今朝、いつもより時間がかかった№3918を投稿した後に、添付のようなメールが24日の深夜に届いていたことに気がつきました。送っていただいたのはアドレスも記憶にない方ですが、きずな№23をお読みくださってる方だということは文面からわかります。したがって、まったく存じ上げない方ではないようです。
　その内容は、たまたま昨日の議会終了後に急に開かれた全員協議会の内容に関することでした。全協のテーマは政務活動費と広報(議会だより)編集委員会の宿泊視察の件です。なぜ開かれたかと言えば、新年度予算にこの二つの予算が議会費に計上されていたことに対して、議会の合意形成はされていないことを本田議員が事務局を通して議長に間接的に疑問を投じたことによります。
　あらためて意見を聴くという議長の話でしたが、どうやら決定事項ということで意見聴取は単なるガス抜き的印象が拭えないものでした。

　本来、議会改革の内容ですから、従来の考え方でいけば議会改革検討委員会が設置され、そこで協議されるべき案件です。そして、同委員会での協議内容は全会一致でしか決められないというルールがあるので、議長はその委員会設置は避けたとも理解できます。なぜなら・・・全協の冒頭で議長は次の重要な発言をしています。内容とその物言いは開き直りとも感じられるものでした。
１．政務活動費は、いくらでなければならないという決まりはない。
２．代表者会議を開き、その後も全協を複数回開催して意見を聴いた。
３．意見が分かれた場合は、数の多い方をとる。
どうですか、あまりにも横暴過ぎる考え方ではありませんか。まさに数の論理を吹聴する発言で、こう言われてしまうと発言することが虚しくなります。
　事務局に近隣自治体の実態を調べさせたことに何の意味があるのかを感じさせる発言です。というのは近隣自治体で年額36万円は久喜市だけです。人口13万人ほどの加須市でも年額12万円です。それを承知で幸手市が年額12万円から３倍増額の36万円にする必要性がどこにあるのか、市民の理解を得られるのかということです。
　しかし、小泉、四本、木村の３議員は年額36万円のアップは研究や視察の活動範囲が広がることから有難い（必要？）と感じている旨の発言をしました。藤沼議員は議長に対して出来るなら全会一致でお願いしたいと。そして私も２度にわたり発言を。他の議員は挙手も無く、発言はありませんでした。
　この案件は条例改正が必要となります、木村議員が提案者となってすでに過半数の議員が賛成の署名をしていますので意見を言わないのでしょうか。署名せず反対の意を表明しているのは大平、小林、本田、私の４人だけです。今後は委員会付託となり、最終日に本議会採決されることになります。もはや決定事項に近い状況と言っても過言ではないと思います。
　ともあれ、全協は複数回開催されていませんし、数の多い意見を採用するという数の論理を平気で口にする議長には呆れますし、そんな権限は議長には無いはずです。にもかかわらず、新年度予算で政務活動費が前年比360万円増、新たな委員会宿泊視察として約80万円が新規予算として上程されているのです。議会だよりの研修など、近場の自治体の議会だよりを研究すればいいのであって、わざわざ泊りで行く必要はないでしょう。
　幸手市の財政及び、近隣の現状との比較においていかにも突出しているというのが私の感覚です。執行部は何故この予算要望を受け入れたのかも不思議です。これは執行部の責任も問われることになります。メールに書かれているように、政務活動費の使用実態が議会ホームページでいつでも見ることが出来たり、年に一度議会だよりで公表したりする必要があると思いますね。ガラス張りにするということです。
　まずは、昨日議会で配布された議員名匿名の昨年の実績表からは年額12万円満額を使いきっていない議員がいるし、36万円にする以前に倍の24万円ですら届いていない議員がほとんどです。それで議長は何故３倍もの要望をしたのでしょうか。市民への説明責任が必要になると思います。
　いただいたメールには私が全協で発言した内容と同様の内容が市民目線として示されています。それとは別に青木議長の公職選挙法違反についても的確な指摘を議会に投げかけています。どうぞお読みなってください。今の議会は青木議長の言いなりの状況になってしまったのでしょうか。とすれば問題は小さくありません。悪しき先例ばかりが残る議会に近隣の議員さんからも心配する声があります。　

