挙費用を捻出しなければならない。好きで挑戦しているのだから当たり前だろうと言われるかもしれないが、厳しい選挙戦をくぐり抜けるのはなかなかなのだ。落ちればただの人。これも経験したことなので間違いない。
　ただ、だからと言って議員が特権意識を持つような行動は厳に慎まなければいけないというのも当たり前のことだ。出来うるなら、市民とも、職員とも対等の姿勢で臨み、議員として実質的な功績を積み上げられるように邁進するのが務めだと。邁進を慢心に置き換えてしまう議員であってはならないと改めて感じる議員懇親会報道であった。反面教師にしなければならないが、政治の世界には反面教師の材料が転がり過ぎているのも事実である。

　コロナ禍が第２次パンデミックの様相を呈している。というか、発生以来ここに至るまでパンデミック状態が続いていたと考えるべきかもしれない。
　日本医師会中川会長のコメントは医療崩壊の可能性に言及している。なんとなくか細い声で語る会長は、まるで不安を煽っているかのように気弱な感じを受ける。曰く「使命感で持ちこたえてきたが、もう限界。国民が危機感を取り戻さなければならない」
　今年の会長選挙で就任したばかりの方だが、日本の医療のトップであるなら、もう少し意志や信念の強さを示す会見を望みたいところだ。疲弊する病院の代弁意識が強いのだろうが、日本の医師全員がこの凹んだ雰囲気、考え方だとすれば、それこそが正に医療崩壊パンデミックとなりかねない。もっと厳しいことを言わせてもらうなら怠慢かもしれない。
　埼玉県ふじみ野市のクリニックでは、駐車場まで目いっぱいPCR検査場化させ、とうとう隣地の農地を借り、農地転用した後にプレハブを建てる計画を実施しようとしている（既に実施しているかも）医師や看護師さんがいる。要するに、出来る限りのことをするために命を懸けているのだ。真の使命感とはこういうことを言うのではないだろうか。

　政治に求めるものは遠慮なく求める強さがあってもいいし、その結果として政治が緊急事態宣言を再発令することがあってもいい。かかる現状は、そこまで来ていると思う。まして、うかうかしてると変異性ウィルスがすぐそこまで忍び寄っているかもしれないのだ。その防疫体制作りにしっかり対応してもらわなければならない。医師会が泣き言を言ってる場合ではない！

　雨が無い！　暖かくて過ごしやすいのはいいが・・・野菜が育ち過ぎて収穫時期を速まらせるので２月頃に野菜不足が生じ、高騰化しないかという心配をする向きがある。なんでも度を超えると問題を生じるものだ。

　度を超えるのは政治の世界でもあるようで、政治家に対する世間の信頼度は低下するばかりだ。この場合は度が下がるということになるのだろうか？
　埼玉大学社会調査研究センターが定例化している政治選挙に関する意識調査の今年度の結果が発表された。毎回さいたま市民1000人を抽出して行われているこの調査は常にレスポンス率が６割を超える。今回は８月に実施されているが、コロナ関連への質問も含まれていて、政府に求める対策は全体で健康優先が73％、経済優先が26％となっている。内容的には60代以上では健康優先が８割を超え、18歳以上40代まででは経済優先が４割を超えている。リタイヤ世代と勤労世代の違いというと言い過ぎだろうか。

