公選法違反にもいろいろあるが、選挙時の買収という最近あまり聞かなくなった代表的な選挙違反が先の衆議院選東京７区で発生した。元都議の国民民主党公認の入江伸子氏で、党は即除籍扱いとし、同党都連の会長と選挙対策委員長は引責辞任している。可哀そうなのは運動員の学生さんまでが対象となったことだが、認識の甘さは学生とはいえ問われてしかるべきだろう。そして玉木党代表はあってはならない事案だとして謝罪を表明した。
　ところが、埼玉県で川口市長選の関係で行われた県議補選で、またまた国民民主党の候補者に対する調査不足があったとして党は西沢理氏の公認を、なんと投票日前日に取り消すという前代未聞の事案が発生した。県連会長の鈴木衆議院議員が謝罪はしたものの理由は明らかにしなかったのも異様だった。有権者に多大な迷惑となったことは間違いないわけで、そのまま済し崩し的に終わるのかと思いきや、党の候補者が性的犯罪に関わった過去があったことが巷間伝わることとなったのだ。政党のガバナンスとしては由々しき問題である。
　さらにややこしいことに、この候補者が当選枠２名枠の２位で当選したのだ。当の本人は３月県議会初日に辞職を願い出て受理されたのだが、党は党で大慌てで除籍にするという不始末この上無い結末となった。
　さーて、今度は２度あることは３度あるという格言が本当に起ってしまったのだ。本日の朝刊によると、昨年３月の入間市議選で国民民主党公認としてトップ当選した益田英主氏の当選無効が確定したのだ。市内で３カ月の居住実態が無かったことを市県双方の選管が判断したことによる。こうした場合、だいたい高裁に不服申し立ての提訴をするものだが、これが先月11日に棄却された後、上告しなかったことで判決が確定した。
　この居住実態不明事案は最近多く見受ける違反で、埼玉県では一昨年だったか新人の女性県議が同様の決定を受けている。この例は、維新の会が関東に進出する方針の中で起った事案だが、このパターンは今後も有り得ることと思えてならない。

　参政党が来年の統一地方選挙で500人規模の候補者擁立を目指すとしているが、候補者の内容吟味は代表が個人的にするのがこの党の実態だろうから、政治家としての資質は後回しになり、当選出来るかどうかの浅薄な選任になるものと思う。同党の場合、地方選挙戦で保守がぶつかると一方の支援に回るという形で経験者を勧誘し、時をおかずに要職として起用する手法を見せる、和田政宗氏や豊田真由子氏などがその典型だ。本人にしてみれば政治家に復帰出来るなら保守系政党ならどこでもいいということなのだろう。結果、野党として自民党に対峙することになり、予算も反対するのだから何をかいわんやである。和田氏などは自民党バリバリの現実保守派だと思っていたが、宮城知事選の結果において、政治スタンスを変えざるを得なくなった。議員浪人するよりましというのはわからないではないが節操がなさすぎる。豊田氏にしても先の衆議院選で北関東ブロック比例というおもてなしぶりで当選し、即政調会長代行というのだからこの党の脆弱ぶりがうかがえる。
　新党が全国的に組織拡大を図る際、こうした傾向が増えるであろうことは理解できるが、俗に言う落下傘候補には犯罪歴は別にして、居住歴問題は大いに可能性のあることと言える。
　さて、本題に戻るが国民民主党は国政での代表発言のブレ具合も相当だが、結局のところ反自民、反高市の政党として存在感を示したいだけの政党だったと考えざるを得ない。その存在感に関わることとして立憲民主党とは一線を引く姿勢も示す。中革連合体を反面教師にして埋没防止策に配慮しているのだろうが、逆に中途半端にしか感じられない。ゆえに国民の不信感は高まり支持率低下をもたらし、今後の国政での立ち位置は微妙だ。玉木雄一郎代表の曖昧なリーダー資質が招いた現状の責任は重いといえるだろう。彼の発言は独自性を訴えたいのだろうが、思いつきで人と違うことを言えばいいと考えるタイプなのかもしれませんな。基本、素直さに欠ける。政治家の資質は学歴ではないという見本のように思えて仕方がない。

