（当ブログを記すにあたり、立憲民主党とその前身である民主党を同質の実態を有する政党として、以下民主党と書くことをお断りしておきます）

　放送法に関わる高市早苗経済安全保障大臣の過去の発言が話題のようだ。真相解明はこれからなので、早計には語れないが、知ったと同時にまたか！という思いがわいた。こういう過去の発言や癒着問題をあたかも真実の如く政権攻撃の材料にするのは、民主党から立憲民主党に受け継がれていると感じている。モリカケさくらも事実はそのあたりにあるとする識者もおり小生も同感である。実際、自殺した総務官僚に対して、民主党議員による追及ヒアリングが数度にわたって、時には深夜まで行われたという。その中に、今渦中の小西洋之議員もいたそうだ。
　民主党の政権批判の発言では忘れもしない永田偽メール事件がある。2005年か2006年にかけて勃発した政争だった。当時飛ぶ鳥を落とす勢いだったライブドアに関わる国会発言事件で、堀江貴文氏による国会議員への金銭授受事件を示すメールを証拠に永田寿康議員が大々的に自民党批判の論陣を張った事件である。事はメールの信憑性を問うことで始まり、それが捏造であったいうことで帰結した事件だった。前原党首をはじめ多くの民主党上層部が辞任することにもなった。ところが、その後に永田氏本人が自殺に至るという衝撃的なエンディングが待っていたのだ。ちなみに、国会議員の自殺は思い出すだけでも、新井将敬、松岡利勝、中川昭一各氏など少なくない。

　永田氏は平成の爆弾男というニックネームで民主党きっての野次議員だったという。しかし、東大工学部出身で大蔵官僚から30代で衆議院議員となった、いわば秀才のはずだったが、人生わからないものだ。熱くなりすぎる性格だったのか39歳という若さで命を無駄にした。

　そして今回の高市大臣をフォーカスした疑惑発言の文書問題を持ち込んだのは、平和安全法制審議の委員会採決時のダイビング議員として名を馳せた？小西洋之議員だ。くしくも永田氏と同じ千葉選出であり、小西氏も東大教養部卒郵政総務官僚となっている。
　IQ指数は高くとも、人間として、また国会議員としての品格としては疑問を感じるが、同じような経歴を持つ議員は国会には数多い。ただ、30代で官僚から国会に出るとなぜか功を急ぐというか功名心に駆り立てられ、頭のキレの良さがコンストラクターでは無く、デストロイヤーとして発揮される傾向があるように思う。また、自分の立ち位置を侵されたり、思想的に180度違う相手に対しては、知性のある人ほど理性欠如の言動が少なくない。法政大教授の山口二郎氏の「安倍を叩っ切る！」やキャバクラ通いを「若い女性の生活実態調査だ」などと軽妙過ぎる発言した元文部次官の前川喜平氏が、その後左派活動家に近い政権批判を続けているのもその一例だろう。もっとも、学術会議や法曹界にもそうした学者がいるという話だから、日本は国を守る憲法ひとつとっても70年以上変えられないでいる世界でも稀有の国なのだろう。

　小西氏の勝ち誇ったかのようなゴシップが、再びでっち上げとなるかどうか・・・泉党首は追及を高めるという永田事件時の前原党首のようなことを言っているが、はたしてこの問題どのように発展していくのだろうか。小西氏の暴走議員としての誉は高い？が、令和の爆弾男にならぬようにと思う。
しかし、こうした（リーク、内部告発または捏造）といった形で過去の出来事や発言を持ち出して政治抗争を続ける国会の在り方は、ガーシーなどの出現も含めて、国及び国民の為の国会といえるのだろうか。地方議会でも同様に感じることがあるが、問題は有権者の投票心理とか、マスコミの報道真理にあるように思えてならない。人間のゴシップ好きの一面もあるからだろうが、偏向報道は国とってけっして良いことだとは思えない状況が続くのが寂しい。
　国を守る思想政治家としては国会議員の中でもトップランクの高市大臣を追い落としたい一念なのだろうが、この成り行き、野次は言えぬも野次馬的に注視する国民が増えることだろう。
　なお、偽メール事件という名称で、この事件の事の詳細が驚くほど克明に記されており、捏造メールを作成した人物の名前まで記載がある。

　本日、４月23日投開票の幸手市議選に向けた立候補者説明会が行われました。まだ知らない方がいるかと思い、市ホームページに掲載されている内容を添付しましたので、参考までにご覧ください。
　なかなか妙味ある参加者がいらっしゃいます。
　また、現職議員さんで参加されなかったのが武藤議員、宮杉議員、小林啓子議員、海老沼議員の４名で、小林さんと海老沼さんは公党公認議員ということですので、代わりに立候補する後継者の名前が見られます。武藤、宮杉両議員の不参加については正式な理由は不明ですので、立候補するかしないかは現時点ではわかりません。
　まだ、他にも噂の段階ですが名前が出ている方や、立候補したいと表明されている方がいるので、かなりの激戦になることが予測されます。
　いずれにしても、手を挙げる人が少ないことと投票率が低落傾向にあるのが地方選挙の課題ですので、その解消策として立候補者が増えるのはいいことだと思います。問題は、有権者の判断材料がどういう点に注がれるかで、それが街の今後に大きく関係しているのは間違いありません。

