おはようございます。この時期は風があると無いとでは格段の違いがありますね。1年生の足だと長倉小まで20分近くかかるそうなので、小さい身体で頑張って歩く姿に、ちじこまってはいられないなと気合が入ります。
　その気合で昨日の総務常任委員会に臨みましたが・・・。
　というのは、№3915でその詳細を、№3919で市民の問題視かつ怒りの投稿を掲載した政務活動費増額決議案が、付託された委員会で審議される日だったからです。
　決議案の内容をあらためて示しますと、議員一人月額1万円から３万円、年額で36万円の３倍に増額するという内容です。15名分で増額が360万円になるもので条例改正が必要となります。
　こうした場合の慣わしとして、議会運営委員長が決議案の提出者になりますが、事の発端は小河原議員の全協での発言であり、それを同じ会派の青木議長も初手から同意の上で組する流れとなったものと理解できます。
　それにしても、議運の委員長は提出者になる判断をする前に、議会改革検討委員会を開催すべきでした。議会改革検討委員会も開くことなく、議長からは全ての議員に詳細な説明も無く、執行部に新たな政務活動費の新年度予算として要望していたという事実は免れません。
　委員会質疑では、大平、私、本田の３名の議員が、上記内容に関連して提出者の木村議員に集中質疑をしました。質疑の内容をまとめますと。
❶事務局の調査では近隣で月額３万円は久喜市だけで、後のほとんどは１万円なのになぜ？
❷この内容は議会改革検討委員会に諮り、塾議を謀るべき案件だが何故開かなかったのか？
❸予算要望がされていたのも、決議案を出すことが決まっていたのも知らされていないが何故か？
❹（執行部に）幸手市の財政は引き続き厳しい状況にありますが、過度な拡張も、過度な縮小も無い予算に配慮したと発言した総合政策部長に、政務活動費の部分については過度の拡張ではなかったか？と私が確認。
　これに対して「各部署からあがる予算要望は査定対象にしているが、議会費については、確認はするが基本的に査定はしないこととしている」と答弁。

　こうした内容で約２時間近くを質疑に費やしましたが、木村議員は答弁に窮する感じで明解に答えられる状況ではありませんでした。それもわからないではありません。自らは令和６年度の使用額が20,900円で、返金額が99,100円という実績でしたし、それ以上に、議運の委員長が提出者になるという慣習に従ったということです。
❺この決議案は、２月７日の土曜日に行われた市民を対象とした議会による「市政報告会」の終了後に、議長から決議案に賛同してくれる議員は署名してくださいと発言があり、木村議員が提出者として声がけをしたいきさつがあります。私にも声がけはありましたが、経緯も内容も賛同できないので、断ったうえで帰りました。
　この事実に関連して、せっかく市民が参加してくれているのに、市民から負託を受け、税金で報酬を受けている議会として、なぜ、この新たな議会の動向を市民に報告しなかったのかと質疑しました。ここでも明解な答弁は聞かれませんでした。
　驚いたことに、休憩時間にM議員が「枝久保さん、市政報告会では議決したことのみ報告することになっていたはずなので、認識を変えてもらわないと困りますよ」と私に言ってきたことです。取り合う気持ちも湧かない内容で、がっかりしたというのが本音です。議決した案件だけを報告するなら「議会だより」で充分です。3万円に増額することが市民の理解を得られるかどうか推測の上での思考なのかなと思わせます。年に1回の議会の市民報告会ですから、その時点時点で特筆すべきことがあれば臨機応変に対応すればいいのです。市民から理解を得られないと思うなら、理解を得られる努力をすればいいだけです。議会の中でも十分な議論をしていないし、全員一致ではないので報告したくても出来ないというのが実情でしょう。
　このような発言は、議会の可視化、ガラス張り議会という時代の変化要請に応えようとしない迂回思考としか思えません。

