まさに政治は生きているを強烈に感じさせる選挙後の自民党。もちろん裏政治という観点からのことです。党員として消えゆく自民党論まで出される状況には、何とも歯がゆい思いがしてなりません。
　８月１日が期限と言われていた関税交渉でしたが、選挙後あっさり相互関税25％で妥結したのは驚きです。赤沢大臣のそれまで７回も渡米していたのが、８回目で期限１週間以上残して突如の妥結。選挙大敗予測の中で創られたシナリオだったのではないかと思いたくもなります。
　しかも、提示したニンジンが80兆円の投資とあればトランプも喜ぶことでしょう。それこそ国家間での袖の下交渉という表現もできるのではないでしょうか。しかもそこから生まれる利益の90％はアメリカに帰属するというのですから、交渉成立を手放しで喜ぶわけにはいきません。逆にアメリカの自動車業界はトランプに怒りを隠さないという報道もあります。

　この関税交渉の妥結結果を受けて、ほとんどの左派系野党から石破続投期待論を発信されはじめました。党員として情けなく思います。反安倍で知られるラサール石井が、石破さんは今までの総理で一番まともだと言ってる状況は、現政権が左派思想に一歩どころかかなり踏み入ったことを象徴する事態です。安倍総理にことあるごとに矢玉を撃ち続けた石破さんですから、その時点で保守精神の高い政治家ではないとわかっていたことですが、総理になってここまで堕落的延命策で居直る人であったとは・・・呆れました。過去の選挙で、自民党が大敗した際、野党から時の総理が続投を期待されることなどありませんでした。それだけ組みしやすいと言われているようなものですし、中露朝を意識した国守国防意欲が薄いのもどうかと思います。

　参議院選挙の結果が結果ゆえかメディアでもネットでも総括コメントがあふれています。石破さんの続投理由に政治は一刻の停滞も許されないとの発言がありますが、石破さんの続投そのものが国政停滞になるだろうと思います。いや、思いますというかそう確信していると言ったほうが、私の考えとして素直なところです。大連立か、政策連立かなどとの説も飛び交いますが、そうした話の前に石破さん退陣を願いたいということです。

　さて、選挙後はメディアを通じて石破さんの次に参政党神谷代表の存在が誰よりも際立って多いようです。私はこの政治家を知ったのは15年くらい前のことですが、政治への向き合い方はエネルギッシュな若者だなあと感じました。当時から龍馬プロジェクトという組織を立ち上げ、ネットでの全国アピールをされていたものです。吹田市市議を経て、自民党から衆議院選に立候補したこともあり、そこまでになったかと感心した記憶があります。しかし、ここ数年でどこがどうなったのか、今回の選挙で訴えた方向性にはある種の危険性を感じています。独自の憲法改革案もその一つですが、ネット選挙が肥大化する現状でそうした内容にまでチェックが届く状況にはないというのが昨今の選挙の現実でしょう。
　そうしたことの具体性は今後問われていくことになればそれはそれで必要なことと思います。

　選挙総括であまり語れない部分として、今回の自民党比例で二人の候補者が「特定枠」とされており、選挙公報では「この候補者の名前は書かないでください」というう表記があったことに触れてみたいと思います。
　この二人とは、舞立昇治、福山守のお二人で前者は現職、後者は新人となっていました。福山さんの場合は徳島県議会議長を経て衆議院議員を３期務めた経緯があります。
　この特定枠とは、鳥取島根、徳島香川という合区となった選挙区にあてがわれたということなのですが、よくわからないというかいびつな制度と感じるものです。そして、この二人は共に石破グループの一員です。政治のきな臭さはそこに身を置く自分が言うのもなんですが、選挙制度の不可思議さもなかなか理解に及ばない部分があります。
　福山さんは第２次、第３次の安部政権で期は若いにもかかわらず内閣府政務官と環境大臣政務官という重職を２度にわたり兼任された過去もあります。それでいて2015年に石破派に所属した方です。また2021年の衆議院選挙に落選した後、昨年４月の徳島市長選にチャレンジし落選。この時国民民主党の推薦を得たことから玉木代表が応援演説するという、よくあることではありますが、政界の不思議な結びつきが見られたということです。
　さらに、参議院の比例候補には70歳という年齢制限を設けているのですが、特例措置として特定枠から当選したのです。