　国会予算審議の目に余る野党の引き延ばし戦略。結局のところ、国民の選択を無視する形で高市政権への協力を拒む煮え切らない玉木代表による国民民主党が浮き彫りになっている。榛葉幹事長も中東問題への高市総理の対応見解は素晴らしとしているものの、国民生活に関わる党の対応はフラフラ代表に右へならいだ。
　別の話として、８日の埼玉県議選補欠選挙（川口市欠員２名）で当選した西澤理氏が当選翌日に議員辞職するという前代未聞な事態を生んでいる。生んでいるという意味は、その責任がどこにあるのかということなのだが、この候補者は国民民主党の公認候補者だったのだ。ところが、投票日前日の７日に党はこの人を除籍処分にした。なんとも無責任というかだらしないというか。選挙運動を支えた人たちにも、演説に耳を傾けた有権者たちにも失礼千万な話である。今回の国民民主党の候補者選定調査不足は、ポスターなど公費面でもかなりの影響を県予算にもたらしたのではないかと思うが・・・。
　そして、これだけ重要な決定でありながらその理由を明らかにしない姿勢は果たして許されるのだろうか。いろいろ調べてみると、７年前に特定犯罪に結びつく事案で罰金処分を受けた事実があったそうで、本人としては５年以上経過すれば立候補書類に明記せずともよいと個人判断していたとのこと。それにしても、同党の県連会長の発表は投票日前日という重さを真摯に理解しているとは言い難い。結果として西澤候補は２位で当選したが、翌日県議会に辞職願いを提出することになった。除籍と同時に立候補辞退という選択は出来なかったものか。前日ではそれも難しいということか。玉木代表はネットで謝罪の表明をしているが、この人、不倫問題の時もそうだったが、謝るのが早く、それにより国民の批判を遠ざける手法に長けているようだ。国民生活を優先にと同調するようで予算成立は反対、高市政権を立てるようで立てない、結局は２枚舌政治家と見られても仕方がない。ネットでもそうした点を指摘する投稿が多い。
　この党に限ったことではないが、地元民にすれば何処の誰かもわからない若い人をいきなり落下傘候補として飛来させるのはいかがなものかと感じる。とりあえず若さや女性をポイントに当選させてしまえばいいという新党的方針は参政党であきらかなように定着する雰囲気だが、そういった候補者に地元の文化や歴史を、さも精通しているかのように語って欲しく無い。というか、私でさえ幸手市の今昔を語るのをはばかれる場面にいまだに遭遇するのだから。
　比例しかり、落下傘しかり・・・政治の質が地域の向上に欠かせないと思えば思うほど、どこかもどかしい制度が政治を疲弊させつつあるというリスクを感じてならない。

　政治は生きているというコラムも、正しく生きていれば納得のいくタイトルということになるが、昨今耳や目を経て脳に強く刻まれるのは政治不信を増幅させる出来事ばかりだ。国政も県政も市政も・・・至誠とともに生きていない。まさに、政治の不審が政治不信を招き、政治はますます不振状態に陥る状況かと。考えてみれば、ゆえにサスペンスドラマで政治家のあこぎな裏側が事件の原点にあってジ・エンドとなるストーリーがなんと多いことか。

　昨日、国民民主党の榛葉幹事長が、与党の国会運営は強引過ぎて年度内採決には応じられないとした。高市政権発足時にそれなりの主張を実現してもらったにもかかわらず立憲民主党、中革連といった野党と呉越同舟路線に入り込んだかのようだ。中革連の小川代表は対決姿勢むき出しで、予算とは無縁のWBCを観戦した大臣は手を挙げてなど、予算委員会で発言している。子どもでもわかる総理へのおべんちゃらを混ぜながらだ。自分では巧妙な質疑と思っているのだろうが、とてもそうは感じられない醜悪な予算質疑だった。
　高市政権が順調に見えていた政権運営からなぜ総選挙に舵を切ったかというその事情・・・実は、国民民主党が新年度の国際発行を従来通りの1年単位とし、その後の在り方を再検討するという方針を示していたからという説が強い。それが証拠に13日の予算案成立に協力出来ないと榛葉さんは拒否した。それにより、年度内予算は成立しない場合暫定予算を組むべきだとしている。小川さんなどは暫定予算の準備はしているかと質疑する始末。年度内成立を志向する総理に聞く話ではない。
　そして、あろうことかこの２党は国債発行を来年度に限って認めるという法案を10日に共同提出した。もはや国民民主の連立入りなどは無くなったに等しい。中革連、立民はわかるが、国民民主党のこの変質は手取りを増やした高市政権に恩義も減ったくりも無い政治的裏切りそのものだ。ご存じのように政府は５年間の発行を可能とする法案を提出しているので、1年ごとに見直すという従来通りの短期発行を政府に突き付けた形だ。
　高市政権の政策の一丁目一番地は「責任ある積極財政」なのだ。30年縛られ続けた緊縮財政のままではますます日本の国際競争力は弱くなる。人口減少と関連して、長期的戦略に立って失われた30年を取り戻し、未来を構築すると言っている。これを夢物語とは感じなかった国民が高市総理の再選を望んだ。
　議会運営が強引だと言う前に、しっかり予算関連の集中質疑をするべき時ではないのか。