　明日は本会議で、市長提出議案に対する通告形式の「議案質疑」が行われます。私も一議案に対して通告してあります。おそらく開会早々の１番手もしくは２番手で登壇するものと思います。
　その後は、２日から委員会質疑が６日間にわたって開催されることになっています。

　顔に当たる風が冷たい一日でした。朝出かける際、イヤーカバーをせずに出たのですが、少し軽くみたことが悔やまれるほど、耳がジンジンといった感じでした。

　かねてより、今のご時世で何種類もの報酬が入る仕組みは考え直す時期にきていると思っていたことが、ようやく進展を見せそうです。
　自民と維新が常任・特別の委員長手当を廃止することでマッチングしたとのこと。この委員長手当は通常国会、臨時国会にかかわらず１日6,000円が支給される仕組みです。なおかつ委員会そのものが開かれない日でも開会中すべての日数が対象になるのです。たとえば、通常国会が３ヵ月などというのは珍しいことではありませんので、この間の日数すべてに6,000円が支給されるということです。
　この委員長手当以上に問題視されているのが調査研究広報滞在費というものがあります。旧来の呼称は文書通信交通滞在費というものでしたが、国会議員はJR新幹線が自由に乗れる制度になっているなどの国民の声に配慮する形で交通という表現を取り除いたという説もあります。
　いずれにしても、領収書を必要としない使途報告無用の金額が月に100万円支給されていることへの指摘は数年前からありましたが、自民党が折れた形で今後検討協議していくということになったようです。ところが、この手の問題は結論が出るまでに時を要するのが常です。議員を減らそうとか、報酬改革をするとなると、どういうわけか協議の終わりが見えにくくなるようです。
　選挙地盤が広い国会議員ですから、それ相応の報酬は必要かとは思いますが、それにしても、月130万１千円の歳費に加え、調査研究広報滞在費が月100万円、立法事務費月65万円、賞与年約650万円、JR/航空券の無料クーポン券、プラス公設秘書給与があります。
　以上を年間ざっと合算すると、国会議員には年間約7,500万円の経費が全議員にかかっているということになります。さらに議長、副議長、議会運営委員長や、予算委員会に代表される各委員長手当が別途ということです。
　また、これとは別に当選議員数と投票数に連動する形で支給される政党交付金があります。令和５年度は９党総額315億円ほど。ガーシーで話題のNHK党で３億3,400万円、れいわ６億1,900万円、社民党で２億６千万円などとなっています。なぜこの３党を紹介したかというと、これらの党が一体何人議員がいるか考えていただきたいのです。これらの党の実態は代表者独裁の傾向が強いので、それぞれ代表の思うままに使われていることも考えられます。
　それが満更の話ではないことが埼玉県上尾市で起こっています。それはNHK党公認で当選した上尾市議が、次期衆議院選挙に立候補せよと党首から指示を受けた結果、党を脱退したとか議員を辞職するとかの騒動になっているのです。その議員が曰く「国会選挙に公認候補を沢山出馬させて、投票数を稼ぎたいという目的なのです」と発言したというのです。これが本当だとしたら、政党交付金目当ての思考で地域政治は言うに及ばず民の為の政治が二の次になっている感は否めません。　
　当選してなんぼ！　当選しなければ政治は出来ないわけですので、政治は金がかかるという前に選挙は金がかかると考えるとわかりやすいでしょうか。

　前号ブログへのご意見をいくつかいただきましたが、私なりに租借させていただき、次回定例会での発言としてまとめることが出来たらと考えております。ナイーブな問題ですので、言葉として発するのもやさしいことではないと思っています。まずは御礼申し上げます。ありがとうございました。

　さて、今月29日の日曜日になりますが羽生市で時局講演会がございます。
　埼玉県議会自民党県議団の諸井真英県議の県政報告会を主として、経済安全保障担当大臣の高市早苗大臣が来演されます。
　ご存じのように、高市大臣は、昨年の７月８日に奈良で凶弾に倒れた安倍晋三元総理の心をつなぐ保守本流の政治家です。様々な事情から会派に属していない方ですが、安倍さんの意志を継ぐという意味では大いに期待すべき存在だと確信しています。SNSで高市さんを日本初の女性総理大臣にとの声が多く見られるのも、自身の国家観がゆえのことと思います。
　どなたでも歓迎しますという主催者の考え方ですので、当日お時間のある方は是非！　詳細は添付資料をご確認ください。

