先月行われた愛知県岡崎市の市長選挙のその後が揺れている。
　元立憲民主党衆議院議員の中根康浩氏が下馬評を打ち破って新市長に当選した岡崎市では、公約を実行出来ない市長に怒りの声が渦巻いているという。それもそのはず、コロナ対策に対する市独自の支援策として一人一律５万円の現金給付を選挙戦で訴えて逆転当選したにもかかわらず議会承認を得ることが叶わぬ事態になったので上程すらしないようなのだ。
　理由は、原資不足が露呈し、代わりに学校改修費等を回すなど、全体の予算組みに狂いが生じ、最大会派である自民系議員の賛成を得ることが難しくなったことにあるようで、当の本人は議会の責任に言及しているという。
　この問題、どこかおかしい！
　なぜなら、選挙戦で現金を配るなどしたら買収選挙もいいところで、公選法違反で即刻逮捕となるのは明白である。ところが、当選後に税金を使って市民に現金を配ることを公約にしてもいいらしい。公約と言うのは実現に向けて頑張るいわば目標と言うべきものであるべきだし、そうあって欲しいが諸々の事情で実現できない場合もあるのはやむを得ない。いや、その方が多いと言ってもいいくらいだが、当初から選挙のためのニンジン作戦としては何ともお粗末な公約というしかない。もはや選挙違反に近い公約であり、有権者を騙したに等しい。実現できないとなると、現金給付が戦前か戦後かの違いだけで前述の通り、選挙違反も同然。したがって、コロナ対策であれなんであれ、現金給付は公約にあらずというように公選法を改正すべきだと思っている。
　裏切りだとの声もあるようで、これをあてにして投票した市民の怒りは半端ではないと伝えられている。家族５人いれば25万円になるのだから期待感から投票した市民が下馬評を打ち負かしたことになる。もっとも、金に惹かれてという有権者心理がはびこるようでは地方自治体の政治はますます低迷することになるだろう。責任の一端は市民にもあるとは言えないだろうか。

　お国柄により選挙制度が異なるのはわかるが、世界が注目する大統領選挙が混迷を極めている。
　やんちゃな老ヤンキーが続投するのか、それとも認知症の不安が残るバイデンが３度目で夢を叶えるのか、３日に始まった開票のゆくえが２日過ぎても混沌としたままだ。心配なのは、アメリカ国内の２分化だ。リベラルというか左翼思想が広まりつつあるとされるアメリカで、ますます左派系がほくそ笑む国情に変貌していく可能性がある。
　アメリカンパワー、アメリカンドリーム、フリーダムといった観点から世界中から羨望の目を集め続けたアメリカ。わずか300年足らずの歴史しかなく、世界の人種が集まり、世界の経済を牽引している世界一の大国が、デモ、暴動が常態化する国家へと変貌する経過で、その力を削がれていくことは間違いない。
　憂うべきは、選挙の裁判が長引くことは間違いなく、この間にアメリカの世界のリーダー的立場が薄れていくことである。アメリカの力が弱まっていることは中国やロシアの対応を見れば一目瞭然であり、その他独裁政権、全体主義的国家が増えていることも民主主義国家群にとって芳しいことではない。
　少なくとも、北朝鮮の核開発は進むだろうし、中国の金銭外交はますます進展するであろう。日本を見るまでもなく、どの国もコロナで疲弊している状況であれば、中国の出方はアメリカ混迷の間隙をぬって進攻することだろう。現状、中国の武器は金だ。それで途上国を意のままにするのはコロナ禍ではますます有効である。また、オーストラリアに対して矢継ぎ早に仕向ける経済発動がとどまりを見せないのも、アメリカが盾になれない状況が続けばじわじわと効果を出すはずだ。牛肉、酪農品、石炭、綿花といった輸入制限にオーストラリアの企業がどれほど堪えることが出来るだろうか。驚くのは、中国の港についた約１憶５千万円分豪州産オマールエビが衛生上の観点からという理由で港で足どめをくい、検査待ちの状態にあると昨日の新聞は伝えている。生きたエビゆえ場合によっては廃棄ということも考えられるという。商契約に基づいてのコンテナ発送だと思うのだが、中国という国は指導部の一言による手のひら返しに躊躇のない国だという事がよくわかる話だ。前号で書いた国会審議において、このオマールエビの緊急肩代わり購入が出来るならば、もしくは生産の９割が中国向けというが、日本がその何割かを安定的に購入してはどうかという新たな交易を緊急提案質疑するくらいのことを野党が発言したならば拍手ものではないか。南シナ海における合同演習の話が進むオーストラリアに対してこうした友好の手を差し伸べることは決して無駄にはならないと確信する。
