前号の続きで、私の一般質問の二つ目「公職選挙法について」です。
　添付の新聞記事２点は、今年の幸手夏祭りと市民まつり(秋祭り）に公職選挙法違反となる寄附金をした事実を伝えているものです。当該議員は記者のインタビューに応えていることから間違いないのですが、なぜかこの記事はその議員の名前を伏して「姓が付く社名で寄付」という見出しにしています。
　２つの記事とも、内容はよく似たものになっていますが、公選法に抵触している可能性について詳細な説明をしています。文章全体が関心度満載なのでその全部をとりあえずお読みいただきたいと思います。
　その上で、注目すべき部分が随所にありますので、それを指摘しつつ、この議員が誰なのかという点について解き明かしたいと思います。

　まず10月22日の取材に基づく記事は７月に開催された夏祭りの寄附について
❶この寄附をした会社は市議の妻が社長で親族が役員、本人は社員となっているが大株主である。
　これは明らかに違反です。つまり✖です。
❷市議に就任してからの計20数年間で総額数十万円から100万円前後にのぼる。
　過去の経緯も大問題で実際の暦年寄付額を調査する必要があります。
❸今年の寄付額は寄付者の中でも高額の４万円だった。
　どう考えても弁明のしようがありません。
❹この市議は議長を務めた経験もある。
　現職議員の中で、議長経験者は青木、藤沼、私の３議員だけです。
❺本人の弁として「会社が寄附をしていたのは認識していた。自分は社員なので寄付が禁じられているとは知らなかった。公務で忙しく、自らが寄付金を手渡してはいないし、毎年承知していたわけではない。市民に誤解を招く行為だった。今後は慎重に考えたい」
　認識していたが毎年承知していたのではないとの弁明。社員だから許されると思っていたと言いたいようですが20年以上も議員の職にあり、議長の経験もある方の認識としていかがなものかです。しかも今後は慎重に考えたいというのはおかしな言い訳です。なぜなら考えるまでも無く違反なのですからダメなものはダメでしょう。
❻市民の声「寄附した会社は、地元では市議が実質的な経営者と広く知られている。形式的に社員でもいかがなものか」
　これもその通りと思いますが、警察の判断にも関わります。
❼旧町ごとに寄付者・団体名と金額を奉納板に載せ、地元に設置するが、地元関係者によると、市議が勤める会社は今年も社名と寄付額が掲げられた。
　この社名がわかる寄附板の写真を下部に添付しましたが、最高の寄付金額であることもわかります。

次に、11月29日の記事では

❶「今年の秋祭りも協賛金」のタイトルとなっており、文中に秋祭りとは、10月26日に開催された秋の「幸手市民まつり」とある。
　自らが政治家であるという認識が希薄なのか、長年違反と承知しながら寄附を続けていたのか・・・いずれにしても脇の甘さがあるとしか思えません。　
❷市議への取材（11月28日と思われる）で、秋の幸手市民まつりにも市議の会社から数万円が協賛金として寄附されていた。市議は今月28日の取材時、協賛金の返金を求めていなかった。　
❸この市民まつりでは12000枚のチラシが市内一帯に配られ、協賛金会社が列記された中に市議の会社名もあった。このチラシの４面には、幸手の名だたる会社や店舗の多くが記載されています。
❹市議は「10月21日に取材を受けた時にはすでにチラシが配られていたので返金を求めなかった。返金してくれるならこれから求めたい。２度と寄附しないようにする」と弁明
　事を軽く考えていたとしか思えません。10月21日に取材を受けた段階で26日の市民まつりまで５日もあり、返金は申し入れれば可能だったはず。チラシが出てしまったからといって、更なる疑惑発生を防ごうという気持にならなかったのかは認識が甘すぎます。
❺文中に公選法に違反する例についての詳細な説明がある。
❻選管が参照する国の解説資料には「役職員には会社その他の法人の一般従業員も含まれている。

　

