掲題の会議が昨日、木村治夫委員長ほか13名の議員及び私と副議長がオブザーバー出席と言う形で開催されました。
　政策課担当課長による一連の説明を受けた後、数人の議員から質疑が繰り出されましたが、市としては新築という結論で場所を何処にするかについて、８月頃を目途に結論を出したいという構想です。そして、その第１候補地が現庁舎の立地ということでした。片や議員側にはそれぞれの思惑があり、なかなかまとまるまでにはまだまだ時を要する感じです。現に候補地選定にはもっと時間をかけるべきという議員や、そもそも新築に反対という議員もいることから、事は簡単ではないことがあらためて表面化したように思われます。

　市担当としては、ここまでやるべきことはやってきたという想いを強く感じる説明であり、答弁でもあったわけです。要するに、かなりの建設候補地を選択した中で、４候補地に絞り込むまでの協議やアンケートは確かにやれることはやったであろうと認められる内容です。有識者を交えた「幸手市庁舎の在り方検討審議会」の答申や「庁内検討委員会」での協議、市民ワークショップ、市民アンケート、職員アンケート等々、70ページほどに及ぶかなり詳細な報告書を提示しての説明でした。
　私は、建設ありきの報告の中で、ならばどこが候補地にふさわしいかという議論についてはかなり揉めるだろうと予測していました。なぜなら、市民もおそらくバラバラな想いに違いないとここ数年の触れ合いの中で感じていたからです。しかし、建設そのものに反対とか、候補地の大きさやそれによる設計等々を経なければ予算など確定了解できるはずもないのですが、候補地選定の前に一定の予算を確定することが先決だなどの意見が繰り出される状況はこの先が案じられます。ひとまず、構想の中でしめされている建設予算は約55億円ですが、建設時期は早くとも５年以上先になるでしょうから、予算審議は今必要だとは思えません。
　また、私も数年前には建設ありきではなく、既存施設の有効利用でとにかく現庁舎の危険性からの解放思考を優先するべきだと考えていました。ところが、ここまで時を経る中で街づくりの中心に役所だけに限らず施設整備構想は重要なのかもしれないという感覚もあります。行政も議会も市民に夢を与えるという思考も必要でしょう。そのわかりやすい対象が市役所という考え方もおかしくはないでしょう。
　問題は将来負担率で、これに言及する議員もいましたが、財政のやりくりこそが市の力量という想いもするところですので、分散型で節約重視の考え方もわからないわけではありませんが、どこまで歩み寄れるのかが問われる状況です。時間をかけることでどこまで時期が延長されるのかも議員の責任として問われることにもなりかねません。本当にどこの街でも実現までには喧々諤々の中身を経ながらという実態もあるので、我が街の協議の在り方に今後の関心が高まります。　

　今日18日は定例議会最終日です。新年度予算を中心とした27議案の採決が行なわれますが、3常任委員会ではすべて可決されています。本議会でどのような結果になるかといったところです。よろしければ中継をご覧になってください。

　ところで、石破総理の言動には先進国日本のトップとして、威厳も迫力も感じることが出来ず呆れています。自らが行なった事実を隠し通せるはずも無く、丁寧にとか、猛省しとか、誠心誠意等々美辞麗句を並べてみたところで、既に同じ説明の繰り返しではありませんか。野党の質疑も甘さいっぱいです。このまま石破総理でいる方が今後の選挙に有利になると考えているのは間違いないでしょう。
　安倍総理時代と違って、メディアの追求も甘い感じがしますが、日本にとってこの総理でいいとでも思っているように思えてなりません。
　本来であれば、総理辞任どころか党除名にも値する事案です。40年近く国会議員でいる方ですから、今更襟を正すなどと言い訳されて納得出来るものではありませんよ。
　「貴方は本当に総理大臣なんですか！」