　話は戻って、日本の安全保障上のみならず諸々の点で、アメリカ大統領が誰になるかは関心を持つところだが、問題は世界の勢力図が一気に変わりかねない可能性を秘めていることである。独裁全体主義は予算をはじめ、すべての意思決定に時間がかからない。コロナで英仏までもが再ロックダウンする現状をふまえると中露の動きから気を許すことなく直視し続けることが必要だ。
　以上、諸々考えて米大統領はどちらでもいい、混迷の期間が長引き、アメリカ国内が騒然としたした状況が長続きすることだけは避けてもらいたい。
　話は変わるが、ジェームス・ボンドさんが亡くなった。何度見てもボンドはコネリーボンドに尽きると思って、今でもBSなどでのコネリーボンドを楽しみに見ているのだが、このイアン・フレミング原作のストーリーは常にロシアや北朝鮮、時には中国がボンドの前に立ちはだかる悪の強大国であり、核や金、ダイヤモンドに絡み世界制覇をもくろむ難敵のシナリオが多い。
　左翼思想及び独裁政権国家に対する嫌悪感が、この作者だけでなくイギリスの考えであるように感じるのだが、この難敵に立ち向かい滅ぼすストーリーの爽快さが長寿かつ大ヒットの所以ではないかと感じるのだ。
　ジェームズ・ボンドは架空の個人だし、ストーリーも現実離れしているが、連想させる敵は必ずしも架空とは感じないところがこの映画がヒットするポイントとはいえないだろうか。
　そういう意味において、アメリカという大国の存在が世界にとって重要な位置づけにあることは間違いないと思うが、昨今の民主主義は以前にも増して時間がかかるようになっていることは心配の種だ。

　前号で取り上げたテーマは、両院予算委員会での質疑応答が行われている。ところが、ことに立民、共産の質疑にはうんざりといった感じしか残らない。立民は７時間半のうち４時間、共産は１時間ほぼすべてを学術会議任命問題に使っているが、いったい現実をどこまで把握しているのだろうかと思えてならない。
　政党に関係なく国の最重要課題を国家国民のために議論してもらいたいと強く思いはすれど、残念ながら今の野党は政権の足をすくう目的ありきで、国民不在の質疑に徹している。政権奪取の夢よ再びをもくろむがゆえのことと思うが、総理が交代した直後の臨時国会であれば、コロナか経済か、はたまた中国対応、そしてアメリカ大統領選挙の先行きをふまえた日本の在り方等々、議論すべき対象は事欠かないはずである。これらはいつ議論すべきか？　まさに今でしょう。総理が任命拒否をした問題は、よく言うところの「他でやってもらいたい！」くらいである。
　中村喜四郎氏が、小澤一郎さんとともに政権を奪取すると発言したそうだが、ならば枝野代表に対して真正面から政策論をぶつけるようアドバイスをするくらいのことがあってしかるべきで、政権奪取は批判ばかりの議会対応からは実現出来るわけがない。野田元総理、岡田氏といった方々はいったい何をもってして立民会派のベテラン重鎮議員として存在しているのだろうか。今井、辻本、蓮舫、福山といった議員の羅列に私同様うんざりしている有権者は少なくないと思う。
　モリトモ、さくら以降この１年間テレビ放映のある予算員会では、政策論らしき内容で熱い議論が交わされたことがあっただろうか。国民のスキャンダル好きも影響しているのだろうが、政治レベルが醜い姿をさらすだけではますます政治や選挙への関心は薄れるばかりではないか。
　一つの例として、維新の議員が衆議院予算員会で外資による土地買収について質疑していたが、これは千歳や奄美の自衛隊隣接地を中国資本が買収している事実があり、こうした事案が全国各地で発生していることに対するものである。つまり、これほど由々しき問題があるにもかかわらず、不思議とこの問題に腰が重い政府に注文を付ける質疑を何故仕掛けないのだろうか。最も仕掛けられない事情が立民の内部事情としてあるのは理解できるところだが。日本にはこれを防ぐ法律が無いのが現実なので、制限法を設けない限りこの状況はますます進行する事は間違いない。