　前号の続きで、私の一般質問の二つ目「公職選挙法について」です。
　添付の新聞記事２点は、今年の幸手夏祭りと市民まつり(秋祭り）に公職選挙法違反となる寄附金をした事実を伝えているものです。当該議員は記者のインタビューに応えていることから間違いないのですが、なぜかこの記事はその議員の名前を伏して「姓が付く社名で寄付」という見出しにしています。
　２つの記事とも、内容はよく似たものになっていますが、公選法に抵触している可能性について詳細な説明をしています。文章全体が関心度満載なのでその全部をとりあえずお読みいただきたいと思います。
　その上で、注目すべき部分が随所にありますので、それを指摘しつつ、この議員が誰なのかという点について解き明かしたいと思います。

　まず10月22日の取材に基づく記事は７月に開催された夏祭りの寄附について
❶この寄附をした会社は市議の妻が社長で親族が役員、本人は社員となっているが大株主である。
　これは明らかに違反です。つまり✖です。
❷市議に就任してからの計20数年間で総額数十万円から100万円前後にのぼる。
　過去の経緯も大問題で実際の暦年寄付額を調査する必要があります。
❸今年の寄付額は寄付者の中でも高額の４万円だった。
　どう考えても弁明のしようがありません。
❹この市議は議長を務めた経験もある。
　現職議員の中で、議長経験者は青木、藤沼、私の３議員だけです。
❺本人の弁として「会社が寄附をしていたのは認識していた。自分は社員なので寄付が禁じられているとは知らなかった。公務で忙しく、自らが寄付金を手渡してはいないし、毎年承知していたわけではない。市民に誤解を招く行為だった。今後は慎重に考えたい」
　認識していたが毎年承知していたのではないとの弁明。社員だから許されると思っていたと言いたいようですが20年以上も議員の職にあり、議長の経験もある方の認識としていかがなものかです。しかも今後は慎重に考えたいというのはおかしな言い訳です。なぜなら考えるまでも無く違反なのですからダメなものはダメでしょう。
❻市民の声「寄附した会社は、地元では市議が実質的な経営者と広く知られている。形式的に社員でもいかがなものか」
　これもその通りと思いますが、警察の判断にも関わります。
❼旧町ごとに寄付者・団体名と金額を奉納板に載せ、地元に設置するが、地元関係者によると、市議が勤める会社は今年も社名と寄付額が掲げられた。
　この社名がわかる寄附板の写真を下部に添付しましたが、最高の寄付金額であることもわかります。

次に、11月29日の記事では

❶「今年の秋祭りも協賛金」のタイトルとなっており、文中に秋祭りとは、10月26日に開催された秋の「幸手市民まつり」とある。
　自らが政治家であるという認識が希薄なのか、長年違反と承知しながら寄附を続けていたのか・・・いずれにしても脇の甘さがあるとしか思えません。　
❷市議への取材（11月28日と思われる）で、秋の幸手市民まつりにも市議の会社から数万円が協賛金として寄附されていた。市議は今月28日の取材時、協賛金の返金を求めていなかった。　
❸この市民まつりでは12000枚のチラシが市内一帯に配られ、協賛金会社が列記された中に市議の会社名もあった。このチラシの４面には、幸手の名だたる会社や店舗の多くが記載されています。
❹市議は「10月21日に取材を受けた時にはすでにチラシが配られていたので返金を求めなかった。返金してくれるならこれから求めたい。２度と寄附しないようにする」と弁明
　事を軽く考えていたとしか思えません。10月21日に取材を受けた段階で26日の市民まつりまで５日もあり、返金は申し入れれば可能だったはず。チラシが出てしまったからといって、更なる疑惑発生を防ごうという気持にならなかったのかは認識が甘すぎます。
❺文中に公選法に違反する例についての詳細な説明がある。
❻選管が参照する国の解説資料には「役職員には会社その他の法人の一般従業員も含まれている。

　

