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No.3937 憲法改正

2026.05.04

 昨日3日は憲法記念日。毎年、この日が来ると現行憲法について諸説理論が語られますが、私は現行憲法は改正すべきと思います。
①自衛隊は国防組織として明記すべき
②緊急事態条項は加えるべき
簡単に言うと、この二つに集約されると思いますが、時代の移り変わりにより、他にも検討すべき内容はあるとは思いますが、まずはここがポイントです。自民党の党是には憲法改正があるはずですが、左派の反対もあって、また与党内にも長きにわたり、まとまりを欠く実態があったことから議論すらまともに行われない状況が続いていました。3分の2の賛成も高い壁になっていました。
 世界列強のトップにより不確実な国際環境となった今、日本国憲法のあまりにも平和ボケした感覚でいいのかどうか・・・高市政権に対する期待の中には憲法改正が含まれていることは間違いないところです。先の総選挙の結果、改正実現に向けた環境も参議院の議員割合を除けば整っていると言えるでしょう。国民の改正賛成が過半数を超えているのがなによりです。今日の発表のJNN調査では、高市総理の支持率が74%を超えました。
 憲法議論では立民の小西、共産の山添といった議員などが、言い古された、また聞き飽きたような主張で反対をしています。反自民を隠さなくなってきたテレビ新聞もこれを飽きもせず取り上げます。
 忘れてならないのは、高市総裁が誕生した夜、取材記者の中に「支持率が下がる写真を掲載してやる」といった、公平中立の感覚を有しない発言があったことです。時事通信社の記者でしたが、そもそも政治を書き廻し、読者ネタを煽ることに精を出すメディアの存在が最も改憲への高いハードルなのかもしれません。
 国会発議~国民投票の流れを早期実現すべきです。改正実現を国民に委ねる状況を造るのが国会議員の役目だと思いますがいかがでしょうか。その結果として反対が多ければ、それはそれでやむを得ないことなのですから。いつまでたっても堂々巡りの議論から脱け出す思考にはならないのでしょうか。

 地方議員とて、こうした国の行く末に関わる内容についてはしっかり自論を示すべきと私は思っています。無所属を名乗る地方議員が多い中、一体全体、どんな主義主張を有しているのかわからずに選挙が行われる状況でいいのかと常日頃から感じています。公党公認を名乗る人は、本部にならえの考え方が推測は尽きますが、保守系無所属候補の考え方は、はっきり言って自己都合により移り変わる例が少なくないということも有権者には理解していただきたいものです。