たった今、朝日新聞ネットニュースに接して驚きました。タイトルの内容をまことしやかに伝えているのです。公明党が連立離脱で自民と別れた時も衝撃を受けましたが、その時以上のものがあります。
　ともに中道路線だからと言うのを理由としていますが、公明党は理解出来ても立憲民主党はとても中道とは言えない変貌を感じさせる昨今の動向です。元々、自民党に在籍していた議員も少なくありませんが、媚中議員も多くいるのはあきらかです。
　なんといっても、先の岡田克也氏の国会質疑も悪評フンプンで、高市政権の高い支持率を支える要因になってしまったのではないかと感じましたが、NHK日曜討論会での「国民の感情をコントロールしないといけない」という発言は中道などと言えるものではないことを示すものでした。
　急速に解散の空気が濃くなってきたことから、各党いろいろ再生再編の動きが高まっているのは理解するところですが、この新党報道の今後は誰しもが高い関心を持つことでしょう。この新党結成には、例のベテラン壊し屋議員が絡んでいるのではないかとうがった推測をしていますが果たしてどうか？
　さて、新党の名称はどうなるのでしょうか。かたや変更には慣れた政党ですが、公明党には揺ぎない政党イメージが党名に確立されていますからね。

　前橋市長選の結果が出ました。不倫騒動の渦中に辞任し、出直し選にうって出た小川晶氏が再選を果たしましたが、多くの国民にとって複雑な想いが交錯していることは間違いないでしょう。
　前橋市民の倫理観はどれほどか、それとも政策を問う方が優先か。こんあ選挙戦になると理解していましたが、結果は政策期待に凱歌が上がったということです。当選報道画面を見ていて、かなりの数の女性がハグして歓喜の表現をしていましたが、私的には女性票がどれほど得られるかが小川氏側の厳しいところと思っていましたが、それは考え過ぎだったかもしれません。というより意外な感じが強くしています。
　部下とその家庭を守ることなく、議会の不信任議決を避けるように辞任をした小川氏への批判は戦前から強いものを感じていました。結果は、自分は元のさやに戻ることになったわけですが、選挙結果は民主主義の最たる姿だと言い聞かせてもどこか矛盾も感じる結果です。前橋市民の倫理観レベルもそうですが、政治に腹立てて投票に行かない市民も多くいた可能性を考えると、選挙が民主主義の最高定義にあてはめるのは違うのではないかと感じるのです。
　もう一つ感じる点は、山本知事が小川氏再選を強烈に否定した選挙応援をしたのがどうだったのかです。自民党がどうだとか言う以前に知事が首長選や、県議選に手も口も出すことが良い事なのかどうかは何時も疑問に感じています。埼玉県の元知事も自民党県議団に対抗する姿勢を鮮明にして、自らの政党会派を作ったものの、１期４年ももたずして消え去った事実は、私も関りがあったこととして記憶に残っています。知事や国会議員の応援は判官びいきにもつながるので、決して選挙戦を有利にするとは限りません。高市総理が来援というのなら事情も変わるでしょうが、Net戦略もしかり、そろそろ選挙戦の在り方を考え直すべきです。

　小川氏が今後、メンタルを強くして特定の相談相手無くして行政トップを務めることができるのだろうか？ 相談相手を作っても相談場所を変えればいいとでも考えているのだろうか。人間個々の本能は、性格と同様簡単に変えられるものではないとしても、前橋市有権者の４分の１は政策に期待して小川氏への支持を示したのです。とくに子ども政策への期待を語る市民が多いようですが、小川氏が市内の小中高の各種式典に出向いた際にどういった挨拶をするのかは一つの関心事です。
　ともあれ、この選挙で感じることは、今の日本の倫理観が目に見えて変貌していると思わせることです。嘘や不誠実さを首長選挙という大きな選挙動向において平然と見過ごす有権者が多いという事実はどうなのか。県庁所在地の大都市で出された民意とはなんなのか。47％の投票率の半分の意志が民意なのか。
　民意という言葉は現場でも始終使われますが、是々非々と同様、政治的に都合の良い言葉だということをあらためて強く認識した次第です。私は前々からこの二つの言葉が、政治家にとって自らの都合に合わせて使える便利用語だとずっと感じているからです。是々非々にも民意にも、自分にとって正当なのか、世間から見て正当なのか、これは政治の世界の永遠のジレンマなのです。

