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前々号でお約束した一般質問についてご紹介します。
❶公共施設の利用制度の在り方について
この質問は、市民にとって利便性と行政にかかる負担とのギャップについて確認したいというのが質問の本意でした。
申込み方法がネットで可能な施設と、直接出向かないと出来ない施設があること。キャンセルも同じだが、当日キャンセルはネットでは出来ないこと。そしてキャンセルについてはキャンセル料金はかからないという答弁を確認して再質問に。
<質問> キャンセル料金がかからないということで、ダブルもしくはトリプルで予約をしておいて、正式に日時が確定したらそれ以外の予約をキャンセルするやり方が実際にあるという。それは他の利用者の選択範囲を狭め、ひいては市側の利用料喪失という、二つの意味で機会損失が発生することになるが、問題点として対応する考えはあるか?
<答弁> なかなか対応に難しさがあるが、たとえば、今の社会で多くみられるクレジットカード登録システムで予約を受けるというのは制度設計として可能かと思う。
<私の考え方> クレジットカード方式で料金前引きにするのは一般的だが、あくまでも行政運営ということであれば、申込時は1~2割、使用時に8~9割といったような設定がいいかと思う。一昨年の12月議会で10カ所の公共施設利用料金の値上げ議案が否決された経緯は重い。比較的安価な利用料金が据え置きということであるし、申し込んだ市民の側も安易なキャンセルフリーを利用するのではなく、実際に利用することで利用料金を支払う責任感を持つことを求めてもよいのではないかと思う。そうでなければ、1~2割のキャンセル料金の発生システムへの移行もやむを得ないかと。
❷市庁舎問題について
この質問の最大のポイントは、耐震補強が為されていない本庁舎の、とくに議場及び傍聴席及び階下の市長室や秘書室の危険性回避を取り上げる主旨です。財政シュミレーションでは令和13年に完成竣工という予測が出来るが、執行部もそう考えているということでした。ならば今から約5年間は現状の状態が続くことになる。その間に大規模地震が発生しないと誰が言えるのか!
議会中に発生したらほぼ議場は落下する。傍聴市民のリスクは計り知れない。例えば、香日向3丁目の凹凸歩道の整備を繰り返し要望してきました。要望というより問題点として指摘してきたのは、転び方によっては大怪我は避けられない、その際は行政の賠償問題にまで発展するだろうからいつまでも放置するのはあり得ないといった考え方からでした。無耐震の議場はそれ以上の危険度があると思っています。
しかし、これ以上危険回避議論が前に進むことはありませんでした。議会がウェルス幸手に移転することにさしたる問題はないと思うのですが、執行部は議会から出てくるなら話は別だとの考えです。議員の私が質問しているのですが、議会としてのまとまった要望でも出ない限り市側は動かないといった感じです。確かに、議員間で議場使用の危険性を話合ったことはありません。そういうことより、政務活動費を3倍にしたり、議会だより編集委員会の宿泊視察を合意形成なしに決めるといった方が優先されるのが今の議会ですから。
さて、新庁舎建設を含む7大事業に関する財政健全化比率は市債を発行しても安定ラインを維持するシュミレーションですが、市債償還により財政調整基金を取り崩す年度が続くので令和16年度に財政調整基金が1億円を割る可能性のあることが心配され、シュミレーションではその先が示されていないということを指摘しましたが、それについて明確な答弁は聞かれませんでした。
ただ、あまり先のことまで予測しても不透明な事案が多い昨今ですから、それ以上確認してもあまり意味がないと理解しています。
また、新庁舎建設の基本計画が進んでいる段階で、まだ場所がおかしいといった思考の議員もいますが、それに関する議案は実際に議会が可決しています。個人の想いがそこに至らないのは理解するとしても、それでは進むものも進みません。個人的意見への固執執着も収める時は収めないと、つまり了解という段階を持たないといけないと感じる次第です。
新庁舎建設については、市民の各種意見を耳にしています。なかには厳しい声もないではありません。「借金せずにで現金で」「しばらくはプレハブを複数建てることで対応すればいい」「職員ばっかり良い思いをするなんて」との手厳しさです。中には「敷地や資金の関係もあるが多層階庁舎だと最上階から権現堂の全景が俯瞰できる」という意見もあります。
実は、もともと職員に厳しく冷たい目を向ける市民は少なくないのですが、職員は街と市民の為に働いているのは間違いありません。たとえ、その個人的レベルがマチマチにしてもです。近隣で新しく建て替えた街がかなりあって、採用応募率が上がっているといいます。これからますます売り手市場になる先行きで、青田狩りとまでは言いませんが、公務員志望者は相変わらず高い指数だと言いますから、自治体間競争は今以上に人事面にまで及んでくるのは確実です。
より高い人財(ヒト)がアイデア工夫で街を活性化し、財政(カネ)を潤し、公共施設や制度システムといった施設等(モノ)を高度化し、それによって素晴らしい人財(ヒト)を確保するといった民間企業とは異なる行政独特の輪廻循環を形成するためには、働く職員のモチベーションを高める必要があります。誇りに感じる庁舎もあってしかるべきです。
80年以上を推定して継続使用する公共施設の建設にあたっては、将来を見据えてのことでもあり、将来に負担が残る財政的見地も間違ってはいないと言えます。万が一にも、「出来る頃には生きていないからどうでもいい」と考えるより、その先の幸手を見つめる思考を持ちたいと思う次第です。
基本計画策定業務委託契約を昨年12月に締結した㈱石本建築事務所さんは、ありとあらゆる類の建築物に関わっていますが、庁舎とは?の考え方について次のようなコンセプトを示しています。
「庁舎は、単に手続きの場所ではなく、その地域のコミュニティーの核となるべき施設です。市民との交流や情報共有の施設として「自主のまちづくり」を支える、街の未来づくりの場所です」と。
つまり、庁舎とは手続きだけを構想した事務所ビルで終わらせてはいけない施設ということではないでしょうか。
長くなりましたが、二つの質問における私の考え方は、市民に怒られるかもしれないテーマでしたが、議員というのは、市民の100%代弁者になる場面もありますが、事と次第によっては、市民に理解を求める論点も有することが必要だと確信しています。

















