私事で恐縮ですが、メール機能にしばらく前から不都合が生じていましたが、現状全く機能不全の状態に陥ってしまいました。使いはすれど仕様等々に対する知識はあまりないものですから、原因の程は全く不明です。
　使用しているプロバイダはＯＣＮで、かれこれ20年近く何の問題も無く駆使してきましたが、ここに至りお手上げの状況となってしまいました。

　つきましては、メールをお送りくださる場合は、下記アドレスに変更していただきますようお願いいたします。
　また、ここ１カ月ほどの間でメールを送っていただいた方々につきましては、拝読するにいたっていない可能性が高いと思われます。慎んでお詫び申し上げます。

　edakubo.kihachirou@gmail.com
　sainokuni@edakubo.net

　さて、掲題の法律は社会情勢に合わせてちょくちょく改正される法律だが、今日６月30日からの改正は、妨害運転に対する厳罰化を創設したという点で注目される。妨害運転自体をあおり運転と理解する方がわかりやすいかもしれない。基本的に違反の対象になる10のパターンがある。
１．他車への異常接近や対向車線の逆走
２．急ブレーキ
３．車間距離不保持
４．急な車線変更や割込み
５．左車線からの乱暴な追い越し
６．意図的なハイビームや不要なパッシング
７．無用なクラクションを多用
８．蛇行運転や幅寄せ
９．高速道での低速走行
10．高速道での駐停車
どうですか・・・皆さん、経験はございませんか？　いや、されたことがありますかという意味ですよ。

　これらの道交違反に対する罰則が、懲役３年以下、または50万円以下の罰金となっており、違反点数が25点で即２年間、前歴があれば５年間の免許取り消しとなる。
　更に、この違反で事故が起きた場合、著しく交通の危険を生じさせたということで、懲役５年以下、または罰金100万円以下の罰則となり、違反点数が35点で５年間の取消、前歴があれば最長10年間は運転が出来なくなるという内容である。
　個人的には、これで厳罰と言えるのだろうかと感じるが、いかがなものでしょうか。そもそも、日本の罰則規定は「以下」がキーワードとして多用されるが、なぜ「以上」ではないのだろうかと思えてならない。上限を定格化するより、上限に定めをつけない罰則の方が、違反の抑止力としては効果的だと思えてならない。実際の刑の確定となれば、社会規範に則った常識的な刑が執行されるのが日本的だと考えれば、上限に定めを設ける必要はないし、定めない方がより厳罰法の印象をもたらすのではないだろうか。

　前号でお知らせした第二次コロナ対策補正予算の幸手市給付額が確定しました。総額で約４億６千万円となり、前号で小生が示した推測額を大幅に上回る内容となりました。算出根拠は不明ですが、人口面でほぼ同じ自治体の羽生市でも幸手市より若干少ない４億４千万円程度ということなので、一定の計算基準に則っていることは理解出来ます。
　さて、これに対する使途計画と予算執行への流れを迅速に処理することが望まれるわけですが、本質的にすべてを市民の生活支援並びに街の経済活性化につながる形で構成することが望まれますし、必然的なことでしょう。
　ただし、どんな方向性が示されても万民一律に納得のいく評価を受けると言うのも難しいことですので、どこまでキメの細かい支援策が打ち出されるか行政手腕の見せ所であるのは間違いありません。
　議会としても、ただ任せるということではなく、要望・提案も含めてしっかりとチェック機能を働かせる重厚さを意識する必要があると思います。
　ちなみに、羽生市の場合、家賃支援対策として約２億1865万円、地域経済活性化対策に約２億2114万円ということだそうですが、この段階ではまだまだアバウトの感覚は否めません。さて、幸手市は・・・・

　国のコロナ対策第２次補正予算が確定した。行政的に注目しているのは全ての自治体に振り分けられる地方創生臨時交付金である。１次の１兆円の倍となる２兆円となっている。埼玉県へは397億円が交付され、幸手市としては１次交付額が約1億7200万円だったので、ほぼ３億4000万円程度になるものと思われる。
　各自治体ごとに知恵と工夫でこの交付金の使途を練っていくことになるが、額が大きいだけに７月に臨時議会が開会されることに・・・。いや、すでに１次の時も、なぜ専決なのか！といった疑義も出たことから、市長としても臨時議会を招集しないわけにはいかないはずである。
　小生が思うところとして、委託費や事務費、配送料といった実質的な生活支援にならないコストが多額にならないように、いわゆる正味支援が多くなる使途を深く考慮してもらいたいと思っている。もっとも、前述のコストも業者にとっては売上収益として企業支援にはなるのだが、今回重要な視点は、今日、再び東京での感染者が急増したこともあり、第２波自粛も想定した中での予算を検討する必要が有るや無しやである。
　また、例年見舞われる大雨洪水対策も、今年度の場合はコロナ感染防止対策との関係を考慮した防災避難対策が必須となることから、財政的にどうクリアできるかを案じている。
　急ぐべきは急ぎ、他の街を参考にすることも場合によってはやむを得ないと考えるが果してどのような展開を示すものやら。