　木村議員の答弁は同じことが繰り返されただけで、その中身は「視察研修の充実化」「議員研修講座の積極的参加」「15年くらい前から考慮すべき対象となっていた」という内容をあれこれ変形しての答弁がほとんどでした。
　その後、大平議員が継続審査を提案しましたが採決で否決されました。私は最後に、議会改革検討委員会を開いて塾議するべきで、このまま強行採決することには大反対ですと発言しましたが、結局採決となり５対４で条例改正が可決したのです。
　添付の決議案では藤沼議員が署名してますが、採決では反対しました。提出者の木村議員とは同じ自民党会派ですからあれ？とは思いましたが、先日の全協で藤沼議員は全員一致を望みますと発言していたのを想い出しました。そのことからも木村議員が実質的発案提案者ではないことがうかがえるのです。議運の委員長としての役回りも楽ではないと感じるのは考えすぎでしょうか。

　地球の安寧は永遠に望むべくもないことを再認識したアメリカによるイラン攻撃。戦争を肯定する人はいないと思いたいが、領土、資源、人種、宗教そして核保有をめぐる国際紛争は止むことが無い。石油という格別の資源に対する不安は間違いなく増幅すると思うが、つまるところ経済全てへの影響は免れない。暫定税率の廃止をほんのひと時しか感じられないなあと思っていたところで、それどころではないことに想いが馳せる。

　さーて、今日の議会ですが、市長提出議案に対する「議案質疑」が行われます。議会の流れとして、開会初日に議案上程説明を受け、その内容に対する質疑を行うわけですが、それが議案質疑日ということになります。
　常任委員会別に付託された議案の内、議員個々に委員会に所属し、そこに付託された議案は本議会議案質疑で質疑するのは適切ではないという不問率があります。理由は委員会でより詳細に質疑出来るからです。所属していない委員会に関する議案は、あらかじめ通告しておくことによって、議案質疑日に質疑することになります。通行が必要なのは執行部で事前に答弁調整をする必要があるからです。
　今回は今年度補正に加えて新年度予算が対象ですので、いつも以上に議論が深まると思いますが、私は所属していない委員会関係議案で質疑したいと考えるものがなかったので、今日の議案質疑は通告していません。明日から委員会が各２日づつ設けられていますので、そこでの質疑は予定しています。
　本議会はライブも録画もありますが委員会はそれがありません。久喜市などをはじめ県内の自治体議会では委員会中継を見られるようにシステム化する議会が増えています。そうした面で遅れることなく可視化、ガラスの議会化を目指して議会改革を進めるご時世だと思います。議会改革における予算措置の考え処に議員間の違いがあるように想いますが、読者の皆さんはどう思われますか？
　

　前々号でお約束した一般質問についてご紹介します。
❶公共施設の利用制度の在り方について
　この質問は、市民にとって利便性と行政にかかる負担とのギャップについて確認したいというのが質問の本意でした。
　申込み方法がネットで可能な施設と、直接出向かないと出来ない施設があること。キャンセルも同じだが、当日キャンセルはネットでは出来ないこと。そしてキャンセルについてはキャンセル料金はかからないという答弁を確認して再質問に。
＜質問＞　キャンセル料金がかからないということで、ダブルもしくはトリプルで予約をしておいて、正式に日時が確定したらそれ以外の予約をキャンセルするやり方が実際にあるという。それは他の利用者の選択範囲を狭め、ひいては市側の利用料喪失という、二つの意味で機会損失が発生することになるが、問題点として対応する考えはあるか？
＜答弁＞　なかなか対応に難しさがあるが、たとえば、今の社会で多くみられるクレジットカード登録システムで予約を受けるというのは制度設計として可能かと思う。
＜私の考え方＞　クレジットカード方式で料金前引きにするのは一般的だが、あくまでも行政運営ということであれば、申込時は１～２割、使用時に８～９割といったような設定がいいかと思う。一昨年の12月議会で10カ所の公共施設利用料金の値上げ議案が否決された経緯は重い。比較的安価な利用料金が据え置きということであるし、申し込んだ市民の側も安易なキャンセルフリーを利用するのではなく、実際に利用することで利用料金を支払う責任感を持つことを求めてもよいのではないかと思う。そうでなければ、１～２割のキャンセル料金の発生システムへの移行もやむを得ないかと。