　ということで、当該寄附は間違いなく公職選挙法違反にあたるものと言えるでしょう。そして、この市議がいったい誰なのか・・・寄附板には最高の金額寄付社として青木自動車商事K.kがはっきり読み取れます。夏祭りに４万円の寄附をし、市民まつりにも社名が記載されている議員、それは・・・・
　現職議長の青木章市議しか全ての符号が一致する議員はいません。
　今後、幸手市議会はこの違反事案をどのように取り扱うことになるのか。政治倫理に多分に関わることですので、その対応が問われることになります。
　なお、最後の添付資料は総務省ホームページに記載されている公職選挙法の違反種類と罰則に関連するものです。結構厳しい罰則になっています。
　この公選法違反の犯罪行為について一般質問の必要性を感じたのは、当該新聞が２度にわたり我が家のポスティングされたことが発端です。講読新聞では無いし、届けられたということは何らかの行動を示唆かつ期待されてのことと思います。そうした市民がいるということは幸手市には善意というか高い倫理観を有した方がいらっしゃるということです。公職選挙法違反は明確な犯罪であり、その時効は３年のようです。
　このブログをお読みいただいての感想をいただければと思います。宜しくお願いいたします。
edakubo.kihachirou@gmail.com
　この問題は次号ブログでもさらに続編を書く予定です。

　昨日の一般質問ですが、通告質問２つについて約70分程度の時間を要しました。
　ブログでの呼びかけたことからか、私の出番直前にに10数名の傍聴市民がいらしてくれたことに有難いことと感じています。既知の方が多い中、まったく存じ上げない方もいて、横への広がりは嬉しい限りです。ライブ中継を見たよという連絡もいただきました。こうした声は、朝の子ども達との触れ合いと同様、元気の源になります。

　さて、肝心の質問ですが、市中経済に関連する質問では、数値的な観点について事前に連絡しておいたので、担当執行部は答弁準備をしてくれていたはずなのですが、全てを聞くことが出来ず申し訳なかったと思っています。予定していた再質問も納得のいくものではありませんでした。その理由の一つは、傍聴者の関心が二つ目の公選法にあるのかなと感じたので、２度も10分間の休憩を入れては申し訳ないと考え、一つ目の質問予定を意識してまとめ過ぎてしまったということです。担当部長も拍子抜けしたかもしれませんが、そんな事情を理解していただければ有難く思います。
　しかし、ブログでも紹介した事前作成のデータ表は、それなりに意義深いものがあったのではないかと思います。やはり幸手市だけの数値を眺めているだけでは実態把握は難しいわけで、近隣との比較において現状把握をすることが大切ですし、執行部としても別の対処法に目覚めることもあると確信しています。　
　ところで、前号のハラスメントに関するブログは、朝出かける前に打ち込んだものですが、パソコンでの作業のせいか、投稿後にスマホで見るとやたらと長くなっているので、読者の皆さんには申仕分けなく思います。その点に尽きましては、思いのタケをキーパンチするうちに、熱くなっているのかなあと自戒していますが、どうぞ理解いただきますようお願い致します。
　公職選挙法の質問については次号で示します。

　全国各地で重職にある責任者のハラスメントが止まらない。議員は先生でも何でもない！　議会役職者や首長だからといって偉くもなんともない！　それをエライ！と勘違いさせるのは肩書きもあるだろうが、市民有権者にも責任はあると言える。ただし、結局のところ個々の人格・人間性によるところが大きいと私は思っている。とくに政治家は市民から選ばれ、その代表として至誠を尽くして働く立場のはずである。しかし、不祥事は次々と・・・枚挙にいとまがない。残念なことです。
❶宮城県色麻町
　８月のこと、議長が議会運営委員会に15分遅刻した上で、議会事務局長を連絡不徹底だと叱責し、書類を机に叩きつけたことから９月議会でパワハラを指摘され（おそらく職務怠慢も指摘されている可能性も）、不信任決議案が出席議員全員で可決された。これに対して議長は公開質問状を提出する騒動になっている。
　議長や副議長の立場にある議員が職員、とくに議会事務局職員に上から目線のパワハラ対応をする例は埼玉県西部の自治体の例が代表的ですが、よく聞く話なのです。
❷佐賀県有田町
　町長が出張先の宴席で泥酔し、接待係の女性のスカート内に手を入れたことで女性の告発を受けた。こうしたハレンチ事件もなかなか無くならないようです。この町長は辞職を申し入れている。
　議会には視察出張と言うものがありますが、首長もそこに参加するパターンが結構あるわけです。視察で税金を使っているわけですから、昼夜問わず清廉に過ごすのは当然なのですが、懇親の意味で夜の宴席は常について回ります。これはこれで意味のあることだと理解していますが、そこで、人としての道徳観という蓋が外れてしまう例があり過ぎですね。幸手市にも広島市で起きた事件がありましたね。酒にまけるパターンです。
　それと、視察とは言っても行った先の実態を我が自治体に取り入れると言うのがなかなか現実問題として少ないのも別の問題として感じています。結果として旅行に終わっているという感じですね。視察内容が全て実現できるとは思っていませんし、見聞も無意味なことではないと思いますが、それにしてもです。
❸大阪府堺市
　昼食を校外の店に買いに出た生徒を注意した教師に対して「子どもが恥をかかされた」と懲戒処分を求めた親に対して教育委員会が校長に謝罪をするよう指示。校長は市教委からの紹介で弁護士に相談、弁護士は応じる必要がないとの判断を下し、校長は市教委の指示に従わなかった。その後も市教委は執拗に親の求めに応じるよう指示。校長は不当な指示を繰り返したのはパワハラにあたるとして堺市に対して330万円の損害賠償を求めて提訴した。
　校長の主張は「教職員への不当な処遇を管理職に実行させようとするのは重大な問題で、これでは教職員への希望者が減少する」と。
　「事なかれ主義」事件のわかりやすいれいかもしれませんが、そもそもモンスター親は問題視されないのも問題だと思いますね。　

