自民党総裁選がいよいよ明日12日に告示を迎えます。マスコミの報道も、忌憚のないというと綺麗事で、遠慮会釈の無いコメンテーターの発言が飛び交う状況です。好き嫌いはそれぞれの政治信条が異なれば仕方のないことですが、順位予想や点数評価までする権利があるのか、それによって党員投票への影響力を意図しているのではないのかという疑念がわく始末。そういう意味においては、本来は政策論の中で、今の日本のトップにふさわしい人物を選択するのがベストだろうと思います。もっとも、解散総選挙の後に自民党が敗北することもあり得ると考えると立憲民主党の代表選にも関心をもたないといけないのでしょうが、今一つ新鮮味に欠けるというのが本当のところです。

　ネットでは、高市候補が出馬表明後に国政報告レポートを送付したことが総裁選規律違反ではないかと問題視されています。いわゆる告示前に選挙運動をしているというものです。報道の主は毎日新聞ですが、朝毎系は元々安倍晋三という政治家に対する強烈な報道を続けたメディアで、その系譜を引く高市さんも候補の中で最もタカ派で危険だという思考があるように思います。
　一般国民にはタカ派だハト派だと言っても、その中身は簡単には理解できないところでしょう。というより、この二つのワードですべての政治家を区別すること自体に無理があります。
　今、日本が置かれている世界での立ち位置、地政学的リスクというものを考えるとどういった言葉がよりわかりやすいか。そこで、私が想うに、親中派、という言葉がありますが、これに親露派も含めて考慮した場合、この覇権国家に厳しい思考で対応する心情を持ったいる政治家は厳中派、厳露派というワードがわかりやすいと思っています。私の勝手な造語ですが、日本近海で国際法に違反する領海侵犯という軍事的行為を続ける中国、それに同調して共同軍事演習に加わるロシアが日本の未来への脅威であることは間違いありません。対話の前に有事となる可能性すらある国家には、強い姿勢で外交努力の出来る政治家が望ましいと思っています。

　さて、告示前の違反ということで言えば、池袋や横浜駅前で何千人もの聴衆を集めて街頭演説を行った小泉候補は事前選挙運動にあたらないのでしょうか。しかも菅元総理までマイクを握り、小泉支援を呼び掛けていました。これにはマスコミは人気のほどを伝えはすれど問題視はしていません。前号でも書きましたがマスコミの偏向報道は遠慮がないようです。

　顔に当たる風が冷たい一日でした。朝出かける際、イヤーカバーをせずに出たのですが、少し軽くみたことが悔やまれるほど、耳がジンジンといった感じでした。

　かねてより、今のご時世で何種類もの報酬が入る仕組みは考え直す時期にきていると思っていたことが、ようやく進展を見せそうです。
　自民と維新が常任・特別の委員長手当を廃止することでマッチングしたとのこと。この委員長手当は通常国会、臨時国会にかかわらず１日6,000円が支給される仕組みです。なおかつ委員会そのものが開かれない日でも開会中すべての日数が対象になるのです。たとえば、通常国会が３ヵ月などというのは珍しいことではありませんので、この間の日数すべてに6,000円が支給されるということです。
　この委員長手当以上に問題視されているのが調査研究広報滞在費というものがあります。旧来の呼称は文書通信交通滞在費というものでしたが、国会議員はJR新幹線が自由に乗れる制度になっているなどの国民の声に配慮する形で交通という表現を取り除いたという説もあります。
　いずれにしても、領収書を必要としない使途報告無用の金額が月に100万円支給されていることへの指摘は数年前からありましたが、自民党が折れた形で今後検討協議していくということになったようです。ところが、この手の問題は結論が出るまでに時を要するのが常です。議員を減らそうとか、報酬改革をするとなると、どういうわけか協議の終わりが見えにくくなるようです。
　選挙地盤が広い国会議員ですから、それ相応の報酬は必要かとは思いますが、それにしても、月130万１千円の歳費に加え、調査研究広報滞在費が月100万円、立法事務費月65万円、賞与年約650万円、JR/航空券の無料クーポン券、プラス公設秘書給与があります。
　以上を年間ざっと合算すると、国会議員には年間約7,500万円の経費が全議員にかかっているということになります。さらに議長、副議長、議会運営委員長や、予算委員会に代表される各委員長手当が別途ということです。
　また、これとは別に当選議員数と投票数に連動する形で支給される政党交付金があります。令和５年度は９党総額315億円ほど。ガーシーで話題のNHK党で３億3,400万円、れいわ６億1,900万円、社民党で２億６千万円などとなっています。なぜこの３党を紹介したかというと、これらの党が一体何人議員がいるか考えていただきたいのです。これらの党の実態は代表者独裁の傾向が強いので、それぞれ代表の思うままに使われていることも考えられます。
　それが満更の話ではないことが埼玉県上尾市で起こっています。それはNHK党公認で当選した上尾市議が、次期衆議院選挙に立候補せよと党首から指示を受けた結果、党を脱退したとか議員を辞職するとかの騒動になっているのです。その議員が曰く「国会選挙に公認候補を沢山出馬させて、投票数を稼ぎたいという目的なのです」と発言したというのです。これが本当だとしたら、政党交付金目当ての思考で地域政治は言うに及ばず民の為の政治が二の次になっている感は否めません。　
　当選してなんぼ！　当選しなければ政治は出来ないわけですので、政治は金がかかるという前に選挙は金がかかると考えるとわかりやすいでしょうか。