　高市政権の積極財政政策は各所に迅速な処方箋として張り巡らされています。物価高騰生活支援対策としての国庫支出金は、地方自治体においては重点支援地方交付金という形で給付されます。幸手市においては、すでに12月16日の時点で４億６千２５３万５千円がその総額として通達されています。
　これは基本的に物価高騰対応策として、子育て、高齢者・障害児、医療、農業などを対象に追加予算として最終日に予算上程されて可決しました。そして、全国全ての自治体が個別に構想を練る住民一人当たりに均等に配布する対策については、幸手市ではプレミアム商品券の形で配布することで構想されています。
　全国的におこめ券が話題となっていますが、福岡市や大阪府交野市などは首長が事務手数料率が高いと反発し、おこめ件への関心が低い実態もある中、埼玉では吉見町などで既におこめ券の発送手配が進められています。また狭山市では最もスピーデイーで手数料がかからないという理由で現金給付を発表しています。
　私は、街の商店が広く対象となる商品券がよろしいのではないかと考えていますし、コロナ禍の時から行われてきた理由として、この方法が市内経済の循環という観点から最も有効な給付システムということで全国的に用いられた方法だったのではないかと感じています。おこめ券ですと米そのものの消費物流には効果があるにせよ、ほとんどがスーパーでの使用に集中することになるでしょうから、幅広くかつ奥行広く行き渡るには限界があると思います。また、現金は一番有難みを感じるのかもしれませんが、どこか安易かつ刹那的な感じがしてなりません。どこで、何に対して使用するかという点では、究極的には海外で使われるということもあるでしょうし、遊技場などの遊興費に姿を変える可能性もあります。物価高騰対策であれば、それが真に物価高騰対策としての意義を持たせることが肝要ではないかと思う次第です。

　前号の続きで、私の一般質問の二つ目「公職選挙法について」です。
　添付の新聞記事２点は、今年の幸手夏祭りと市民まつり(秋祭り）に公職選挙法違反となる寄附金をした事実を伝えているものです。当該議員は記者のインタビューに応えていることから間違いないのですが、なぜかこの記事はその議員の名前を伏して「姓が付く社名で寄付」という見出しにしています。
　２つの記事とも、内容はよく似たものになっていますが、公選法に抵触している可能性について詳細な説明をしています。文章全体が関心度満載なのでその全部をとりあえずお読みいただきたいと思います。
　その上で、注目すべき部分が随所にありますので、それを指摘しつつ、この議員が誰なのかという点について解き明かしたいと思います。

　まず10月22日の取材に基づく記事は７月に開催された夏祭りの寄附について
❶この寄附をした会社は市議の妻が社長で親族が役員、本人は社員となっているが大株主である。
　これは明らかに違反です。つまり✖です。
❷市議に就任してからの計20数年間で総額数十万円から100万円前後にのぼる。
　過去の経緯も大問題で実際の暦年寄付額を調査する必要があります。
❸今年の寄付額は寄付者の中でも高額の４万円だった。
　どう考えても弁明のしようがありません。
❹この市議は議長を務めた経験もある。
　現職議員の中で、議長経験者は青木、藤沼、私の３議員だけです。
❺本人の弁として「会社が寄附をしていたのは認識していた。自分は社員なので寄付が禁じられているとは知らなかった。公務で忙しく、自らが寄付金を手渡してはいないし、毎年承知していたわけではない。市民に誤解を招く行為だった。今後は慎重に考えたい」
　認識していたが毎年承知していたのではないとの弁明。社員だから許されると思っていたと言いたいようですが20年以上も議員の職にあり、議長の経験もある方の認識としていかがなものかです。しかも今後は慎重に考えたいというのはおかしな言い訳です。なぜなら考えるまでも無く違反なのですからダメなものはダメでしょう。
❻市民の声「寄附した会社は、地元では市議が実質的な経営者と広く知られている。形式的に社員でもいかがなものか」
　これもその通りと思いますが、警察の判断にも関わります。
❼旧町ごとに寄付者・団体名と金額を奉納板に載せ、地元に設置するが、地元関係者によると、市議が勤める会社は今年も社名と寄付額が掲げられた。
　この社名がわかる寄附板の写真を下部に添付しましたが、最高の寄付金額であることもわかります。

