公選法違反にもいろいろあるが、選挙時の買収という最近あまり聞かなくなった代表的な選挙違反が先の衆議院選東京７区で発生した。元都議の入江伸子氏で、党は即除籍扱いとし、同党都連の会長と選挙対策委員長は引責辞任している。可哀そうなのは運動員の学生さんまでが対象となったことだが、認識の甘さは学生とはいえ問われてしかるべきだろう。そして玉木党代表はあってはならない事案だとして謝罪を表明した。
　ところが、埼玉県で川口市長選の関係で行われた県議補選で、またまた国民民主党の候補者に対する調査不足があったとして西沢理氏の公認を、なんと投票日前日に取り消すという前代未聞の事案が発生した。県連会長の鈴木衆議院議員が謝罪はしたものの理由は明らかにしなかったのも異様だった。有権者に多大な迷惑となったことは間違いないわけで、そのまま済し崩し的に終わるのかと思いきや、党の候補者が性的犯罪に関わった過去があったことが巷間伝わることとなったのだ。
　さらにややこしいことに、この候補者が当選枠2名のところで２位で当選したのだ。当の本人は３月議会初日に辞職を願い出て受理されたのだが、党は党で大慌てで除籍にするという不始末この上無い結末となった。
　さーて、２度あることは３度あるという格言が本当に起ってしまった。本日の朝刊によると、昨年３月の入間市議選で国民民主党公認としてトップ当選した益田英主氏の当選無効が確定したのだ。市内で３カ月の居住実態が無かったことを市県双方の選管が判断したことによる。こうした場合、だいたい高裁に不服申し立ての提訴をするが、先月11日に棄却された後、上告しなかったことで判決が確定した。
　この居住実態不明事案は最近多く見受ける違反で、埼玉県では一昨年だったか新人の女性県議が同様の決定を受けている。この例は、維新の会が関東に進出する方針の中で起った事案だが、このパターンは今後も有り得ることと思えてならない。

　参政党が来年の統一地方選挙で500人規模の候補者擁立を目指すとしているが、候補者の内容吟味は代表が個人的にするのが実態だろうから、政治家としての資質は後回しになり、当選出来るかどうかの浅薄な選任になるものと思う。同党の場合、地方選挙戦で保守がぶつかると一方の支援に回るという形で経験者を勧誘し、時をおかずに要職として起用する手法を見せる、和田政宗氏や豊田真由子氏などがその典型だ。本人にしてみれば政治家に復帰出来るなら保守系政党ならどこでもいいということなのだろう。結果、自民党に対峙することになり、予算も反対するのだから何をかいわんやである。和田氏などは自民党バリバリの現実保守派だと思っていたが、宮城知事選の結果において、政治スタンスを変えざるを得なくなった。議員浪人するよりましというのはわからないではないが節操がなさすぎる。
　新党が全国的に組織拡大を図る際、こうした傾向が増える傾向が強いと思うが、俗に言う落下傘候補には犯罪歴は別にして、居住歴問題は大いに可能性のあることと言える。
　さて、本題に戻るが国民民主党は国政でのブレ具合においてもそうだが、結局のところ反自民、反高市の政党として存在感を示したいだけの政党だと確信した次第。その存在感に関わることとして立憲民主党とは一線を引く姿勢も示す。中革連合体を反面教師にして埋没防止策に配慮しているのだろうが、逆に中途半端にしか感じられない。ゆえに国民の不信感は高まり支持率低下をもたらし、今後の国政での立ち位置は微妙だ。玉木雄一郎代表の曖昧なリーダー資質が招いた現状の責任は重いといえるだろう。彼の発言は独自性を訴えたいのだろうが、思いつきで人と違うことを言えばいいと考えるタイプなのかもしれませんな。基本、素直さに欠ける。政治家の資質は学歴ではないという見本のように思えて仕方がない。