　先週に比べてやや暑さもおさまったここ数日ですが、それでも暑い感は拭えません。台風４号で九州や四国で驚異的な短時間雨量による被害が続出していますが、当地幸手では予報ほどの雨量に見舞われてはいません。
　それにしても考えるほどに、この陽気の中での選挙戦は辛いものがあります。投票する側にしても、猛暑や台風を避けたいようで、昨日の市役所期日前投票所はかなりの有権者でにぎわっていました。
　我が家では早々と先月の25日に期日前投票を済ませました。ここ数年は慣れたせいか常に期日前投票を励行するようにしていますが、良い点は投票という国民の義務感に対する安堵感のようなものに満たされることでしょうか。やることやった感のようなものですかね。要するに気が楽になるのです。
　選挙戦拡大会議が先月27日に開かれた際、その時点における県内自治体別期日前投票の実態が示されたのですが、幸手市は県内第４位だったかと思います。投票意識・意欲が高い自治体ということが言えると思います。最終投票率がどうなるか、全国的に選挙のたびに低下する投票率ですが、その上昇起爆剤にと期待される18歳～19歳の関心度はいかにといったところです。
　日に日に「値上げ続出 生活費直撃」などの大見出しが一面に踊る状況ですが、それでも与党過半数の勢いというニュースも流れます。マスコミの報道姿勢もバラバラで若い有権者は何を信じて投票したらよいのかわかりにくい選挙戦と言えるか。いやいや、これからの選挙はすべての面で中身が変わります。若い人はSNSだけにたよらず身近な大人の考え方も貪欲に吸収して、最終判断をしてもらいたいと思います。

　市議会６月定例会は昨22日で閉会しましたが、最終日にコロナ対策として94,353千円の追加議案第29号が上程されました。
内容は
①全世帯を対象に水道基本料金を８月から４カ月分減額。　
②本年４月２日から来年３月31日までに生まれた新生児一人に10万円を給付。
③街路灯等電気料金補助金を公費負担分を増額し、自治会や商店街負担を減額。
　以上は全額「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」という国庫支出金を歳入とするものです。
　コロナに加え、ガソリンや食料品の物価高騰で低滞する生活支援策として考慮されたもので、特に、水道料金については洗濯量の多い子育て世帯においては有効性が高いとの推測もあり、タイミングとしては納得出来るものと判断し、会派で相談し、急遽賛成討論をすることになりました。それについては、録画放映が開始されましたらご確認いただければと思います。
　ただ、まだ交付金残高を94,579千円残していることから、これを適切かつ迅速に予算化することをお願いしておくと同時に、自民党市議団としては、何をおいても人口減少防止対策が重要との考え方から、新生児給付については、年度途中ではなく、当初予算の段階で予算化することが、施策としての効果をより高めるはずだと指摘し、次年度以降も継続することを暗に含めた討論とした次第です。

　そして、この日は参議院選挙の公示日で、今日23日には三ツ林自事務所前で関口昌一候補者の演説会が開催されました。下村博文元文科大臣、佐藤正久外交部会長に地元三ツ林裕巳代議士が加わり、盛大な演説会が開催されました。
　私が常に発信していることに、政治家には男も女も無い！ゆえに女性議員の比率が少ないとか増やすべきとかいうのはけっして正しい理論だとは考えていません。昨今の報道にはそうした主張が当然のように文字になる傾向がありますが、実務者であれ、学者であれ、政治家であれ、どの世界であっても、素晴らしい人材は男女にかかわらず存在しています。たまたま選挙という制度をくぐり抜けなければなれない政治家は、有権者がどういった考えで１票を投じるかにかかっています。つまり、良貨を落とし、悪貨を選ぶことも有るのが選挙です。
　したがって、真に国のために地域の為に働く人材を選ぶには、有権者が有賢者たり得るかどうかにかかっているのです。選択範囲が少なく、投票したい候補者がいないというのも有り得るでしょう。それでも選挙には責任を果たす意味で投票に赴き、白票を投じるのも国民としての義務だと思っています。そういう意味において、投票率と言うのは高くあるべきなのです。
　別の観点では、メディアによって政権倒閣のプロパガンダに満ちた報道も最近の特徴です。わかりやすく言えば、政権政党を貶める狡猾なオーバー表現や変形表現を意味するデフォルメ報道です。
　極端な例にはなりますが、ユダヤにドイツは搾取されていると訴えたナチスゲッペルスによるプロパガンダや、ウクライナ東部でロシア人がウクライナ人に虐待されていると国民に訴えて侵攻の正当化を目論んだプーチンとロシアンメディアのプロパガンダなど、国民がなんとなくなびいてしまいそうなテーマを巧妙に繰り広げるもので、ナチスでは98％、ロシアでは86％の国民がこれを信じて非人道的な強権政党や独裁政権を誕生させ、狂気の政治を許してしまったのです。
　特に政党が報じる公約に惑わされないことです。消費税を無くします！という政党があります。聞こえはいいし、耳障り最高かもしれませんが、それでは日本の経済は立ち行くどころか絶ち行くことになるでしょう。福祉はどうなるのか！そういう政党に限って具体的な内容に欠けた福祉施策を訴えるので責任も何も感じられません。
　また、メディア新聞もどことは申しませんが、以前には見られなかったような偏向報道が多発する傾向にあります。メディアの文章力は巧みですから、なるほどと感じることが少なくありませんが、私は、文字によるサブリミナル効果と名付けています。暗示にかからない強さが有賢者としての極意かもしれません。
　今国がどうあるべきかの１点が候補者を見極める上での指針だと確信します。期日前投票は市役所で始まりました。国への思いを１票に！