次に、11月29日の記事では

❶「今年の秋祭りも協賛金」のタイトルとなっており、文中に秋祭りとは、10月26日に開催された秋の「幸手市民まつり」とある。
　自らが政治家であるという認識が希薄なのか、長年違反と承知しながら寄附を続けていたのか・・・いずれにしても脇の甘さがあるとしか思えません。　
❷市議への取材（11月28日と思われる）で、秋の幸手市民まつりにも市議の会社から数万円が協賛金として寄附されていた。市議は今月28日の取材時、協賛金の返金を求めていなかった。　
❸この市民まつりでは12000枚のチラシが市内一帯に配られ、協賛金会社が列記された中に市議の会社名もあった。このチラシの４面には、幸手の名だたる会社や店舗の多くが記載されています。
❹市議は「10月21日に取材を受けた時にはすでにチラシが配られていたので返金を求めなかった。返金してくれるならこれから求めたい。２度と寄附しないようにする」と弁明
　事を軽く考えていたとしか思えません。10月21日に取材を受けた段階で26日の市民まつりまで５日もあり、返金は申し入れれば可能だったはず。チラシが出てしまったからといって、更なる疑惑発生を防ごうという気持にならなかったのかは認識が甘すぎます。
❺文中に公選法に違反する例についての詳細な説明がある。
❻選管が参照する国の解説資料には「役職員には会社その他の法人の一般従業員も含まれている。

　

　ということで、当該寄附は間違いなく公職選挙法違反にあたるものと言えるでしょう。そして、この市議がいったい誰なのか・・・寄附板には最高の金額寄付社として青木自動車商事K.kがはっきり読み取れます。夏祭りに４万円の寄附をし、市民まつりにも社名が記載されている議員、それは・・・・
　現職議長の青木章市議しか全ての符号が一致する議員はいません。
　今後、幸手市議会はこの違反事案をどのように取り扱うことになるのか。政治倫理に多分に関わることですので、その対応が問われることになります。
　なお、最後の添付資料は総務省ホームページに記載されている公職選挙法の違反種類と罰則に関連するものです。結構厳しい罰則になっています。
　この公選法違反の犯罪行為について一般質問の必要性を感じたのは、当該新聞が２度にわたり我が家のポスティングされたことが発端です。講読新聞では無いし、届けられたということは何らかの行動を示唆かつ期待されてのことと思います。そうした市民がいるということは幸手市には善意というか高い倫理観を有した方がいらっしゃるということです。公職選挙法違反は明確な犯罪であり、その時効は３年のようです。
　このブログをお読みいただいての感想をいただければと思います。宜しくお願いいたします。
edakubo.kihachirou@gmail.com
　この問題は次号ブログでもさらに続編を書く予定です。

　昨日の一般質問ですが、通告質問２つについて約70分程度の時間を要しました。
　ブログでの呼びかけたことからか、私の出番直前にに10数名の傍聴市民がいらしてくれたことに有難いことと感じています。既知の方が多い中、まったく存じ上げない方もいて、横への広がりは嬉しい限りです。ライブ中継を見たよという連絡もいただきました。こうした声は、朝の子ども達との触れ合いと同様、元気の源になります。

　さて、肝心の質問ですが、市中経済に関連する質問では、数値的な観点について事前に連絡しておいたので、担当執行部は答弁準備をしてくれていたはずなのですが、全てを聞くことが出来ず申し訳なかったと思っています。予定していた再質問も納得のいくものではありませんでした。その理由の一つは、傍聴者の関心が二つ目の公選法にあるのかなと感じたので、２度も10分間の休憩を入れては申し訳ないと考え、一つ目の質問予定を意識してまとめ過ぎてしまったということです。担当部長も拍子抜けしたかもしれませんが、そんな事情を理解していただければ有難く思います。
　しかし、ブログでも紹介した事前作成のデータ表は、それなりに意義深いものがあったのではないかと思います。やはり幸手市だけの数値を眺めているだけでは実態把握は難しいわけで、近隣との比較において現状把握をすることが大切ですし、執行部としても別の対処法に目覚めることもあると確信しています。　
　ところで、前号のハラスメントに関するブログは、朝出かける前に打ち込んだものですが、パソコンでの作業のせいか、投稿後にスマホで見るとやたらと長くなっているので、読者の皆さんには申仕分けなく思います。その点に尽きましては、思いのタケをキーパンチするうちに、熱くなっているのかなあと自戒していますが、どうぞ理解いただきますようお願い致します。
　公職選挙法の質問については次号で示します。