　今週から小学校も通常登校となったが、なぜか子供たちの様子にみなぎる元気を感じない。緊急事態宣言もあって、子どもたちの中には親の判断で登校を休む子もいる。おおむね理解は出来るが、やはり世間の息苦しさを共に感じ、仲間の休校で無意識のうちに不安感が膨らんでいるのかもしれない。
　そんな風潮の中での政権党の総裁選挙は17日明後日が告示である。今回の総裁選挙は自民党の正念場であることをひしひしと感じる。株価という指標は経済の実態を示していないことは明らかなのに、日々の変動に一喜一憂するかのようにメディアが伝える。韓国・北朝鮮のミサイル発射情報、ロシアのクリル諸島での軍事演習や国後島などでの開発に向けた投資勧誘、韓国の徴用工差押え裁判、そしてなんといっても中国である。この国の唯我独尊思考は地球全体の緊張感の原点ではないだろうか。

　ということで、自民党の総裁候補者には地球を俯瞰する鳥の目を持っている？高市早苗さんを一押しします。一言で言えば、国際感覚からもたらされる国家ビジョンがひときわ輝いているように感じられるからで、これは数号前にも書いたことでもある。しかし、朝毎グループは高市はずしの印象操作に余念がなく、選挙は蓋を開けるまでわからないとよく言うが、蓋を閉めてもわからないくらいの混沌状態となっている。はっきり言って、小石河連合には外交も経済面もほとんど期待できないと感じている。
　次回は、もう少し掘り下げてみたいと思う。と言うのは、自民党員の皆さんには高市支持をお願いしたいからで、それにはなぜだという論拠を示す必要と責任があると思うからである。一介の市議ではありますが、国の先行きには大いに関心があるもので。

　昨日のこと、外務省が新疆ウィグル自治区で中国が行っている人権弾圧をジェノサイドとは認めないと公表した。これには正直がっかりしたというか腹が立った。これは、実態を伝える写真等が世界に打電されているし、実際にイスラム思想を強制的に変更させる目的で特定施設に送り込み、拷問的残虐行為を繰り返しているとか、当該民族の血を絶やす目的で女性の避妊手術を強制しているといった人権弾圧行為は日常化している。そもそも、民族壊滅を唱えること自体が大量虐殺そのものと言えるのではないか。
　情報統制が当たり前の中国ゆえ被害者側からの訴えが伝わりにくいことはあるが、覇権主義の行きつく先に世界統一を意図するとも言われる中国の現状は、各国が問題視する事態に発展しているのだ。中国がそうした際に常に警告する言葉は「内政干渉は許さない」という言葉だが、香港問題もそうであるように人権問題はそうはいかない。まして、中国自体が内政干渉に明け暮れていると言ってもいい国なのだ。
　米英両国が対中批判を鮮明にしているし、理由は別とは思うが、イギリスが南シナ海、ドイツがインド洋海域に戦艦の派遣を考えているということも中国の存在が世界の脅威になっていることを示している。

　トランプ政権は、４年間の全てが1月６日の議会乱入事件で全面的にその存在自体も無かったごとく低落している。私は日本の地政学的見地から考えて日本にとって好意的に受け入れることの出来る実態もあったと思っている。ボルトンさんの対北朝鮮への対応しかりで、これはトランプさんが好印象を世界に植え付けるために利用したことでボルトンさんが離れたことはあったが、ポンペイオさんの対中国対応は、香港事件や最近の台湾との問題にしても納得できる内容が多くある。
　今回のジェノサイド認定をしたポンペイオさんの考え方には、新国務長官に就任したブリンケンさんも同調している。日米同盟の強化が問われる中、これでいいのかと感じる外務省の判断である。政治的発言を外務省が報じることも問題だが、それ以前の問題として、何故？という疑問しか湧いてこない。
　ここ数年、個人的に中国に大きな関心を持って見つめているが、精神的にはストレスばかりが溜まる中国の実情といったところ。日本の対応は何としても弱すぎる。超巨大企業の中国離れが実現遠い状況もあって経団連からの要求も相当強いものがあると言われる。中国との関係が深い与党議員も少なくない。国を司る人間や組織団体の裏側には国民がはかり知ることの出来ない実態があるということはわかっているが、くれぐれも中国や韓国につけ込まれることのないように願いたい。（実際、既につけ込まれているが）
　自民党の中にも中国脅威論を唱える議員連盟があり、「外務省の腰砕け」と厳しい言葉を発する事態にもなっている。日本の対応はこうしたことになると及び腰というか、中途半端になるのはどうしてなのかと情けない想いになるが・・・どうしたものか。