　今朝、いつもより時間がかかった№3918を投稿した後に、添付のようなメールが24日の深夜に届いていたことに気がつきました。送っていただいたのはアドレスも記憶にない方ですが、きずな№23をお読みくださってる方だということは文面からわかります。したがって、まったく存じ上げない方ではないようです。
　その内容は、たまたま昨日の議会終了後に急に開かれた全員協議会の内容に関することでした。全協のテーマは政務活動費と広報(議会だより)編集委員会の宿泊視察の件です。なぜ開かれたかと言えば、新年度予算にこの二つの予算が議会費に計上されていたことに対して、議会の合意形成はされていないことを本田議員が事務局を通して議長に間接的に疑問を投じたことによります。
　あらためて意見を聴くという議長の話でしたが、どうやら決定事項ということで意見聴取は単なるガス抜き的印象が拭えないものでした。

　本来、議会改革の内容ですから、従来の考え方でいけば議会改革検討委員会が設置され、そこで協議されるべき案件です。そして、同委員会での協議内容は全会一致でしか決められないというルールがあるので、議長はその委員会設置は避けたとも理解できます。なぜなら・・・全協の冒頭で議長は次の重要な発言をしています。内容とその物言いは開き直りとも感じられるものでした。
１．政務活動費は、いくらでなければならないという決まりはない。
２．代表者会議を開き、その後も全協を複数回開催して意見を聴いた。
３．意見が分かれた場合は、数の多い方をとる。
どうですか、あまりにも横暴過ぎる考え方ではありませんか。まさに数の論理を吹聴する発言で、こう言われてしまうと発言することが虚しくなります。
　事務局に近隣自治体の実態を調べさせたことに何の意味があるのかを感じさせる発言です。というのは近隣自治体で年額36万円は久喜市だけです。人口13万人ほどの加須市でも年額12万円です。それを承知で幸手市が年額12万円から３倍増額の36万円にする必要性がどこにあるのか、市民の理解を得られるのかということです。
　しかし、小泉、四本、木村の３議員は年額36万円のアップは研究や視察の活動範囲が広がることから有難い（必要？）と感じている旨の発言をしました。藤沼議員は議長に対して出来るなら全会一致でお願いしたいと。そして私も２度にわたり発言を。他の議員は挙手も無く、発言はありませんでした。
　この案件は条例改正が必要となります、木村議員が提案者となってすでに過半数の議員が賛成の署名をしていますので意見を言わないのでしょうか。署名せず反対の意を表明しているのは大平、小林、本田、私の４人だけです。今後は委員会付託となり、最終日に本議会採決されることになります。もはや決定事項に近い状況と言っても過言ではないと思います。
　ともあれ、全協は複数回開催されていませんし、数の多い意見を採用するという数の論理を平気で口にする議長には呆れますし、そんな権限は議長には無いはずです。にもかかわらず、新年度予算で政務活動費が前年比360万円増、新たな委員会宿泊視察として約80万円が新規予算として上程されているのです。議会だよりの研修など、近場の自治体の議会だよりを研究すればいいのであって、わざわざ泊りで行く必要はないでしょう。
　幸手市の財政及び、近隣の現状との比較においていかにも突出しているというのが私の感覚です。執行部は何故この予算要望を受け入れたのかも不思議です。これは執行部の責任も問われることになります。メールに書かれているように、政務活動費の使用実態が議会ホームページでいつでも見ることが出来たり、年に一度議会だよりで公表したりする必要があると思いますね。ガラス張りにするということです。
　まずは、昨日議会で配布された議員名匿名の昨年の実績表からは年額12万円満額を使いきっていない議員がいるし、36万円にする以前に倍の24万円ですら届いていない議員がほとんどです。それで議長は何故３倍もの要望をしたのでしょうか。市民への説明責任が必要になると思います。
　いただいたメールには私が全協で発言した内容と同様の内容が市民目線として示されています。それとは別に青木議長の公職選挙法違反についても的確な指摘を議会に投げかけています。どうぞお読みなってください。今の議会は青木議長の言いなりの状況になってしまったのでしょうか。とすれば問題は小さくありません。悪しき先例ばかりが残る議会に近隣の議員さんからも心配する声があります。　