　全国各地で重職にある責任者のハラスメントが止まらない。議員は先生でも何でもない！　議会役職者や首長だからといって偉くもなんともない！　それをエライ！と勘違いさせるのは肩書きもあるだろうが、市民有権者にも責任はあると言える。ただし、結局のところ個々の人格・人間性によるところが大きいと私は思っている。とくに政治家は市民から選ばれ、その代表として至誠を尽くして働く立場のはずである。しかし、不祥事は次々と・・・枚挙にいとまがない。残念なことです。
❶宮城県色麻町
　８月のこと、議長が議会運営委員会に15分遅刻した上で、議会事務局長を連絡不徹底だと叱責し、書類を机に叩きつけたことから９月議会でパワハラを指摘され（おそらく職務怠慢も指摘されている可能性も）、不信任決議案が出席議員全員で可決された。これに対して議長は公開質問状を提出する騒動になっている。
　議長や副議長の立場にある議員が職員、とくに議会事務局職員に上から目線のパワハラ対応をする例は埼玉県西部の自治体の例が代表的ですが、よく聞く話なのです。
❷佐賀県有田町
　町長が出張先の宴席で泥酔し、接待係の女性のスカート内に手を入れたことで女性の告発を受けた。こうしたハレンチ事件もなかなか無くならないようです。この町長は辞職を申し入れている。
　議会には視察出張と言うものがありますが、首長もそこに参加するパターンが結構あるわけです。視察で税金を使っているわけですから、昼夜問わず清廉に過ごすのは当然なのですが、懇親の意味で夜の宴席は常について回ります。これはこれで意味のあることだと理解していますが、そこで、人としての道徳観という蓋が外れてしまう例があり過ぎですね。幸手市にも広島市で起きた事件がありましたね。酒にまけるパターンです。
　それと、視察とは言っても行った先の実態を我が自治体に取り入れると言うのがなかなか現実問題として少ないのも別の問題として感じています。結果として旅行に終わっているという感じですね。視察内容が全て実現できるとは思っていませんし、見聞も無意味なことではないと思いますが、それにしてもです。
❸大阪府堺市
　昼食を校外の店に買いに出た生徒を注意した教師に対して「子どもが恥をかかされた」と懲戒処分を求めた親に対して教育委員会が校長に謝罪をするよう指示。校長は市教委からの紹介で弁護士に相談、弁護士は応じる必要がないとの判断を下し、校長は市教委の指示に従わなかった。その後も市教委は執拗に親の求めに応じるよう指示。校長は不当な指示を繰り返したのはパワハラにあたるとして堺市に対して330万円の損害賠償を求めて提訴した。
　校長の主張は「教職員への不当な処遇を管理職に実行させようとするのは重大な問題で、これでは教職員への希望者が減少する」と。
　「事なかれ主義」事件のわかりやすいれいかもしれませんが、そもそもモンスター親は問題視されないのも問題だと思いますね。　

　昨日の議会一般質問で、私が繰り返し要望してきたハラスメントアンケートについて、本田議員が成果に結びつけてくれました。要望に対して市長は「やります」と答弁しましたから。
　今、幸手市でやっている職員アンケートは職員組合が実施しているもので、組合員数約120名で全職員の半分にも満たないのです。しかもレスポンス数は80ですから、実態をつかんでいるとは言い難い状況ですし、ハラスメントはあらゆる人があらゆる場面で関わるものです。組合には主席主幹以上は属していませんから、上層職員間でのハラスメントも把握出来ていません。
市民も、議員もすべてを対象にしたアンケートを実施すべきと確信していたところでしたので、市長の一言で役所の雰囲気が変わればよろしいのですがね。
　さあ、一般質問の最終日の今日、私の出番は午後1時半から２時頃になるものと思います。