　問題の、掲題にあげた政治家の信頼度では「信頼出来る」がまあまあ出来るも含めて19％、「まったく信頼できない」があまり信頼できないを含めて76％となっている。これが問題と感じるのは、そもそも高い上に前回が71％、前々回が69％ということで、政治不信が増殖進行形であるということだ。
　国政を視れば、収賄、選挙違反、虚偽報告、権威主義、選挙目当ての組織や個人のパフォーマンス、公用車等の無駄遣いといった政治を忘れた政治家の実態が与野党かかわらずの噴出状態。加えて、政策議論よりはスキャンダル追及批判や言葉狩りに時間を費やし、国民生活を二の次にする始末。
　地方では議員志望者が少ないことも社会問題化している。女性議員を増やせとか女性役職者を何割にしようとかの話もあるが、私は能力の個人差はあっても性別に個人差はないと考えているので、女性を何割にとかいう理論はさしたる意味は無いと感じている。有能な人であれば男女の比率は問題ではない。人生経験上から政治にも主婦で子育て経験のある女性が必要だという理論はわからないではないが、男性が女性の代弁をすることは可能だし、その逆もまた可能だと思う。男性の働き世代が、けっして報酬が多いとは言えない、しかも定昇の無い議員志望をしようとはしないからといって、リタイア族や女性の政治進出を理想だとか、これからの政治の在り方だと言うのはいかがなものだろうか。それは、本来の政治の質の向上とは無関係だと思う。立候補は法律に則った形で年齢の下限制限はあるが、それ以外はないのだ。誰でも我と思わん者は政治家になれる。
　それよりも、前述した通り個々の資質の問題なのだ。なんの為に議員を志望したのかという問いが常に頭をよぎる。選挙では街のため、市民の為であったものが、議員経験も深くなると自分の為といったニュアンスが多くなる人も少なくないということだろうか。多数決の世界にまみれ、政治家でいることがいつの間にか自分の為と割り切る形で、信念が移り変わるのが政治の世界ということかもしれない。
　議員である自分が言うのもおかしなものだが、人間としての資質能力に欠ける輩や、能力があってもその使い処が間違っているといったパターンもあるだろう。もちろん、当選回数とともに素質を開花させていく政治家もいる。
　議会は大小かかわらず伏魔殿的要素を持っている。それは多数決によって与党野党に区分けされることと、収入面でも差異が生じる議会役職の存在に意味がある。これらに執着するのは、政権側にいれば要望実現の可能性も高くなり、役職と共に次期選挙に影響をもたらし、かつ見栄と誇りと同時に権威までをも保持できると思考する傾向によるものだろう。しかし、それは違う。
　政治家が国家官僚もしくは自治体職員を下に見て、怒る、怒鳴る、恫喝するといったことなど日常茶飯事のようでもある。県議時代にそういう議員が何人かいたが、国会でも野党が官僚に対して行うヒアリングでは、感情むき出しで容赦なく口撃する場面が多いという。確かに公務員全てが働き者で国民市民の為に働いているとは言えない場合もあるだろう。しかし、それを言う前に自分の足元を照らすべき政治家が多いということではないだろうか。私自身、経験と視野はそれなりに深めたとの想いはあるが、いろいろなパターンの政治家によって、レスペクトしたり、反面教師にしたりで、日々是精進なのである。
　76％の政治及び政治家不信が今後ますます深まるのか、改善されるのかはわからないが、政治が無くなることはない。
「奢侈政治、みんなで渡れば怖くない」だとすれば不信レベルは高まるばかりだろう。そうならない為にも、最も見本となるべき国会議員が襟を正してくれることが、地方の若者が地方の政治にまずは関心を持ち、いずれは大志を抱くことにつながるものと思うのだが、事はそう安易ではないとも思っている。

　先月行われた愛知県岡崎市の市長選挙のその後が揺れている。
　元立憲民主党衆議院議員の中根康浩氏が下馬評を打ち破って新市長に当選した岡崎市では、公約を実行出来ない市長に怒りの声が渦巻いているという。それもそのはず、コロナ対策に対する市独自の支援策として一人一律５万円の現金給付を選挙戦で訴えて逆転当選したにもかかわらず議会承認を得ることが叶わぬ事態になったので上程すらしないようなのだ。
　理由は、原資不足が露呈し、代わりに学校改修費等を回すなど、全体の予算組みに狂いが生じ、最大会派である自民系議員の賛成を得ることが難しくなったことにあるようで、当の本人は議会の責任に言及しているという。
　この問題、どこかおかしい！
　なぜなら、選挙戦で現金を配るなどしたら買収選挙もいいところで、公選法違反で即刻逮捕となるのは明白である。ところが、当選後に税金を使って市民に現金を配ることを公約にしてもいいらしい。公約と言うのは実現に向けて頑張るいわば目標と言うべきものであるべきだし、そうあって欲しいが諸々の事情で実現できない場合もあるのはやむを得ない。いや、その方が多いと言ってもいいくらいだが、当初から選挙のためのニンジン作戦としては何ともお粗末な公約というしかない。もはや選挙違反に近い公約であり、有権者を騙したに等しい。実現できないとなると、現金給付が戦前か戦後かの違いだけで前述の通り、選挙違反も同然。したがって、コロナ対策であれなんであれ、現金給付は公約にあらずというように公選法を改正すべきだと思っている。
　裏切りだとの声もあるようで、これをあてにして投票した市民の怒りは半端ではないと伝えられている。家族５人いれば25万円になるのだから期待感から投票した市民が下馬評を打ち負かしたことになる。もっとも、金に惹かれてという有権者心理がはびこるようでは地方自治体の政治はますます低迷することになるだろう。責任の一端は市民にもあるとは言えないだろうか。