　３月議会に入って、昨年５月に幸手警察から書類送検されていた藤沼貢議員の不起訴処分がさいたま地検から報道発表された。理由は明らかにはされていない。これに対して、市内で大いなる関心事となっているようで、街で会う市民から出る話題はほとんどこの報道に対してだ。電話をかけてくる人もいるが、全てと言っていいほど怒りと疑問の声である。いつまで続くのかと思わないではないが、致し方ないとも言えるだろう。
　藤沼議員が部長職職員に議場で暴力行為に及んだのは一昨年12月議会のことである。テレビ・新聞でも大々的に報道され、藤沼議員本人も取材に応じる中で、ジェスチャー交じりにそうした行為に及んだことをほのめかしていた。それから約半年後に書類送検され、さらに９カ月かかって後の不起訴処分である。
　ここに至るまで被害者は示談も和解にも応じていないようで、逆に被害者の元に藤沼議員から詫びの言葉等々特段の連絡もなかったようだ。
　議会としては12月議会最終日に辞職勧告決議案も可決していたが、強制力がないまま藤沼議員は議員としての待遇を受ける状況が続いている。この時点で市民の中には疑問を呈す声が渦巻いたのも止む得ないことであろう。
　辞職勧告決議案に反対した議員の中には、万が一不起訴であったとしても辞職勧告に値するとチラシに示した議員もいる。これは書類送検された場合は、その事実が重いと考えているものと思うのだが、今はとにかく静かなことこの上無い。議会はこれに対してひっそり状態なのだ。
　いろいろ調べる限り、不起訴と言っても完全無罪ではなく、警察が犯罪と認めた上で送検した調書に対して、検察は裁判の対象になるかどうかを判定するもので、この事実と経緯については、すべて本人の経歴から消されるものではないというのが不起訴の考え方のようだ。
　しかし、辞職勧告決議に賛成議員からは何の声もなく、わずかに共産党議員が機関紙で論説している程度である。私も現況議長として他の議員から何の声もない状況では如何ともしがたいところなのだが、実は、この事案では多くの議員が幸手警察に呼ばれて事情聴取を受けている。というか警察から呼ばれれば出向かざるを得ないのは当然のことで、私もその一人で約１時間にわたって事情聴取に応じた。
　こうした経緯を振り返れば、少なくとも藤沼議員からはご迷惑をかけて申し訳なかったといった言葉が議会・議員にあってしかるべきとは思っているが、おそらくもうこの事案には関わりたくないというのが議員の多くの本音なのかもしれない。
　申し訳ないのは、全国に幸手市のイメージを落としたと憤慨された市民の怒りを鎮める手立てを示せないことでしょうか。

　昨日の議会初日で、特別委員会が議員全員による賛成で決議されました。特別委員会が設置されるのは当議会では久しぶりのことになります。
　委員会名は「幸手市役所庁舎整備調査特別委員会」というもので、全国至る自治体で役所の新築が実施または計画されていますが、建設時期が同時期というのがそもそもの要因と思われます。県内でも桶川、川口、八潮、春日部、秩父、志木等々多くの街で役所の建て替えが行われています。その際、予算的に高額であることや、今の不安定な経済状況を鑑み、議会としても実態調査をしようと特別委員会がほとんどの自治体で設置される現状にあります。財政状況や人口減少といった厳しい波にもまれる幸手市において、議会でもしっかりこれを検討調査しようという目的です。

　先月31日に議会運営委員長から委員会の設置について打診された際、「結構なことじゃないですか。うちでも必要なことだと思っていたところです」と伝えました。
　そして、昨日の初日に議会運営委員会の４人のメンバーにより決議案が提出され、前回一致で決議された次第です。その後、同委員会の役員選任の為の会合が開かれ、委員長に木村議員、副委員長に坂本議員という、いずれも議運の構成議員が選任されました。
　前号でお知らせした幸手市の財政推計では、新庁舎整備計画に令和６年度から令和14年度を期間として、5,587,000千円というシュミレーションが提示されています。もちろん、私はこの金額が今後８年間そのまま推移するとは考えていませんし、それは非現実的だと思っています。執行部のその点、経済変動に大きく左右されるのは理解していることと思いますが、そのアローワンスをどこまでといったことになるでしょう。