　ということで、当該寄附は間違いなく公職選挙法違反にあたるものと言えるでしょう。そして、この市議がいったい誰なのか・・・寄附板には最高の金額寄付社として青木自動車商事K.kがはっきり読み取れます。夏祭りに４万円の寄附をし、市民まつりにも社名が記載されている議員、それは・・・・
　現職議長の青木章市議しか全ての符号が一致する議員はいません。
　今後、幸手市議会はこの違反事案をどのように取り扱うことになるのか。政治倫理に多分に関わることですので、その対応が問われることになります。
　なお、最後の添付資料は総務省ホームページに記載されている公職選挙法の違反種類と罰則に関連するものです。結構厳しい罰則になっています。
　この公選法違反の犯罪行為について一般質問の必要性を感じたのは、当該新聞が２度にわたり我が家のポスティングされたことが発端です。講読新聞では無いし、届けられたということは何らかの行動を示唆かつ期待されてのことと思います。そうした市民がいるということは幸手市には善意というか高い倫理観を有した方がいらっしゃるということです。公職選挙法違反は明確な犯罪であり、その時効は３年のようです。
　このブログをお読みいただいての感想をいただければと思います。宜しくお願いいたします。
edakubo.kihachirou@gmail.com
　この問題は次号ブログでもさらに続編を書く予定です。

　昨日の一般質問ですが、通告質問２つについて約70分程度の時間を要しました。
　ブログでの呼びかけたことからか、私の出番直前にに10数名の傍聴市民がいらしてくれたことに有難いことと感じています。既知の方が多い中、まったく存じ上げない方もいて、横への広がりは嬉しい限りです。ライブ中継を見たよという連絡もいただきました。こうした声は、朝の子ども達との触れ合いと同様、元気の源になります。

　さて、肝心の質問ですが、市中経済に関連する質問では、数値的な観点について事前に連絡しておいたので、担当執行部は答弁準備をしてくれていたはずなのですが、全てを聞くことが出来ず申し訳なかったと思っています。予定していた再質問も納得のいくものではありませんでした。その理由の一つは、傍聴者の関心が二つ目の公選法にあるのかなと感じたので、２度も10分間の休憩を入れては申し訳ないと考え、一つ目の質問予定を意識してまとめ過ぎてしまったということです。担当部長も拍子抜けしたかもしれませんが、そんな事情を理解していただければ有難く思います。
　しかし、ブログでも紹介した事前作成のデータ表は、それなりに意義深いものがあったのではないかと思います。やはり幸手市だけの数値を眺めているだけでは実態把握は難しいわけで、近隣との比較において現状把握をすることが大切ですし、執行部としても別の対処法に目覚めることもあると確信しています。　
　ところで、前号のハラスメントに関するブログは、朝出かける前に打ち込んだものですが、パソコンでの作業のせいか、投稿後にスマホで見るとやたらと長くなっているので、読者の皆さんには申仕分けなく思います。その点に尽きましては、思いのタケをキーパンチするうちに、熱くなっているのかなあと自戒していますが、どうぞ理解いただきますようお願い致します。
　公職選挙法の質問については次号で示します。

　全国各地で重職にある責任者のハラスメントが止まらない。議員は先生でも何でもない！　議会役職者や首長だからといって偉くもなんともない！　それをエライ！と勘違いさせるのは肩書きもあるだろうが、市民有権者にも責任はあると言える。ただし、結局のところ個々の人格・人間性によるところが大きいと私は思っている。とくに政治家は市民から選ばれ、その代表として至誠を尽くして働く立場のはずである。しかし、不祥事は次々と・・・枚挙にいとまがない。残念なことです。
❶宮城県色麻町
　８月のこと、議長が議会運営委員会に15分遅刻した上で、議会事務局長を連絡不徹底だと叱責し、書類を机に叩きつけたことから９月議会でパワハラを指摘され（おそらく職務怠慢も指摘されている可能性も）、不信任決議案が出席議員全員で可決された。これに対して議長は公開質問状を提出する騒動になっている。
　議長や副議長の立場にある議員が職員、とくに議会事務局職員に上から目線のパワハラ対応をする例は埼玉県西部の自治体の例が代表的ですが、よく聞く話なのです。
❷佐賀県有田町
　町長が出張先の宴席で泥酔し、接待係の女性のスカート内に手を入れたことで女性の告発を受けた。こうしたハレンチ事件もなかなか無くならないようです。この町長は辞職を申し入れている。
　議会には視察出張と言うものがありますが、首長もそこに参加するパターンが結構あるわけです。視察で税金を使っているわけですから、昼夜問わず清廉に過ごすのは当然なのですが、懇親の意味で夜の宴席は常について回ります。これはこれで意味のあることだと理解していますが、そこで、人としての道徳観という蓋が外れてしまう例があり過ぎですね。幸手市にも広島市で起きた事件がありましたね。酒にまけるパターンです。
　それと、視察とは言っても行った先の実態を我が自治体に取り入れると言うのがなかなか現実問題として少ないのも別の問題として感じています。結果として旅行に終わっているという感じですね。視察内容が全て実現できるとは思っていませんし、見聞も無意味なことではないと思いますが、それにしてもです。
❸大阪府堺市
　昼食を校外の店に買いに出た生徒を注意した教師に対して「子どもが恥をかかされた」と懲戒処分を求めた親に対して教育委員会が校長に謝罪をするよう指示。校長は市教委からの紹介で弁護士に相談、弁護士は応じる必要がないとの判断を下し、校長は市教委の指示に従わなかった。その後も市教委は執拗に親の求めに応じるよう指示。校長は不当な指示を繰り返したのはパワハラにあたるとして堺市に対して330万円の損害賠償を求めて提訴した。
　校長の主張は「教職員への不当な処遇を管理職に実行させようとするのは重大な問題で、これでは教職員への希望者が減少する」と。
　「事なかれ主義」事件のわかりやすいれいかもしれませんが、そもそもモンスター親は問題視されないのも問題だと思いますね。　

