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No.3923　政治不信か政党不信か その２

2026.03.11

　国会予算審議の目に余る野党の引き延ばし戦略。結局のところ、国民の選択を無視する形で高市政権への協力を拒む煮え切らない玉木代表による国民民主党が浮き彫りになっている。榛葉幹事長も中東問題への高市総理の対応見解は素晴らしとしているものの、国民生活に関わる党の対応はフラフラ代表に右へならいだ。
　別の話として、８日の埼玉県議選補欠選挙（川口市欠員２名）で当選した西澤理氏が当選翌日に議員辞職するという前代未聞な事態を生んでいる。生んでいるという意味は、その責任がどこにあるのかということなのだが、この候補者は国民民主党の公認候補者だったのだ。ところが、投票日前日の７日に党はこの人を除籍処分にした。なんとも無責任というかだらしないというか。選挙運動を支えた人たちにも、演説に耳を傾けた有権者たちにも失礼千万な話である。今回の国民民主党の候補者選定調査不足は、ポスターなど公費面でもかなりの影響を県予算にもたらしたのではないかと思うが・・・。
　そして、これだけ重要な決定でありながらその理由を明らかにしない姿勢は果たして許されるのだろうか。いろいろ調べてみると、７年前に特定犯罪に結びつく事案で罰金処分を受けた事実があったそうで、本人としては５年以上経過すれば立候補書類に明記せずともよいと個人判断していたとのこと。それにしても、同党の県連会長の発表は投票日前日という重さを真摯に理解しているとは言い難い。結果として西澤候補は２位で当選したが、翌日県議会に辞職願いを提出することになった。除籍と同時に立候補辞退という選択は出来なかったものか。前日ではそれも難しいということか。玉木代表はネットで謝罪の表明をしているが、この人、不倫問題の時もそうだったが、謝るのが早く、それにより国民の批判を遠ざける手法に長けているようだ。国民生活を優先にと同調するようで予算成立は反対、高市政権を立てるようで立てない、結局は２枚舌政治家と見られても仕方がない。ネットでもそうした点を指摘する投稿が多い。
　この党に限ったことではないが、地元民にすれば何処の誰かもわからない若い人をいきなり落下傘候補として飛来させるのはいかがなものかと感じる。とりあえず若さや女性をポイントに当選させてしまえばいいという新党的方針は参政党であきらかなように定着する雰囲気だが、そういった候補者に地元の文化や歴史を、さも精通しているかのように語って欲しく無い。というか、私でさえ幸手市の今昔を語るのをはばかれる場面にいまだに遭遇するのだから。
　比例しかり、落下傘しかり・・・政治の質が地域の向上に欠かせないと思えば思うほど、どこかもどかしい制度が政治を疲弊させつつあるというリスクを感じてならない。

No.3922　政治不信か政党不信か

2026.03.11

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　政治は生きているというコラムも、正しく生きていれば納得のいくタイトルということになるが、昨今耳や目を経て脳に強く刻まれるのは政治不信を増幅させる出来事ばかりだ。国政も県政も市政も・・・至誠とともに生きていない。まさに、政治の不審が政治不信を招き、政治はますます不振状態に陥る状況かと。考えてみれば、ゆえにサスペンスドラマで政治家のあこぎな裏側が事件の原点にあってジ・エンドとなるストーリーがなんと多いことか。

　昨日、国民民主党の榛葉幹事長が、与党の国会運営は強引過ぎて年度内採決には応じられないとした。高市政権発足時にそれなりの主張を実現してもらったにもかかわらず立憲民主党、中革連といった野党と呉越同舟路線に入り込んだかのようだ。中革連の小川代表は対決姿勢むき出しで、予算とは無縁のWBCを観戦した大臣は手を挙げてなど、予算委員会で発言している。子どもでもわかる総理へのおべんちゃらを混ぜながらだ。自分では巧妙な質疑と思っているのだろうが、とてもそうは感じられない醜悪な予算質疑だった。
　高市政権が順調に見えていた政権運営からなぜ総選挙に舵を切ったかというその事情・・・実は、国民民主党が新年度の国際発行を従来通りの1年単位とし、その後の在り方を再検討するという方針を示していたからという説が強い。それが証拠に13日の予算案成立に協力出来ないと榛葉さんは拒否した。それにより、年度内予算は成立しない場合暫定予算を組むべきだとしている。小川さんなどは暫定予算の準備はしているかと質疑する始末。年度内成立を志向する総理に聞く話ではない。
　そして、あろうことかこの２党は国債発行を来年度に限って認めるという法案を10日に共同提出した。もはや国民民主の連立入りなどは無くなったに等しい。中革連、立民はわかるが、国民民主党のこの変質は手取りを増やした高市政権に恩義も減ったくりも無い政治的裏切りそのものだ。ご存じのように政府は５年間の発行を可能とする法案を提出しているので、1年ごとに見直すという従来通りの短期発行を政府に突き付けた形だ。
　高市政権の政策の一丁目一番地は「責任ある積極財政」なのだ。30年縛られ続けた緊縮財政のままではますます日本の国際競争力は弱くなる。人口減少と関連して、長期的戦略に立って失われた30年を取り戻し、未来を構築すると言っている。これを夢物語とは感じなかった国民が高市総理の再選を望んだ。
　議会運営が強引だと言う前に、しっかり予算関連の集中質疑をするべき時ではないのか。