今朝、いつもより時間がかかった№3918を投稿した後に、添付のようなメールが24日の深夜に届いていたことに気がつきました。送っていただいたのはアドレスも記憶にない方ですが、きずな№23をお読みくださってる方だということは文面からわかります。したがって、まったく存じ上げない方ではないようです。
　その内容は、たまたま昨日の議会終了後に急に開かれた全員協議会の内容に関することでした。全協のテーマは政務活動費と広報(議会だより)編集委員会の宿泊視察の件です。なぜ開かれたかと言えば、新年度予算にこの二つの予算が議会費に計上されていたことに対して、議会の合意形成はされていないことを本田議員が事務局を通して議長に間接的に疑問を投じたことによります。
　あらためて意見を聴くという議長の話でしたが、どうやら決定事項ということで意見聴取は単なるガス抜き的印象が拭えないものでした。

　本来、議会改革の内容ですから、従来の考え方でいけば議会改革検討委員会が設置され、そこで協議されるべき案件です。そして、同委員会での協議内容は全会一致でしか決められないというルールがあるので、議長はその委員会設置は避けたのかもしれません。なぜなら・・・全協の冒頭で議長は次の重要な発言をしています。
１．政務活動費は、いくらでなければならないという決まりはない。
２．代表者会議を開き、その後も全協を複数回開催して意見を聴いた。
３．意見が分かれた場合は、数の多い方をとる。
どうですか、これってあまりにも横暴過ぎる考え方ではありませんか。まさに数の論理を吹聴する発言で、こう言われてしまうと発言することが虚しくなります。
　事務局に近隣自治体の実態を調べさせたことに何の意味があるのかを感じさせる発言です。というのは近隣自治体で年額36万円は久喜市だけです。人口13万人ほどの加須市でも年額12万円です。それを承知で幸手市が年額12万円から３倍増額の36万円にする必要性がどこにあるのか、市民の理解を得られるのかということです。
　しかし、小泉、四本、木村の３議員は年額36万円のアップは研究や視察の活動範囲が広がることから有難い（必要？）と感じている旨の発言をしました。藤沼議員は議長に対して出来るなら全会一致でお願いしたいと。ところが、何の発言もしない議員が多数いることには驚く次第です。
　この案件は条例改正が必要ですが。木村議員が提案者となってすでに過半数の議員が賛成の署名をしていますので意見を言わないのでしょうか。署名せず反対の意を表明しているのは大平、小林、本田、私の４人だけです。今後は委員会付託となり、最終日に本議会採決されることになります。もはや決定事項に近い状況と言っても過言ではないと思います。
　ともあれ、全協は複数回開催されていませんし、数の多い意見を採用するという数の論理を平気で口にする議長には呆れますし、そんな権限は議長には無いはずです。にもかかわらず、新年度予算で政務活動費が前年比360万円増、新たな委員会宿泊視察として約80万円が新規予算として上程されているのです。議会だよりの研修など、近場の自治体の議会だよりを研究すればいいのであって、わざわざ泊りで行く必要はないでしょう。
　幸手市の財政及び、近隣の現状との比較においていかにも突出しているというのが私の感覚です。執行部は何故この予算要望を受け入れたのかも不思議です。これは執行部の責任も問われることになります。メールに書かれているように、政務活動費の使用実態が議会ホームページでいつでも見ることが出来たり、年に一度議会だよりで公表したりする必要があると思いますね。ガラス張りにするということです。
　まずは、昨日議会で配布された議員名匿名の昨年の実績表からは年額12万円満額を使いきっていない議員がいるし、36万円にする以前に倍の24万円ですら届いていない議員がほとんどです。それで議長は何故３倍もの要望をしたのでしょうか。市民への説明責任が必要になると思います。
　いただいたメールには私が全協で発言した内容と同様の内容が市民目線として示されています。どうぞお読みなってください。今の議会は青木議長の言いなりの状況になってしまったのでしょうか。とすれば問題は小さくありません。