　多くの真保守系議員の比例候補が落選しましたが、これも安倍思想の一掃という石破さんの口には出せない目的が、衆議院選挙から功を奏しているのではないかとまで私は感じてしまいます。どう考えても、衆議院選の投票３日前の2,000万円問題、巷のの批判をはねのけての２万円給付などおかしなことが多すぎます。
　古川俊治候補の当選は胸をなでおろしましたが、矢倉克夫候補と比例の佐藤正久候補の落選は残念でなりません。
　矢倉さんは日本の外交には欠かせない方であり、とにかく能力にプラスして人柄が素晴らしいと感じる方で、約24,000票の差でした。参政党の勢いに涙をのんだ結果ですが、捲土重来矢倉さんにはしっかり充電されてパワーを貯めていただきたいです。
　ヒゲ隊長は、日本の国守国防精神をしっかり発揮していただいていた方です。中国の脅威に厳しい姿勢を持つ候補者が多数落選しましたが、国防だけではなく国土を守るといおう観点んまで中国の脅威は新党しつつあるという意味において絶対当選して欲しかったヒゲ隊長。矢倉さんほどではないにしても、ヒゲ隊長も政界ではまだまだ若い方ですからエネルギーを積んでいただきたいと思います。
　まだ政局が混迷し、どうなるのかわからない時点ではありますが、顔も見たくないし、話も聞きたくない感覚にまでなった石破さんには早晩辞任していただきたい。日本の代表だとして世界に出て行って欲しくはないと、選挙を通じて更に感じた次第です。こんな考えの方が自民党員に多くなっているのではないでしょうか。

　中国が日本の水産物約400品目の輸入再開を承認した。日本が国政選挙にある時にこの甘い汁を発信した真意は？
　すると、今度はアステラス製薬の60代社員をスパイ容疑で３年６カ月の実刑判決という厳しい対応を、同じように選挙終盤になって結審した。
　何らかの意図があってのことと感じる人は少なくないと思うがいかがなものだろうか。考えすぎるのも問題だが、タイミング的にそうした疑問を持たざるを得ないということである。これに対して極めて遺憾という常套句で応じた日本。今後どういった対応を示すのだろうか。

　中国という国が狡猾したたかだということは、保守系の考え方に根深くある。しかも、そのしたたかさは念には念が入っており、長期にわたっての他国への侵略計画がはりめぐらされているという人もいる。小生もそういった考え方には理解と同調を示す方だが、これはあくまでも中国共産党という覇権主義に歪められた習近平政権がもたらすものであって、人民すべてがそうだとは思わない。言論統制されている中で、国に逆らえば逆賊扱いされると思えば、どんなに人間性豊かな人でもおとなしくなるのはやむを得ない。香港がその実例として中国の人民にもトラウマとして残っているはずだ。
　前号で我が国の政治異変が今回起こった場合、そのターニングポイントは何だったかを語ったが、中国民主化への道が閉ざされたターニングポイントは、間違いなく天安門事件だったと確信している。
　それにしても、日本の選挙に中露がネットフェイク活動でかかわっているという話もあるし、昨日は韓国が竹島海域での軍事修練を実施した。
　日本の政局選挙のタイミングでの隣国たちの狙いに何があるのだろうか。

　このタイトルが実現したならば、日本経済はどのように変化するだろうか？
　今回の選挙が物価高に関して減税か給付か！　不安が生じつつある外国人に対する政策はどうか！といった点にフォーカスされ、日が経過するにつれて益々その傾向が強まっている感じです。そして、それは政権が変わるかの可能性を元来の反自民系メディアの多くがこぞって煽り立てる現状です。
　そうであればあるほど、それにより日本経済にどのようなことが起こるのかという本質が置き去りにされているように感じるのです。

　一つの例として、どのような枠組みにせよ新政権が誕生したら、まず株式市場から外国人投資家が離れることになるでしょう。それは、万が一野党が結束して野党連立政権にでもなろうものなら壊滅的な価格変動リスクが生じるでしょう。まさか、そこまでの事は考えたくもありませんが、新政権が左翼政権的イメージを感じさせる政権だとほぼ間違いなく外国人投資家の日本離れが現実のものとなり日本経済にとって大打撃となるものと思います。
　すると・・・
❶それは、企業の資金調達に悪影響をもたらし、設備投資を始め各種の投資動向が弱くなります。当然、賃金アップも抑制されることになるでしょう。
❷GDPの伸び率も低下し、年金資産など国家資産のみならず個人資産も目減りすることになります。
❸非課税無期限のニーサについては、下落してもまた上がるまで待てばいいということになりますが、待てない状況が生じると損切りも発生せざるを得ません。
❹主に自由諸国の投資家の日本離れが主体的に発生すると仮定した場合どうなるでしょう。考えるべきは・・・中国資本がどっと入り込んでくることで、日本の株価はそれによって支えられることにもなりかねません。また左翼政権ではそれを歓迎することになるのかもしれません。過去に経験の無い市場経済に転換することも有り得るかもです。
❺こうなると、たとえ消費税が廃止されたからといって、国民の財布のヒモは緩むどころか締め付ける方向に進むでしょう。消費が落ち込めばGDPはさらに低下します。同時に日本企業の97％、336万社あるとされる中小企業をはじめ企業業績は冷え込むことでしょう。
　すると・・・三段論法のようですが、中国資本は逃げ出すどころか、ますます攻勢に転じる可能性もあります。その関りが長く、しかも強くなればなるほど中国の影響化に日本経済が入っていくこともあるでしょう。