　自民党総裁は菅義偉候補が順当に選出されました。生い立ちから政治家への道を考えると異質と言ってよいほど新鮮な感覚を受ける新総裁の誕生ではなかったでしょうか。
　どの場面でも気張らずに淡々と発言する新総裁を前総裁が長期にわたって登用したのがわかる気がします。安倍政権の継承とは言っていますが、人が代わってまったく同じはずもなく、そういう意味において期待が高まる菅政権になるのではないか。たしかに、基軸はコロナ対策において前政権を受ける形で進める必要があるでしょうし、相反する経済対策をどう活性化させ、揺り戻しを図れるか・・・前途多難な船出になることは間違いありません。
　安倍晋三という世界の信頼を集めた偉大な政治家を後継するというのですから、マスコミ・野党の共闘路線もその内容を変えることなく立ち向かってくるでしょう。しかし、野党も自民党同様生まれ変わったと盛んに強調するマスコミもあるようですが、その内実は「帰ってきた民主党」そのもので、居並ぶ大御所と言えば、小沢、野田、岡田、菅といったお歴々で、わずかに中村喜四郎氏が入党した程度。予算委員会に出てくるメンツも福山、辻本、蓮舫、後藤、といった顔ぶれを予想すると、８年前の民主党とさしたる変化は感じません。
　おそらく、新閣僚に選ばれる人を観察して、失言・暴言・妄言しそうな閣僚を追及する手法を繰り広げるものと思います。菅総裁としては重厚な閣僚人事を望むものです。
　そして、噂に上がる解散総選挙はいつか？　新鮮な息吹の中で、国民のための真っ正直な政治を展開して明るい日本、美しい日本を造るために菅総裁には頑張っていただきたいと願う次第です。
　おやじギャグで申し訳ありませんが、菅総裁には、菅々しい感覚の中で清く、強い政治を展開していただきたいものです。

　昨日の国会コロナ質疑は、野党がまたまた噛みついた。しかし、この噛みつきは理解出来る面もあった。一部国民のタガが外れて感染者が急増している現状は、はたしてGo to トラベル　キャンペーンの推進をすることに問題はないのかというものだった。
　国民の全てが、リラックスして羽根を伸ばしたい、スポーツしたい、ショッピングしたい、遊びたい、旅行したいと思っている・・・その中でのキャンペーンでしかも税金で補助するという。
　自己管理、自己規制が再度必要になってきたと感じる状況にあって、Go toはないでしょうという野党の主張は、言い方は別にしてわかりやすい質疑だった。観光交通、ホテル旅館といった観光業にとって、経営の是非を問われる長いトンネルを抜け出す国家支援だったが、政府の施策を批判する以前の問題として、国民に感染防止意識の少なさ、つまり、いったん問題が出たら何処まで派生するかわからない感染症に対する自覚が足りない国民が、生活維持という局面にあったにせよ、現実の社会の公共マナー、社会モラルを守れないという実態に行き着く。これが現実に起こっていることではないだろうか。
　シアターモリエールの一件などはまさに関係者一帯の甘さがもたらしたものとしか感じられない。終演後の出迎え儀式で、マスクを外すタレントと握手する観戦客、まさに感染客になってしまった。
「舞台は命だ」と野田秀樹さんは早い時期に訴えた、渡辺えり子さんやキョンキョンはそれにとどまらず、安倍政権批判を展開し、今でも小泉今日子は続けている。思想信条に関わる問題であるとしたら、有名人が政治的発言をするのはいいのだろうか。あれ以来、俳優の一部限定ではあるが、言いたいことを言うのは民主主義の言論の自由だという。それが、若い人たちに与える影響を考えると、思想信条を原点にした言論の自由の主張は危ない一面を有している。
若者を煽動することも可能になると考えれば、やはり有名人の発言には慎重を期すべきで、もとより感情で物言うべきではない。
　話がそれて恐縮だが、Go toキャンペーンは、今日の専門家会議で東京を除くということになった。ひとまず与野党双方に顔が立つ結果になったが、今後の展開次第では、感染拡大のトラブル要因となり、政府がカンベーンと詫びることにならない保証はない。いや、そうなるのはくれぐれも勘弁してほしい。