こめ騒動、物価高対策・・・国民に密着したテーマが参議院選挙でさらにデフォルメされる形で、消費税廃止もしくは減税、または現金給付といった家計支援対策が目玉となって真夏の演説合戦が行われています。
たしかに、最新報道では実質賃金がダウンし続ける状況だと聞かされ、毎月末には明日からありとあらゆる生活物資が値上げされるというニュースを見せられると、私たちの生活防衛精神はヒートアップするばかりです。したがって、今回の選挙戦は野党主体のバラマキ公約で国民の節約意識を高揚させるという狙いがはっきりしているのは間違いのないところです。石破自民も財務省による消費税保護により現金給付でこれに乗ってしまったのです。
しかし、今朝折り込まれた選挙公報に見る各党の公約の中には、国を破滅させるつもりなのか！と感じるような財源無視公約の選挙戦といった様相を施している。その前に、まったく聞いたこともない政党会派があることを初めて知りました。それらの政党の多くが消費税減税か廃止を唱えている。つまり国民の投票意識にからめて消費税は減税すべきであり、出来るものなんだというムードになっているのはメディアのせいもあるでしょう。
そして、立憲民主党(旧民主党）の全国比例候補者には、あの悪夢の民主党政権下で、名が知られた候補者が複数名を連ねている。芝居じみたオカルト政党のれいわ新選組はいったい国をどうしたいのか理解しがたい。安倍政権に嫌み皮肉たっぷりをネットでつぶやき続けた芸人を公認した社民党。
今、支持率が上がっていると話題の参政党は、昨年の国民民主党の「手取りを増やす」が有権者の選択に繋がったが、それに近い形でわかりやすいという意味で「日本人ファースト」というキャッチコピーが受けているという。しかし、公約を深堀すれば驚く内容の公約もあるのです。15歳までの子ども一人に教育的見地から月額10万円支給するというのはヤング世帯の心を揺さぶるのだろうが、それが本当に子ども為になるのかどうかは不明です。使途規則が付帯した現金給付ならわかるが、そこまでのことは出来るはずも無く、真に子どもの為になるかどうかと言えばあり得ないというのが結論です。おそらく親の都合で使われることになるでしょう。さらに、この参政党は人口減少防止対策として「多妻制」を主張しており、皇室典範に関連することとして、お世継ぎ論に関わり「側室制度」の復活を３年前に唱えた経緯があります。これはダメでしょう！ それは今ひた隠しにしている様子だが、神谷代表はこうした発言が過去にみられる政治家なのです。政務活動費の使途についても疑義が問われる状況もあり、元党員がそれを訴えてもいるのです。この政党の実態は外国人排他ではドイツのネオナチに近いものがあるように思います。
国家論的には理解するところがある百田・有本さんの日本保守党がどれほどの支持を得るかわかりませんが、今回の選挙は総体的に見方によっては面白い選挙戦とも言えるのかもしれません。一つ言わせてもらうなら、参政党は危険な政党だと私は感じています。多妻論、側室論は現代哲学に入り込む余地はありません。
いずれにしても、石破政権も自民党内リベラルの集まりで、それがゆえに親中政権という見方が世界から問われている現状です。関税交渉が厳しいのは当たり前です。これからは防衛費論もかさにかかってトランプの口撃がくるやもしれません。
そもそも、あの顔が嫌だとか、目つきが嫌いといった言葉を自民党支持者からも多々耳にします。残念ながら、石破イメージが自民離れにつながっているのは間違いないところです。有権者の目は厳しくもあり、単純でもあるのです。中間予想？自民敗戦が現実になりそうでしょうか？？？