❷市庁舎問題について
　この質問の最大のポイントは、耐震補強が為されていない本庁舎の、とくに議場及び傍聴席及び階下の市長室や秘書室の危険性回避を取り上げる主旨です。財政シュミレーションでは令和13年に完成竣工という予測が出来るが、執行部もそう考えているということでした。ならば今から約５年間は現状の状態が続くことになる。その間に大規模地震が発生しないと誰が言えるのか！
　議会中に発生したらほぼ議場は落下する。傍聴市民のリスクは計り知れない。例えば、香日向３丁目の凹凸歩道の整備を繰り返し要望してきました。要望というより問題点として指摘してきたのは、転び方によっては大怪我は避けられない、その際は行政の賠償問題にまで発展するだろうからいつまでも放置するのはあり得ないといった考え方からでした。無耐震の議場はそれ以上の危険度があると思っています。
　しかし、これ以上危険回避議論が前に進むことはありませんでした。議会がウェルス幸手に移転することにさしたる問題はないと思うのですが、執行部は議会から出てくるなら話は別だとの考えです。議員の私が質問しているのですが、議会としてのまとまった要望でも出ない限り市側は動かないといった感じです。確かに、議員間で議場使用の危険性を話合ったことはありません。そういうことより、政務活動費を３倍にしたり、議会だより編集委員会の宿泊視察を合意形成なしに決めるといった方が優先されるのが今の議会ですから。

　さて、新庁舎建設を含む７大事業に関する財政健全化比率は市債を発行しても安定ラインを維持するシュミレーションですが、市債償還により財政調整基金を取り崩す年度が続くので令和16年度に財政調整基金が１億円を割る可能性のあることが心配され、シュミレーションではその先が示されていないということを指摘しましたが、それについて明確な答弁は聞かれませんでした。
　ただ、あまり先のことまで予測しても不透明な事案が多い昨今ですから、それ以上確認してもあまり意味がないと理解しています。
　また、新庁舎建設の基本計画が進んでいる段階で、まだ場所がおかしいといった思考の議員もいますが、それに関する議案は実際に議会が可決しています。個人の想いがそこに至らないのは理解するとしても、それでは進むものも進みません。個人的意見への固執執着も収める時は収めないと、つまり了解という段階を持たないといけないと感じる次第です。

　新庁舎建設については、市民の各種意見を耳にしています。なかには厳しい声もないではありません。「借金せずにで現金で」「しばらくはプレハブを複数建てることで対応すればいい」「職員ばっかり良い思いをするなんて」との手厳しさです。中には「敷地や資金の関係もあるが多層階庁舎だと最上階から権現堂の全景が俯瞰できる」という意見もあります。
　実は、もともと職員に厳しく冷たい目を向ける市民は少なくないのですが、職員は街と市民の為に働いているのは間違いありません。たとえ、その個人的レベルがマチマチにしてもです。近隣で新しく建て替えた街がかなりあって、採用応募率が上がっているといいます。これからますます売り手市場になる先行きで、青田狩りとまでは言いませんが、公務員志望者は相変わらず高い指数だと言いますから、自治体間競争は今以上に人事面にまで及んでくるのは確実です。
　より高い人財（ヒト）がアイデア工夫で街を活性化し、財政（カネ）を潤し、公共施設や制度システムといった施設等（モノ）を高度化し、それによって素晴らしい人財（ヒト）を確保するといった民間企業とは異なる行政独特の輪廻循環を形成するためには、働く職員のモチベーションを高める必要があります。誇りに感じる庁舎もあってしかるべきです。
　80年以上を推定して継続使用する公共施設の建設にあたっては、将来を見据えてのことでもあり、将来に負担が残る財政的見地も間違ってはいないと言えます。万が一にも、「出来る頃には生きていないからどうでもいい」と考えるより、その先の幸手を見つめる思考を持ちたいと思う次第です。
　基本計画策定業務委託契約を昨年12月に締結した㈱石本建築事務所さんは、ありとあらゆる類の建築物に関わっていますが、庁舎とは？の考え方について次のようなコンセプトを示しています。
「庁舎は、単に手続きの場所ではなく、その地域のコミュニティーの核となるべき施設です。市民との交流や情報共有の施設として「自主のまちづくり」を支える、街の未来づくりの場所です」と。
　つまり、庁舎とは手続きだけを構想した事務所ビルで終わらせてはいけない施設ということではないでしょうか。
　
　長くなりましたが、二つの質問における私の考え方は、市民に怒られるかもしれないテーマでしたが、議員というのは、市民の100％代弁者になる場面もありますが、事と次第によっては、市民に理解を求める論点も有することが必要だと確信しています。