　昨日の議会一般質問で、私が繰り返し要望してきたハラスメントアンケートについて、本田議員が成果に結びつけてくれました。要望に対して市長は「やります」と答弁しましたから。
　今、幸手市でやっている職員アンケートは職員組合が実施しているもので、組合員数約120名で全職員の半分にも満たないのです。しかもレスポンス数は80ですから、実態をつかんでいるとは言い難い状況ですし、ハラスメントはあらゆる人があらゆる場面で関わるものです。組合には主席主幹以上は属していませんから、上層職員間でのハラスメントも把握出来ていません。
市民も、議員もすべてを対象にしたアンケートを実施すべきと確信していたところでしたので、市長の一言で役所の雰囲気が変わればよろしいのですがね。
　さあ、一般質問の最終日の今日、私の出番は午後1時半から２時頃になるものと思います。

　中国がとうとう本性をむき出しにしてきた。「沖縄はもともと中国の領土だ」という報道官発言は、習近平の指示を全てに受けて、守る中国共産党員としての言動の極みで「死文化している国連憲章第53条の敵国条項を持ち出す始末。この死文化採決で中国も賛成しているわけで、事実に矛盾する発言を言わせる習近平。中国は常に我田引水思想の国家だと理解できる話である。
　しかし、この沖縄に対する発想は高市総理の存立危機発言発言に対しての発言では無く、元々この邪念、妄念の思想は実際の中国国内の動きに見られたものだ。
ファイル 1813-1.heic

　添付の記事（ファイル上でクリックしてみてください）は昨年９月に読売が報じたもので、いわゆるオールドメディアと言われるところからの報道は新聞もテレビもほとんど報じなかったことが当時不思議でならなかった。こうした中国の行動は問題ではないとでも考えてのことだったと思うが、やはりやはりではないか。中国が狡猾な覇権主義領土拡大妄想国家であることは疑いようもなく、習近平＝プーチンであるのは間違いない。
　木原官房長官の定例会見での記者質問に対する明解な発言が心地良い。
　「沖縄が日本の領土であることになんら問題はない。したがってコメントする必要はない」

