都議選で自民党が敗北し、再び第一党の座を都民ファーストに明け渡すこととなった。主な会派の当選数は・・・
自民21(30-42)
都民31(26-37)
公明19(23-22)
共産14(19-24)
立民17(12-20)
国民 9(0-18)
参政 3(0-4)
( )内数字は、左が選挙前勢力、右が立候補者数)
といった結果だったが、47人が女性候補者だったのが最大の選挙特徴だったと言えるかもしれない。自民党は立候補者数に対して50%の当選率で女性の当選者はわずか1名で、共産党が14名中13名というのが突出している。
石丸再生の道も42人の候補者が一人も当選することはなかった。国民民主も18日の立候補者を数えたが、結果は当選9名とゼロからの大幅増とはなったが、衆議院選挙の勢い程ではなかったという見方も出来る。国民の場合は自滅的事情もあったことは小さくなかったものと思う。複数選挙区で助けられた感もある。
石丸政党の場合は、党としての都民への政策的公約は無く、任期を2期8年とすることを全面に訴えた選挙選だったという。ブームや風と言うものは一定期間が経過すると趣きに変化が生ずるということなのだろうか。
都知事選の石丸人気にあやかって42人も公募に応じた事実を、東京都民は軽挙妄動と感じたのかどうか。いずれにしてもそのあたりの分析は難しいことではないかもしれない。
自民党の敗北は、自民党都議連の3800万円の不記載があったことが大きな要因ではあっただろう。ただ、石破政権によるまたか!と思わせる選挙直前の失政が影響してはいないだろうか。それは、現金給付のほうが減税よりも効果があると大見得を切り、国民2万円の現金給付を断言した石破さん、そして通常国会閉会直前にガソリン税暫定税率廃止法案を採決を避けて見送った自公与党。この2つがよりによって選挙本番中から投票前にメディアというメディアを駆け巡ったのだから候補者にとって厳しい選挙戦になったのは間違いない。
不記載問題は、有権者は選挙はもちろん政治には金がかかるということをわかってはいても、入りも出も不明な金はその額の大小にかかわらず政治不信につながるということを、何時になったら肝に命じるのだろうか。
参議院選挙は都議選とは性質の異なる選挙とはいうものの、与党にとって厳しい・・・・とくに石破さんの命運がかかる選挙となるのは想像するに難くない。