　昨日の議会一般質問で、私が繰り返し要望してきたハラスメントアンケートについて、本田議員が成果に結びつけてくれました。要望に対して市長は「やります」と答弁しましたから。
　今、幸手市でやっている職員アンケートは職員組合が実施しているもので、組合員数約120名で全職員の半分にも満たないのです。しかもレスポンス数は80ですから、実態をつかんでいるとは言い難い状況ですし、ハラスメントはあらゆる人があらゆる場面で関わるものです。組合には主席主幹以上は属していませんから、上層職員間でのハラスメントも把握出来ていません。
市民も、議員もすべてを対象にしたアンケートを実施すべきと確信していたところでしたので、市長の一言で役所の雰囲気が変わればよろしいのですがね。
　さあ、一般質問の最終日の今日、私の出番は午後1時半から２時頃になるものと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1d88568e99269ccfb127caa897028c95195fda8?page=2
　まずは、上記URLにアクセスしてみてください。
　静岡県焼津市議会での出来事ですが、この一件で政治倫理審査会が開催されたわけですが、こと幸手市議会の現実と比較してみると、驚くほどのモラルハザードの落差に驚きます。バッジが持つ権威は、それに目線が向いただけですれ違う人の意識変化が生じることを感じるほどのものがあります。だからこそ、私は好みませんが議員を先生と呼称する市民が少なくないと思われるのです。しかし、こうした事象が地方議会のあちこちで発生している現状からは、まさに議員は先生などではないということです。
　そして、焼津市のこの議会対応を考えると、幸手市で起こった不祥事への対応は、それこそ検察に書類送検されるまでに至った事件ですから。政治倫理審査会が開催されてもおかしくないと感じた次第です。
「モラルってそれぞれの感覚」というこの焼津市議の発言も問題です。人間界にも、もちろん政治の世界にも最低限の共通モラルはあると思うし、それがすべて個人の問題であるとしたら、ハラスメント事件などすべてが許されてしまいかねません。
　我が議会では、辞職勧告決議案に賛成した議員も、今では検察の結果が出るまでということで議会自らが何らかのケジメを示すことには消極的で、市民要望が出されても議員間の話し合いの場を拒否しています。そして、当の本人は私の自粛要請を無視し議会出席を続け、一般質問、委員会質疑など行っています。上部機関である全国市議会議長会の見解は、議会に出てきてる以上発言は議員の権利ということで対応した方がいいでしょうとのことです。議会の大勢もこれに対して容認状態ですので、私の立場としてはそれ以上の対処は出来ませんし、何かを発しても徒労に終わるだけと思います。
　ともあれ、他の自治体との比較という意味で、我が議会の実態をあらためて感じるニュースではありましたし、何度も言う様に、議員は先生などと呼ばれる職制職種ではないということです。
　さて、今日は常任委員会の最後で建設経済常任委員会が行われます。市内施設の利用料金改定議案は管轄部署の違いで負託される委員会が異なりますが、市民の目から見れば同種の内容ですので、総務や文教等の委員会も合わせて後日報告したいと思います。結論としては、私だけが賛成という結果です。
　そして、昨日の天神の湯の早期再開を求める請願ではなんとも言いようのない重い議論がありましたから。