　1期４年という短期間ではありましたが、古巣である県議会の最近の状況を関心を持って見つめています。なぜなら、私が在籍していた頃の自民党県議団とはその実態がかなり変わってしまったと感じる中、旧知の議員や職員さんも少なくないものですから情報も何かと入ってきます。とにかく、埼玉県自民党県議団でまたまた除名騒動が起きてしまったことに驚くと同時に報道も大きな形となりましたので、身近な人からもいろいろ聞かれる状況となっています。
　昨年３月に夫婦別姓やLGBT関連に反対し、子どもを自宅に一人残したら虐待だとする条例案にも公然と反対した諸井眞英県議を政務活動費の問題にからめて除名、その後同様の主張をしていた高木公介議員を住所不明瞭ということから除名。そして今回県連党費不正流用ということで小谷野五雄議員を除名ということで、なんと２年足らずの間に３名の除名を決定したわけです。小谷野議員とは異なり、先の二人などは主義主張の違いから除名ということが裏事情にあるとするならば、これは恐怖独裁の会派運営と思われても仕方ありません。小谷野議員に至っては議長や県議団団長を歴任し、幹事長職がかなり長く約８年程度されていた県議団最高レベルの議員です。このベテラン議員が長らく務めていた県連幹事長の間に不正流用していたにしても、その間に、というかもっと早い時期になぜそれが発覚しなかったのかという疑問が出てもおかしくはないと思うのです。　
　規則上、党費管理責任は幹事長であるとなっているはずですので、ならばそれ以前の歴代幹事長にはその手の調査がしっかりされていたのかどうかも自然の疑問として湧いてきます。
　ただ、個人的にはそうした党費管理の問題などの内部問題以上に、埼玉自民党県議団が全国的にみて異様に左傾化している実態の方が気になるところです。それは他県の親しくしている議員からも耳にする話であり、コミュニケーションのある県議の中には保守現実派で高市政権誕生に期待と希望を示す方もいるのですが、県議団としては左傾化しているという認識はかなり深く持たれているのは間違いありません。
　こうした変化と除名処理のいきさつを想うと、鶴の一声のような実態が在るや無しや？　問題がどこにあるのか、私が感じる点に的を絞るのは簡単ですが、それは今や外野の分際でなんだ！ということにもなりますし、特定議員に触れざるを得なくなることから控えておくことにします。
　川口のクルド人問題なども外国人との共生問題に深い影をおとしているのは全国的な問題であり、国会でも取り上げられている状況です。この川口問題は他の街にとって他山の石ではないという思考を将来的に有していないといけないと思います。こうした内容はYuotubeで多数確認することが出来ます。

　7日、10日と国会の予算委員会に立憲民主党の議員が多く登場していますが、これで国政野党第一党かとの思いと同時に腹立たしさが残りました。左派系連合チームはこぞって高市総理の問題点や矛盾点をほじくるように伝えていますが、どちらに分があるかは歴然です。なぜかと言えば、予算委員会の場にもかかわらず。立憲議員たちの多くは政策論争を避けて、週刊誌のキリトリネタを取り上げて発言撤回を求めたり、あえて確認する必要を感じない総理の認識をたびたび求めるなどなど。また、総理の判断で午前３時から職務にあたっていることを問題視するなど、相変わらず批判の為の批判、もっと言えば倒閣目的の発言に終始しているのです。
　岡田議員などは総理肝入りの安全保障問題について追及したが、結局のところ、存立危機事態発生における認識についての総理答弁に対して、それを言葉にするのは総理として問題だなどと、質問の方向性を批判に向ける為の質疑に徹しているのです。中国による海上封鎖となれば当然の認識ですし、日本として黙ってみていていいはずがない事態です。今では媚中親韓議員として鳩山由紀夫さんに匹敵する評価がネット有識者によって語られています。
　更には、奈良のシカやなんと森友問題まで質問材料にすることが予算委員会の意義に合致しているとは思えません。森友は安倍政権時代の５年前の国会議論であり、安倍総理が亡くなって３年が経つのです。立憲民主党は高市政権の高支持率への焦燥感に襲われているのか、時間が止まったようです。
　私は、議員削減も反対ではありませんが、その前に政党交付金の削減と旧文書交通費の廃止という改革をすべきと考えています。時間が止まったかのような質問で現政権の批判をする立憲民主党に、10月に今年３回目の政党交付金が支払われましたが、その額は19億6575万円です。この交付金は年に４回に分けて支払われます。と言うことは・・・とてつもない税金が支給されているのですから、これこそ改革の一丁目一番地ではないかと思っています。
　同党参議の小西洋之氏のＸ発言も物議をかもしています。どんなことを言っているかというと「政治家としてレベルの低い高市総理は・・・・」ですからね。これこそ言葉の暴力であり差別でしょう。こうした無礼な発言を文字にして投稿する姿は彼の批判手法の特異性であり、それが理解出来ていないこの議員の人間の品格を示しているものと思わざるを得ません。