このタイトルが実現したならば、日本経済はどのように変化するだろうか？
　今回の選挙が物価高に関して減税か給付か！　不安が生じつつある外国人に対する政策はどうか！といった点にフォーカスされ、日が経過するにつれて益々その傾向が強まっている感じです。そして、それは政権が変わるかの可能性を元来の反自民系メディアの多くがこぞって煽り立てる現状です。
　そうであればあるほど、それにより日本経済にどのようなことが起こるのかという本質が置き去りにされているように感じるのです。

　一つの例として、どのような枠組みにせよ新政権が誕生したら、まず株式市場から外国人投資家が離れることになるでしょう。それは、万が一野党が結束して野党連立政権にでもなろうものなら壊滅的な価格変動リスクが生じるでしょう。まさか、そこまでの事は考えたくもありませんが、新政権が左翼政権的イメージを感じさせる政権だとほぼ間違いなく外国人投資家の日本離れが現実のものとなり日本経済にとって大打撃となるものと思います。
　すると・・・
❶それは、企業の資金調達に悪影響をもたらし、設備投資を始め各種の投資動向が弱くなります。当然、賃金アップも抑制されることになるでしょう。
❷GDPの伸び率も低下し、年金資産など国家資産のみならず個人資産も目減りすることになります。
❸非課税無期限のニーサについては、下落してもまた上がるまで待てばいいということになりますが、待てない状況が生じると損切りも発生せざるを得ません。
❹主に自由諸国の投資家の日本離れが主体的に発生すると仮定した場合どうなるでしょう。考えるべきは・・・中国資本がどっと入り込んでくることで、日本の株価はそれによって支えられることにもなりかねません。また左翼政権ではそれを歓迎することになるのかもしれません。過去に経験の無い市場経済に転換することも有り得るかもです。
❺こうなると、たとえ消費税が廃止されたからといって、国民の財布のヒモは緩むどころか締め付ける方向に進むでしょう。消費が落ち込めばGDPはさらに低下します。同時に日本企業の97％、336万社あるとされる中小企業をはじめ企業業績は冷え込むことでしょう。
　すると・・・三段論法のようですが、中国資本は逃げ出すどころか、ますます攻勢に転じる可能性もあります。その関りが長く、しかも強くなればなるほど中国の影響化に日本経済が入っていくこともあるでしょう。

　私は経済の専門家ではありませんので、ここまで書いてきた内容は、かってな悪夢の物語かもしれません。しかし、政治のていたらくから生じた政権異変には間違いなく株価も為替も影響を受けることになると確信しますので、それが経済全体にどう波及していくかを考えると、恐怖感すらおぼえます。
　だからと言って、今の石破自民には不安と不満しかありませんし、外交下手の政権には呆れるほどです。中国との仲良し外交なら誰でも出来るはずです。
　こうした考え方は、今回の選挙戦で忘れられているように感じますし、メディアの報道はまるで物価高の同調圧力の塊りのようです。

　たしかに自民党の２万円給付は疑問です。野党のバラマキ公約への焦燥感から止む無く思いついたとしか思えません。また、野党が語る消費税減税もその本質は歓迎すべきものでしょうか。立民が1年と維新が２年限定でうったえる食品の８％消費税減税では1年で５兆円です。食費が月５万円と仮定すると年間60万円で消費税は48,000円です。しかも外食の消費税は対象でないとなればどうでしょうか。国民民主は一律すべて５％減税ですが、国としての将来性を保つ具体的政策はマニフェストに見られません。この党は、手取りを増やすを今回もキャッチコピーにしていますが、昨年、選挙後に財源は与党が考えるべきですという玉木さんの発言に驚いたものです。

　実際は、消費税歳入は約25兆円で、その目的である社会保障費の支出額は約34兆円ですから、現在でもその差額不足分を赤字国債で賄っているという現実があります。積極財政はあってしかるべきかもしれませんが、消費税が目的税でありますからそれとの兼ね合いを考慮すると、財務省の存在がきになるのです。・・・さて財務省は新たな税金を考えることはないでしょうか。
　ともあれ、どの政党も選挙パフォーマンスを見て財源(将来)を見ず・・・まるで木を見て森を見ずの症状です。
　昨年の自民党総裁選が変わりゆく日本の政治のターニングポイントと考えられ、それにいたらしめたのが３年前の安部総理暗殺による無念の最後だったと述懐する次第です。