　私は経済の専門家ではありませんので、ここまで書いてきた内容は、かってな悪夢の物語かもしれません。しかし、政治のていたらくから生じた政権異変には間違いなく株価も為替も影響を受けることになると確信しますので、それが経済全体にどう波及していくかを考えると、恐怖感すらおぼえます。
　だからと言って、今の石破自民には不安と不満しかありませんし、外交下手の政権には呆れるほどです。中国との仲良し外交なら誰でも出来るはずです。
　こうした考え方は、今回の選挙戦で忘れられているように感じますし、メディアの報道はまるで物価高の同調圧力の塊りのようです。

　たしかに自民党の２万円給付は疑問です。野党のバラマキ公約への焦燥感から止む無く思いついたとしか思えません。また、野党が語る消費税減税もその本質は歓迎すべきものでしょうか。立民が1年と維新が２年限定でうったえる食品の８％消費税減税では1年で５兆円です。食費が月５万円と仮定すると年間60万円で消費税は48,000円です。しかも外食の消費税は対象でないとなればどうでしょうか。国民民主は一律すべて５％減税ですが、国としての将来性を保つ具体的政策はマニフェストに見られません。この党は、手取りを増やすを今回もキャッチコピーにしていますが、昨年、選挙後に財源は与党が考えるべきですという玉木さんの発言に驚いたものです。

　実際は、消費税歳入は約25兆円で、その目的である社会保障費の支出額は約34兆円ですから、現在でもその差額不足分を赤字国債で賄っているという現実があります。積極財政はあってしかるべきかもしれませんが、消費税が目的税でありますからそれとの兼ね合いを考慮すると、財務省の存在がきになるのです。・・・さて財務省は新たな税金を考えることはないでしょうか。
　ともあれ、どの政党も選挙パフォーマンスを見て財源(将来)を見ず・・・まるで木を見て森を見ずの症状です。
　昨年の自民党総裁選が変わりゆく日本の政治のターニングポイントと考えられ、それにいたらしめたのが３年前の安部総理暗殺による無念の最後だったと述懐する次第です。
　

　我が国の外交がどうにもおかしい。中国に対する各種プレゼンテーションやパンダくださいの膝まづき外交に徹しているかと思えば、トランプによる関税問題に対しては同盟国と言えども言うべきことは言わなければならないと石破さんは強気の姿勢。日本の立ち位置からすると自民党政治が様変わりしたかのようだ。トランプが石破さんを同盟の友としての資格を備えていないと認識していることがわかってのことかどうか、とにかく嫌われれば受けて立ち、後ろからでも何でも批判をするという石破さんの人間性がそうさせるのかもしれない。
　たしかに、海産物の輸入規制が解除されるなど、中国側の歩みよりは見られるが、一方では先島諸島上空で日本の警戒軍機に50メートル近くまで接近したり、経済水域に複数の軍船が入れ代わりで入り込んだりと、防衛的観点からの中国の強気姿勢は度を越している。

　そして選挙戦だが、5日に石破さんが埼玉入りした。川口や川越など主要都市の駅前での演説会は自民党総裁の常だが、同時にさいたま市では大宮駅前というのが通常。ところが、今回はなんと東武アーバンパークラインの七里駅が総理凱旋の場に選ばれた。大宮駅であれば全国でも有数の不特定多数の駅利用者が多いというので納得もいくが、七里は大宮駅からローカルラインで４つ目、春日部からも４つ目と、地域住民以外の駅利用者が少ない地区である。どうして？とふと考えてみたら、すぐにその理由が理解できた。自民党県議団団長の地元なのだ。つまり、県議団の要請に自民党本部が満願の対応をしたということになる。
　LGBTQ法案、子どもを家に一人にしたら虐待だとする条例、そして選択的夫婦別姓など、保守自民党イメージを千変万化させる方向に舵を切ることで、全国の自民党員から、そのいぶかしさを論じられるのだが、肝心の本部も石破政権になって、こうした問題を容認というか、LGBTQなどは法案成立寸前までの状況になった経緯がある。