　国政選挙のあわただしさが抜けて、少々空虚な面持ちになっていたせいか、前号で議会開会のお知らせはしたものの、昨日議会３日目の自分の一般質問の前ぶれをせずにいました。おそらくこれだけのブログを書き続けてきて、初めてのことかもしれないなあと一人で苦笑し、ブログへのご支援をいただいている皆さんにライブ中継のご案内が出来なかったわけですので、申し訳ないことをしたと反省しているところです。　そんなわけで、数日後には編集された録画をご覧いただけますので宜しくお願いいたします。
　質問は２項目でしたが、とくに市庁舎問題については、複雑な想いを抱きながら内容を構成しました。既に出かける時間がきましたので、とりあえず、ここで中断しますが、この号を後ほど書き足すことでその内容をご紹介するつもりですので、図々しいお願いですが、再度のアクセスを宜しくお願いしたいと思います。

　特別国会が召集された昨日、幸手市議会も令和８年３月議会が開会しました。
　３月議会は４月からの新年度予算が議案の柱となる重要な議会です。木村市長による予算総体の考え方について以下のような説明（要約）がありました。
「現実を直視し、限られた財源の有効利用に縮充の方針をもって配慮した。市庁舎整備計画や道の駅基本構想、デジタル化の推進など課題を先送りすることなく予算配分し、具体的には・・
　①子ども対策としてデジタル商品券一人２万円
　②ハッピーエール券市民一人に5,000円
　③小中学校給食無償化
　④ねんりんぴっく囲碁会場としての整備
　➄市政40周年記念事業
といった内容を柱に予算計上した結果、総額203億１千万円、対前年10億２千万円、5.3％増となった」
　以上のような説明でした。

　また、議会費として政務活動費が現行年間12万円を36万円とする内容もあり、これは条例改正の対象となるので、委員会付託案件となり、最終日に採決されることになりました。条例改正決議案の提案者は木村治夫議運委員長で、賛成署名議員含め10名が名を連ねています。署名していないのは、大平、小林、本田、枝久保の４人で、議長は慣わしとして抜けていますが、事の発端は、青木議長と小河原議員の新緑会派の提案によるものと認識しています。
　いきなりの３倍増額に問題は無いのかと感じるところです。皆さんの忌憚のないご意見、お寄せいただければと思いますので ki8granpa@gmail.com までお願いいたします。

　
　この写真をご覧ください。歩道の凹凸状態があまりにも激しく、歩行者はもちろん、自転車で少しスピードをあげたら弾んだ衝撃で転倒大けがの可能性もあった個所がここ数日で修復されました。もしもの場合は行政への賠償問題にも発展しかねないこの現状の改善を、かなり以前から建設経済部や道路河川課に要望していましたが、この度、予算及び業者選定などの経緯を経て、ようやく実現しました。大きな事故等問題が発生する前で良かったです。
　香日向３丁目側中央通り歩道・・・目視で確認したところ、計17カ所、延べ距離で21ｍ程が、銀杏の盛り上がた部分の舗装をはつり、その根を切った後に再舗装する工事を実施してくれました。要望の際に、強く指摘したのは安全性の確保と、工事手法に関する銀杏の倒壊防止でしたが、まったく問題の無い工法によって、住民の安心安全に配慮してくれたとのことです。
　なんとなくホッとした地域の危険防止策に素直に感謝です。