　（当ブログを記すにあたり、立憲民主党とその前身である民主党を同質の実態を有する政党として、以下民主党と書くことをお断りしておきます）

　放送法に関わる高市早苗経済安全保障大臣の過去の発言が話題のようだ。真相解明はこれからなので、早計には語れないが、知ったと同時にまたか！という思いがわいた。こういう過去の発言や癒着問題をあたかも真実の如く政権攻撃の材料にするのは、民主党から立憲民主党に受け継がれていると感じている。モリカケさくらも事実はそのあたりにあるとする識者もおり小生も同感である。実際、自殺した総務官僚に対して、民主党議員による追及ヒアリングが数度にわたって、時には深夜まで行われたという。その中に、今渦中の小西洋之議員もいたそうだ。
　民主党の政権批判の発言では忘れもしない永田偽メール事件がある。2005年か2006年にかけて勃発した政争だった。当時飛ぶ鳥を落とす勢いだったライブドアに関わる国会発言事件で、堀江貴文氏による国会議員への金銭授受事件を示すメールを証拠に永田寿康議員が大々的に自民党批判の論陣を張った事件である。事はメールの信憑性を問うことで始まり、それが捏造であったいうことで帰結した事件だった。前原党首をはじめ多くの民主党上層部が辞任することにもなった。ところが、その後に永田氏本人が自殺に至るという衝撃的なエンディングが待っていたのだ。ちなみに、国会議員の自殺は思い出すだけでも、新井将敬、松岡利勝、中川昭一各氏など少なくない。

　永田氏は平成の爆弾男というニックネームで民主党きっての野次議員だったという。しかし、東大工学部出身で大蔵官僚から30代で衆議院議員となった、いわば秀才のはずだったが、人生わからないものだ。熱くなりすぎる性格だったのか39歳という若さで命を無駄にした。

　そして今回の高市大臣をフォーカスした疑惑発言の文書問題を持ち込んだのは、平和安全法制審議の委員会採決時のダイビング議員として名を馳せた？小西洋之議員だ。くしくも永田氏と同じ千葉選出であり、小西氏も東大教養部卒郵政総務官僚となっている。
　IQ指数は高くとも、人間として、また国会議員としての品格としては疑問を感じるが、同じような経歴を持つ議員は国会には数多い。ただ、30代で官僚から国会に出るとなぜか功を急ぐというか功名心に駆り立てられ、頭のキレの良さがコンストラクターでは無く、デストロイヤーとして発揮される傾向があるように思う。また、自分の立ち位置を侵されたり、思想的に180度違う相手に対しては、知性のある人ほど理性欠如の言動が少なくない。法政大教授の山口二郎氏の「安倍を叩っ切る！」やキャバクラ通いを「若い女性の生活実態調査だ」などと軽妙過ぎる発言した元文部次官の前川喜平氏が、その後左派活動家に近い政権批判を続けているのもその一例だろう。もっとも、学術会議や法曹界にもそうした学者がいるという話だから、日本は国を守る憲法ひとつとっても70年以上変えられないでいる世界でも稀有の国なのだろう。

　小西氏の勝ち誇ったかのようなゴシップが、再びでっち上げとなるかどうか・・・泉党首は追及を高めるという永田事件時の前原党首のようなことを言っているが、はたしてこの問題どのように発展していくのだろうか。小西氏の暴走議員としての誉は高い？が、令和の爆弾男にならぬようにと思う。
しかし、こうした（リーク、内部告発または捏造）といった形で過去の出来事や発言を持ち出して政治抗争を続ける国会の在り方は、ガーシーなどの出現も含めて、国及び国民の為の国会といえるのだろうか。地方議会でも同様に感じることがあるが、問題は有権者の投票心理とか、マスコミの報道真理にあるように思えてならない。人間のゴシップ好きの一面もあるからだろうが、偏向報道は国とってけっして良いことだとは思えない状況が続くのが寂しい。
　国を守る思想政治家としては国会議員の中でもトップランクの高市大臣を追い落としたい一念なのだろうが、この成り行き、野次は言えぬも野次馬的に注視する国民が増えることだろう。
　なお、偽メール事件という名称で、この事件の事の詳細が驚くほど克明に記されており、捏造メールを作成した人物の名前まで記載がある。