　幸手市３月議会の初日はいつになく幅広い、しかも重い内容の以下の報告がありました。
❖幸手市立東小中学校校舎増築・既存校校舎整備基本計画
❖幸手市学校跡地利活用基本方針
❖公共交通に関するアンケート結果概要
❖埼玉版スーパーシティプロジェクト新規エントリーの概要
❖空家対策等対策計画策定業務における実態調査及びアンケート結果
❖圏央道幸手IC～五霞IC間4.2㌔区間の４車線運用開始が３月14日
❖第92回幸手桜まつりが３月26日～４月９日の期間で開催
❖幸手市財政推計（令和７年度から令和16年度）
　最後の案件については、厳しい財政の観点から議員のみならず市民の関心も高いものです。そして、当該期間の財政シュミレーションが、７つの大規模事業との関連で示されました。義務的通常行政もあるわけですが、この７大事業について要する財源は14,593,000千円が示されたのです。
　この４月からの令和７年度予算がおよそ190億円ですから７大事業が幸手市にとっていかに財政的に重いものかが理解いただけるかと思います。しかし、これらはどれも避けて通るわけにはいかない事業であり、財政のやりくりにおいて工夫とアイデアに知恵を集中しなければならないという、執行部にとって悩ましいものであることは間違いないでしょう。
　日本経済の人件費や物価高騰が今後どう推移するかにもよりますが、全国各地で見積時期と工事時期の時間的乖離等々もあって入札が不調に終わったり、中止になったりという現状があります。10年間の計画期間に貨幣価値に全く変化が生じないとは思えませんので、とらぬ狸の皮算用になるかならないか。しかし、誰にも５年、10年先を予見できるわけもなく、このシュミレーションに問題意識を持ったとしても解決策はなかなか見いだせるものではないでしょう。執行部はこの財政推計の作成にかなりの時間をかけて入念に作成したものと感じています。
　いずれにしても、この財政推計は明日からの一般質問において再質問の対象として取り上げられる可能性もあり、今議会の注目点になることでしょう。

　本日、早いもので令和７年度第一回幸手市議会が開会します。年４回開催される地方議会制度ですが、議員が議会への出席が固定されている年間の日数は約50日ほどです。その他に、全員協議会、会派代表者会議、委員会視察、研修会等々の日程が閉会中にありますが、その他のスケジュールの過ごし方は議員それぞれによって異なります。どこかの街の市議さんが、この年間日程に対して報酬が高いと発言されたことがネットに掲載されましたが、確かに私もそういう感じはしています。しかし、それより以前に国会議員や県会議員の報酬や視察研修の贅沢さは異様です。経験があるだけに実感として感じたことです。国会議員の各種特権もしかりですが、それも４年しか身分保証がないということに関係していると考えないと理解しにくいですね。

　さて、幸手市議会の今回は、市長提出議案が27議案です。法改正にともなう条例改正が12議案。３月議会の中心は４月からの新年度予算が最大の注目で、今年度の補正予算が繰越明許費として新年度にリンクするものも等を含めて提案されています。
　コロナ禍以来、国の交付金が不定期に交付される展開もあり、今議会では緊急経済対策としてプレミアム商品券が各自治体で発行される予定となっているようです。幸手市でも一人1,500円分の商品券発行が予算提案されています。

　話は変わって少々雑感を。
　トランプ大統領がロシアの利益代表的内容の戦争終結の提案をしていますが、これはもう西側民主主義同盟という実態が壊滅しかねない状況ですね。ロシアによるウクライナへの侵攻を繰り返させないためには、最低限ウクライナのNATO加盟を認めないとウクライナも他の欧州国家も納得は出来ないはずです。
　グリーンランドやカナダをアメリカ領土にと口にする現実、ガザへの対応等々、なんらプーチンや習近平と変わらない覇権主義そのもので、メキシコ湾をアメリカ湾に改名させるなども大国トップというより強国による自己中心的な論調でしかありません。その彼に膝まづくような会談をした石破総理を持ち上げるかのような報道をする日本のメディアもおかしなものです。USスティール買収を投資と表現した石破総理、これにトランプが悦に入ったのも束の間、鉄鋼関税を25％とすることをホワイトハウスが表明し、それには日本も対象とするとのこと。トランプにすれば石破さんなど相当格下に見られていることがわかる話ではありませんか。美辞麗句ばかりが並ぶ石破発言ですが、日本経済の現実も理解し切れていないようです。先日の予算委員会で質問者が倍近く価格が上昇しているコメ相場の質問をした際、そこまでの認識はございませんで５割近い値上がりという認識を示しました。ところが、実際は90％の上昇というのがコメの現状価格です。それがゆえか、備蓄米21トンの緊急放出を決定することになりましたが、それが現政府の実態です。
他にも
・中国からのビザを10年間可能とする案を中国に提案
・インド人留学生に年間300万円の補助金を支給する案
何を考えているのかという思いがしませんか。こうした国政の状況をつぶさに見つめていないと、今の日本はますます立ち位置を見失って世界からの信頼も低下させてしまいかねません。日本の経済の実態に見合った国際協調が今最も必要だと感じています。