　お国柄により選挙制度が異なるのはわかるが、世界が注目する大統領選挙が混迷を極めている。
　やんちゃな老ヤンキーが続投するのか、それとも認知症の不安が残るバイデンが３度目で夢を叶えるのか、３日に始まった開票のゆくえが２日過ぎても混沌としたままだ。心配なのは、アメリカ国内の２分化だ。リベラルというか左翼思想が広まりつつあるとされるアメリカで、ますます左派系がほくそ笑む国情に変貌していく可能性がある。
　アメリカンパワー、アメリカンドリーム、フリーダムといった観点から世界中から羨望の目を集め続けたアメリカ。わずか300年足らずの歴史しかなく、世界の人種が集まり、世界の経済を牽引している世界一の大国が、デモ、暴動が常態化する国家へと変貌する経過で、その力を削がれていくことは間違いない。
　憂うべきは、選挙の裁判が長引くことは間違いなく、この間にアメリカの世界のリーダー的立場が薄れていくことである。アメリカの力が弱まっていることは中国やロシアの対応を見れば一目瞭然であり、その他独裁政権、全体主義的国家が増えていることも民主主義国家群にとって芳しいことではない。
　少なくとも、北朝鮮の核開発は進むだろうし、中国の金銭外交はますます進展するであろう。日本を見るまでもなく、どの国もコロナで疲弊している状況であれば、中国の出方はアメリカ混迷の間隙をぬって進攻することだろう。現状、中国の武器は金だ。それで途上国を意のままにするのはコロナ禍ではますます有効である。また、オーストラリアに対して矢継ぎ早に仕向ける経済発動がとどまりを見せないのも、アメリカが盾になれない状況が続けばじわじわと効果を出すはずだ。牛肉、酪農品、石炭、綿花といった輸入制限にオーストラリアの企業がどれほど堪えることが出来るだろうか。驚くのは、中国の港についた約１憶５千万円分豪州産オマールエビが衛生上の観点からという理由で港で足どめをくい、検査待ちの状態にあると昨日の新聞は伝えている。生きたエビゆえ場合によっては廃棄ということも考えられるという。商契約に基づいてのコンテナ発送だと思うのだが、中国という国は指導部の一言による手のひら返しに躊躇のない国だという事がよくわかる話だ。前号で書いた国会審議において、このオマールエビの緊急肩代わり購入が出来るならば、もしくは生産の９割が中国向けというが、日本がその何割かを安定的に購入してはどうかという新たな交易を緊急提案質疑するくらいのことを野党が発言したならば拍手ものではないか。南シナ海における合同演習の話が進むオーストラリアに対してこうした友好の手を差し伸べることは決して無駄にはならないと確信する。
　話は戻って、日本の安全保障上のみならず諸々の点で、アメリカ大統領が誰になるかは関心を持つところだが、問題は世界の勢力図が一気に変わりかねない可能性を秘めていることである。独裁全体主義は予算をはじめ、すべての意思決定に時間がかからない。コロナで英仏までもが再ロックダウンする現状をふまえると中露の動きから気を許すことなく直視し続けることが必要だ。
　以上、諸々考えて米大統領はどちらでもいい、混迷の期間が長引き、アメリカ国内が騒然としたした状況が長続きすることだけは避けてもらいたい。
　話は変わるが、ジェームス・ボンドさんが亡くなった。何度見てもボンドはコネリーボンドに尽きると思って、今でもBSなどでのコネリーボンドを楽しみに見ているのだが、このイアン・フレミング原作のストーリーは常にロシアや北朝鮮、時には中国がボンドの前に立ちはだかる悪の強大国であり、核や金、ダイヤモンドに絡み世界制覇をもくろむ難敵のシナリオが多い。
　左翼思想及び独裁政権国家に対する嫌悪感が、この作者だけでなくイギリスの考えであるように感じるのだが、この難敵に立ち向かい滅ぼすストーリーの爽快さが長寿かつ大ヒットの所以ではないかと感じるのだ。
　ジェームズ・ボンドは架空の個人だし、ストーリーも現実離れしているが、連想させる敵は必ずしも架空とは感じないところがこの映画がヒットするポイントとはいえないだろうか。
　そういう意味において、アメリカという大国の存在が世界にとって重要な位置づけにあることは間違いないと思うが、昨今の民主主義は以前にも増して時間がかかるようになっていることは心配の種だ。