政治は生きているというコラムも、正しく生きていれば納得のいくタイトルということになるが、昨今耳や目を経て脳に強く刻まれるのは政治不信を増幅させる出来事ばかりだ。国政も県政も市政も・・・至誠とともに生きていない。まさに、政治の不審が政治不信を招き、政治はますます不振状態に陥る状況かと。考えてみれば、ゆえにサスペンスドラマで政治家のあこぎな裏側が事件の原点にあってジ・エンドとなるストーリーがなんと多いことか。

　昨日、国民民主党の榛葉幹事長が、与党の国会運営は強引過ぎて年度内採決には応じられないとした。高市政権発足時にそれなりの主張を実現してもらったにもかかわらず立憲民主党、中革連といった野党と呉越同舟路線に入り込んだかのようだ。中革連の小川代表は対決姿勢むき出しで、予算とは無縁のWBCを観戦した大臣は手を挙げてなど、予算委員会で発言している。子どもでもわかる総理へのおべんちゃらを混ぜながらだ。自分では巧妙な質疑と思っているのだろうが、とてもそうは感じられない醜悪な予算質疑だった。
　高市政権が順調に見えていた政権運営からなぜ総選挙に舵を切ったかというその事情・・・実は、国民民主党が新年度の国際発行を従来通りの1年単位とし、その後の在り方を再検討するという方針を示していたからという説が強い。それが証拠に13日の予算案成立に協力出来ないと榛葉さんは拒否した。それにより、年度内予算は成立しない場合暫定予算を組むべきだとしている。小川さんなどは暫定予算の準備はしているかと質疑する始末。年度内成立を志向する総理に聞く話ではない。
　そして、あろうことかこの２党は国債発行を来年度に限って認めるという法案を10日に共同提出した。もはや国民民主の連立入りなどは無くなったに等しい。中革連、立民はわかるが、国民民主党のこの変質は手取りを増やした高市政権に恩義も減ったくりも無い政治的裏切りそのものだ。ご存じのように政府は５年間の発行を可能とする法案を提出しているので、1年ごとに見直すという従来通りの短期発行を政府に突き付けた形だ。
　高市政権の政策の一丁目一番地は「責任ある積極財政」なのだ。30年縛られ続けた緊縮財政のままではますます日本の国際競争力は弱くなる。人口減少と関連して、長期的戦略に立って失われた30年を取り戻し、未来を構築すると言っている。これを夢物語とは感じなかった国民が高市総理の再選を望んだ。
　議会運営が強引だと言う前に、しっかり予算関連の集中質疑をするべき時ではないのか。