　中道改革連合の大敗で、野田共同代表が「万死に値する」と自らの責任を表した。その言葉の意味は理解できるが、残念ながらネットで彼が語っている選挙総括を見たら「ネットのデマや熱狂の風に晒されたことが原因で、政策論争が出来なかった」としている。
　はたしてそうだろうか。議論が出来なかったという裏には高市総理が党首討論を避けたことへの批判をニュアンスとして感じる・・・小さい小さい。
　また、政策論争もなにも、バッジを保持したくて公明党の票をあてにし緊急合併を決断したのは誰なのか！　公明候補の比例上位に対して公明票を我が党に、という交換条件があったかのような見立ては当たらずとも遠からずかもしれない。
　そして、憲法改正や安全保障は合憲だとか、原発ゼロはエネルギー政策にあって撤回だ、辺野古移設はやむを得ないなどを唱えたと直後に、それは選挙の後に考えると。これほどの変節を国民は見逃さなかったのです。こういった政党に救国救民政治が必要だと思っている国民の信託が受けられるはずがない。国民の怒りが爆発したと思うことなく、デマや風だとする情けないレベルがもたらした結果そのものです。個人的に想うこととしては、参議院で立民、公明を残したことも選挙目当ての合体と映り、国民の疑惑を生じさせたのではないか。こうした自爆の要因が多々あることを考えると、まさに万死に値するという総括は的を得ていることになります。
　小沢、安住、岡田、玄葉、馬淵、本庄といった大物や役員議員が各地で落選し、比例復活もならなかった。これは、高市旋風でも何でもない自らが導いたいわゆる身から出た錆であるという反省が出来ていないとすればそれほどの政治家ではなかったということになる。

　私は、安倍総理の無念の死にあたって、野田さんが2022年10月25日の衆議院本会議で野党議員として異例の追悼演説を行ったことが忘れられない。
「火花を散らす真剣勝負だった。再戦を挑むべき相手はもうこの議場に現れない。いつの時も手ごわい論敵だった。しかし、国会を離れると心優しい気遣いの人だった」
　これは新聞でもその全文が掲載され、私はその実物を今でも残している。野田さんという政治家を見直したものだが、今回の選挙総括を語る野田氏にはもうその時の思考のかけらも感じられず、幻滅に近いものが残ったのは残念です。

フェイスブックなどNETに最近多くみられるのが、高市総理をはじめとする自民党候補者は他党の批判を一切しないという投稿です。これらに対して「いいね」が多数入るのも目立ちます。私が、この選挙でずっと感じていたことを同じように感じていた人がなんと多い事か。
　高市総理のあの30分ほどに集約される応援演説は、他党の批判はまったく聞かれません。なぜ、積極財政なのか・・・その経済循環がもたらす未来への投資の必要性をとうとうと語る姿は、まさに政策論争という選挙であるべきスタイルを実践しています。それが有権者のこころに響くということです。
　尊敬するあの安倍晋三総理でも、口汚く罵られる果てしない論戦とは言えない論戦に応じざるを得なかった場面が多々ありました。しかし、今回の選挙は高市総理の演説によって爽やかな自民党が浮き彫りになっています。

　それは、我が地区の三ツ林候補にも通じるものがあります。昨日、幸手市内で計18カ所の街頭演説を行いましたが、他党のことは批判どころか一切口にしません。氏の人柄がそこに示されていることを聴衆は感じるはずです。
　ところが、他党はどうでしょう。新党中革連の野田・斎藤両代表は自らも関わる問題をさしおいて統一教会や不記載問題を声高らかに叫んでいます。はっきり言って中道の政策論では、生活者ファーストとか政治を真ん中に戻すという抽象的なものしか耳に残らないのがほとんどで、何がしたいのかという新たな政策論は響いてこないのです。この私の主張が批判になっているやもしれませんが、今回の選挙はそのあたりがはっきりしています。
　つまり、自民党への期待感しか沸いてこない論戦状態ゆえに、自民党優勢論が増幅しているのです。今や、大手メディアに助けられるかのように不記載問題を口にし、１年３カ月前の選挙に回帰させたいかのような野党の選挙戦。これに対して有権者が厳しい目を向けていることに気づかないのが焦燥感に追われる野党の現状ということではないでしょうか。