　共産党は別にして、立民は第一野党として、こうした質疑議論を政権に提案するべきなのだ。支持率が４％前後で上がる気配を見せないことに何も対処しない第一野党に国民のまなざしは熱くなるわけがない。
　

　富士見市長選の速報がテレ玉で10時15分頃出ました。
事前の予測通り、星野光弘氏の２期目の当選が確定しました。前号で書いた通り、星野氏は類まれな先見力と実行力、さらには社交的感性も高く、富士見市の一層の発展に奮闘することでしょう。県内でも数少ない人口増の自治体であるにもかかわらず、人口１万人当たりの職員数は県内４位の少なさを誇る46.71人です。１位は和光市の46.13人、２位は志木市の46.41人ですからこのトップ３自治体の差はわずかです。
　ちなみに幸手市は59.30人で、ワースト１は秩父市で76.11人となっています。災害発生などで職員の採用を増やさざるを得ないといった外的要因もありますから秩父市がただただ多すぎるという見方はあてはまらないと思います。　また、面積の大きさが影響しているかと言えば、日本で一番面積の小さい市として知られる蕨市は60.61人ですから、あまり因果関係があるとは思えません。やはり、首長の考え方が職員にどれほど伝わっているか、つまり首長の姿勢と方針によって職員の職務モラルとモチベーションにどのような影響をもたらすかという点が最大の要因かもしれませんね。
　もうひとつ申し上げますと、富士見市は４年前に星野氏が就任後、県から副市長を派遣してもらっています。私も良く知る方ですが、この人物が富士見市の副市長に出向すると知った時、富士見は変わるぞ！と感じた次第です。
　とにかく良かった！　勝つと確信していてもコロナ禍と連日雨にたたられた選挙戦でしたから、ほっと安堵したことでしょう。昨年４月私の選挙戦にも２度にわたり応援に駆けつけてくれた義理と人情に篤い星野氏。富士見市民は幸せな未来を期待していいと確信します。
　おめでとう！！！

　19日の出陣式に続いて昨24日に県西部の富士見市に出かけました。
わずか４年の県議経歴ではありますが、そこで、培った人脈はいまでも私の大きな財産になっています。その盟友の代表格である星野光弘候補２期目の選挙応援に羽生選出４期目諸井眞英県議と応援に行ってきました。
　コロナ禍の中での市長選は、いろいろな点で変則的な選挙戦になっているようで、４時から行われたみずほ台東口駅前の街頭演説はなんと今選挙111回目ということでした。当然の結果として本人の声はすでに枯らし気味でしたが、それでもまだしっかりと耳に入る声ではありました。ただ、苦しさがあるのか身振り手振りなど身体の動きが大きいように感じましたが、それ以上によく持つなあと思いながら聞き込んでいました。
　１期４年の実績の中身はなかなかのものです。私が常に感心しているのは、行政の宣伝活動、つまりパブリシティがしっかり出来ているということです。シティプロモーションということですが、富士見市は私の贔屓目ということではなく、行政に関わる報道が県内自治体の中でも多い自治体であるのは間違いありません。市民活動ではなく行政施策で新聞に取り上げられることはそうそうあるわけではありません。また、そうしたことからか、新たな友好関係を築く遠方他県の街が多いのです。星野氏自身にもそうした点で、髙い感性があるのですが、それが職員に伝わっていることが理解できます。
　相手候補は、新聞で元教師の女性で共産党推薦と紹介されていましたが、実際にどれだけ相手の顔が見えるのかと訪ねたところ、そう広くない土地柄ゆえに選挙カーはよく見るが、共産党推薦という訴えはほとんどしない選挙戦を展開しているということでした。
　すでに今日20時をもって選挙戦は終了しました。お疲れ様でした。明日の投票は、さらなる市政進展のために星野みつひろの２期目当選を富士見市民に願うばかりです。
写真は左から背丈194㎝の諸井県議、星野みつひろ候補、私、候補者のいとこで県議同期で３期目の中野県議。彼は次期衆議院選挙に出馬する可能性が高い議員で中野清元衆議院議員の子息であり、川越銘菓の老舗「くらづくり本舗」の社長でもあります。

　最も好きな女優さんは？　と聞かれて、子どもの時から「八千草薫」と答えていた、その愛すべき女優さんが亡くなられました。享年88歳。これは私事で恐縮ですが、平成22年に亡くなった母の享年と同じです。著名人の死が続きますが、驚きと同時に無念という想いでは、八千草さんに勝る記憶がみつかりません。