　その総理凱旋の場での団長演説でこんなことが・・・参政党は日本ファーストというが、日本ファーストをずっと守ってきたのは自民党です！と。
　私はこの話に大きな疑問を感じるのだ。政治は、とくに選挙ではそれまでの主張と１８０度異なることを言っても許されるところがあり、有権者は過去との比較など出来る材料自体が無い。
　何が言いたいかと言えば、さほど古いことではないが、自民党県議団はLGBTQに反対した県議を除名した経緯がある。もちろん除名の理由は別なのだが・・・。その除名された今は無所属の高木公介県議が先月、川口で社会問題化しているクルド人問題で現地視察をした際、クルド人たちに執拗に追い回され、出てこいと車の窓を叩かれるという間一髪の事件があった。しかし、大野知事も川口市も、また同地区の自民県議・市議たちも、この問題に政治的解決の道を積極的に探るという姿勢が感じられない。おそらく複雑な問題があるのだろう。
　ならば、先の団長の演説はどうだろう。今自民党県議団のトップにある政治家として日本人ファーストに整合性はあるのだろうか。クルド人問題は、今や川口、いや埼玉、いやいや全国的な外人容認問題となっており、まさに選挙公約に謳う政党もあるのだ。

　こめ騒動、物価高対策・・・国民に密着したテーマが参議院選挙でさらにデフォルメされる形で、消費税廃止もしくは減税、または現金給付といった家計支援対策が目玉となって真夏の演説合戦が行われています。
　たしかに、最新報道では実質賃金がダウンし続ける状況だと聞かされ、毎月末には明日からありとあらゆる生活物資が値上げされるというニュースを見せられると、私たちの生活防衛精神はヒートアップするばかりです。したがって、今回の選挙戦は野党主体のバラマキ公約で国民の節約意識を高揚させるという狙いがはっきりしているのは間違いのないところです。石破自民も財務省による消費税保護により現金給付でこれに乗ってしまったのです。
　しかし、今朝折り込まれた選挙公報に見る各党の公約の中には、国を破滅させるつもりなのか！と感じるような財源無視公約の選挙戦といった様相を施している。その前に、まったく聞いたこともない政党会派があることを初めて知りました。それらの政党の多くが消費税減税か廃止を唱えている。つまり国民の投票意識にからめて消費税は減税すべきであり、出来るものなんだというムードになっているのはメディアのせいもあるでしょう。
　そして、立憲民主党(旧民主党）の全国比例候補者には、あの悪夢の民主党政権下で、名が知られた候補者が複数名を連ねている。芝居じみたオカルト政党のれいわ新選組はいったい国をどうしたいのか理解しがたい。安倍政権に嫌み皮肉たっぷりをネットでつぶやき続けた芸人を公認した社民党。
　今、支持率が上がっていると話題の参政党は、昨年の国民民主党の「手取りを増やす」が有権者の選択に繋がったが、それに近い形でわかりやすいという意味で「日本人ファースト」というキャッチコピーが受けているという。しかし、公約を深堀すれば驚く内容の公約もあるのです。15歳までの子ども一人に教育的見地から月額10万円支給するというのはヤング世帯の心を揺さぶるのだろうが、それが本当に子ども為になるのかどうかは不明です。使途規則が付帯した現金給付ならわかるが、そこまでのことは出来るはずも無く、真に子どもの為になるかどうかと言えばあり得ないというのが結論です。おそらく親の都合で使われることになるでしょう。さらに、この参政党は人口減少防止対策として「多妻制」を主張しており、皇室典範に関連することとして、お世継ぎ論に関わり「側室制度」の復活を３年前に唱えた経緯があります。これはダメでしょう！　それは今ひた隠しにしている様子だが、神谷代表はこうした発言が過去にみられる政治家なのです。政務活動費の使途についても疑義が問われる状況もあり、元党員がそれを訴えてもいるのです。この政党の実態は外国人排他ではドイツのネオナチに近いものがあるように思います。
　国家論的には理解するところがある百田・有本さんの日本保守党がどれほどの支持を得るかわかりませんが、今回の選挙は総体的に見方によっては面白い選挙戦とも言えるのかもしれません。一つ言わせてもらうなら、参政党は危険な政党だと私は感じています。多妻論、側室論は現代哲学に入り込む余地はありません。
　いずれにしても、石破政権も自民党内リベラルの集まりで、それがゆえに親中政権という見方が世界から問われている現状です。関税交渉が厳しいのは当たり前です。これからは防衛費論もかさにかかってトランプの口撃がくるやもしれません。
　そもそも、あの顔が嫌だとか、目つきが嫌いといった言葉を自民党支持者からも多々耳にします。残念ながら、石破イメージが自民離れにつながっているのは間違いないところです。有権者の目は厳しくもあり、単純でもあるのです。中間予想？自民敗戦が現実になりそうでしょうか？？？