　慎んでご冥福をお祈り申し上げます。　

　今年の埼玉県は随分と投票に出かけた印象がありますね。その選挙年が参議院議員補選でほぼ終了しましたが、最大のポイントは、誰が当選したとかという以前の問題として投票率の一層の低下傾向がはっきり示されたということでしょうか。
　27日の参議院議員補選は、上田前知事の圧勝が予測されたこともあって、県選管の最終発表では県内全体で20.81％と、かろうじて20％台を保つ低さでした。30％を超えたのは、県内唯一の村である東秩父村の37.25％。しかし、同村の投票者数は936人です。ちなみに、幸手市は23.38％、お隣久喜市は22.68％、杉戸町は20.82％という結果でした。この結果は、昨今の傾向に加えて、この選挙に対する関心度そのものが低かったことがあったと思います。そういう意味においては、選挙をすることにどこまで意義があるのかということを考えさせられました。
　なにしろ、この選挙にかかった費用が22億円というのですから、当初無投票とまで言われた経緯からかなり高額な税金が使われたわけです。突然、立候補を表明したN国党の候補者の思考には、いったい埼玉県をどう導きたいのかがわかりにくかったこともありますが、NHKの受信料ほどには選挙コストに頭は巡っていなかったようです。参議院選挙の時も国政とNHKを結び付けて国民生活をどう変えたいのかまでは理解できませんでした。問題を起こすことで知名度が上がり、そこに少なからず賛同者が増えていったといった感が拭えません。
　参議院選挙で当選してまもない状況で辞職し、比例で同党の次点者が繰り上げ当選するという、有権者無視かつ身勝手な選挙行動。この後は、神奈川県海老名市、奈良県桜井市、東京都八王子市か府中市、神奈川県藤沢市、大阪府大東市、さらには来夏の東京都知事選まで、自らの立候補を視野に入れているというのです。次期衆院選には比例北関東ブロックで15人の女性を含む30人を立て、比例での当選を１～２名見込んでいるとか。
　選挙制度の範囲とは言え、理解に苦しむ政治思考であると思えてなりません。もっとも、選挙のバラエティー化や劇場型選挙というのは、けっして新鮮なワードではありません。話題性が高いだけで総理候補とまでもてはやされるのですから。
　こういった政治・選挙の在り方は、時代の流れの中でとくに若者の思考変化をリードする形で、山本太郎、立花孝志といった今までにない政治屋を生んでいるものと思います。SNSでは、これらをカルト的集団と呼ぶ一面もありますが、日頃の政治不信が社会に対する不満となって、選挙で爆発することを目論んでいるというのは、あながち当たらずとも遠からじなのかもしれません。
　今、好評を博している映画に「ジョーカー」という米映画があります。女性や貧困者といった存在を無意識のうちに差別している現代社会の闇の中で、地下鉄の中で自らにふりかかる危機に堪忍袋を切らし、怒りの引き金を引くことで殺人スイッチが入ってしまう売れない道化師。自らの生い立ちに関係する虐待を知ることで実母の命に手をかけ、世の不条理に対してプライオリティーの命を奪うことをためらわないジョーカーへと変身していくストーリー。映画ではゴッサムシテイーと称するニューヨークの現代事情がいやというほどスクリーンに広がるのです。アメリカの裏事情は実際にこういう一面を持っているのではないかと感じさせる重い内容です。
　
　そこまでは考えられないにしても、奇をてらうという意味ではれいわやN国という政党は若者の心をひきつける点があるのかもしれません。
　選挙運動も資金があってのことですが、N国党の場合は、立花党首のユーチューバーとしてのスポンサー料が月額1,000万円から1,500万円に及ぶという説もあります。これも、スマホ社会がもたらした政治・選挙の新しい姿と言えるのでしょうか。
　選挙の結果に基づく政治活動なんだという点からは、深い観点から公職選挙法のみならず選挙制度の在り方を考え直す時期に来ているのかもしれません。ついつい溜息をついてしまいそうな昨今の選挙実態を見るにつけ、そんな思いにふける日々です。それは低投票率だけの問題ではないようです。