　コロナの影響があるにせよ、あいも変わらず不穏なニュースに事欠かない世相だ。ことに、あらためて言うまでもないが、中国、韓国、北朝鮮ほど我が国の感情を逆なでする国はない。
　横田滋さんがお亡くなりになったのは無念というしかない。平成21年以降、日比谷公会堂で毎年開催されている「拉致被害者の早期救出を求める国民大集会」に平成23年から参加しているが、壇上に居並ぶ被害者家族の中でも、横田夫妻の存在感はひと際参加者の眼を引くものがあった。川口や浦和での集会では言葉を交わす機会をいただいたが、めぐみさん救出のために50年近くを費やした運動の中心人物だったが、物腰の柔らかいソフトな人当りだけで涙を誘うものがあったのを記憶している。慎んで哀悼の意を表します。早紀恵夫人の「あきらめません！」の言葉に今後の動向が注目されるが、過去に拉致の存在を否定した媚朝議員の責任は重いものがある。安倍総理を批判する高田延彦などは失礼千万な話で何がわかっての発言かと、その無責任さにあきれる。師匠のA猪木が頑張ったとでも言いいたのだろうか。

　中国で行われているウィグル族弾圧迫害は、現在、地球上で行われている人権問題の中でも最も問題視されるべき事態だ。国家安全法制定が心配される香港の話題に隠れているが、近々、もしくは今現在仕掛中の話として、健康チェックと称して避妊の施術を数万人を対象に実行し、その後は強制労働の現場が待っているという。つまり、長期計画による民族断絶が狙いだというのだから考える悪行が桁違いだ。このニュース、報じたテレビをまだ知らない。
　ヒトラーやスターリン、そして毛沢東といった独裁者による迫害粛清はそれぞれ数百万単位で行われたが、習近平も彼らと肩を並べそうな勢いで独裁者への階段を昇りつめようとしている。
　そして、尖閣水域への領海侵犯も６６日連続で続く。抗議すれば、趙立堅報道官はすごみを意識した顔つきで「日本が騒ぐな」である。当地を管轄する石垣市では、こうした行為を看過することが出来ないとの判断もあってか、尖閣の行政区字名を変更する議案を上程した。
　これまでの地名は、「石垣市登野城魚釣島2392」だったが「石垣市登野城尖閣魚釣島2392」の名称に変更し、尖閣という名を加える案だ。他に、南小島2390や北小島2391についても同様に尖閣地名が入ることになる。まさに、中山石垣市長の英断と言える。革新系議員が中国の反発を懸念しているというが、反発に負けてなどいたら、身近な漁業従事者の不安をぬぐう事は出来ないし、国家の威信に関わる。

　昨日、朝刊最下段のわずか数行の報道だったが、「なるほど、さもありなん」と感じるものがあった。WHOのテドロス事務局長の親中国ぶりは世界を悩ましている。台湾排除はまさに差別そのものと思うが、その彼が習近平の母校である清華大学の卒業式にオンラインで記念演説をするというのだ。これこそ、恥を知れ！という感情に近いものがある。世界の批判を浴びながら、これほど見事にすり寄る姿を見せる人間性が不思議に思える。金まみれの中国はこの記念演説にどれほどの謝礼を支払うのだろうか。このニュース、報じたテレビをまだ知らない。
　安倍倒閣連合帯には、すでに中韓の血筋が流れているというのは確かな話だと思うが、中国という14億人が一家号令でまとまる独裁国家に対抗でき、かつ国防を任せられる政党・政治家を誰にしようというのだろうか。いや、誰がいるというのだろうか。小生は中国に紳士的外交は通じないと確信している。憲法改正は果てしの無い夢と化し、20、30、50年先の日本が世界のどの位置にあるのか明言できる人は皆無だろう。
　韓国・・・隣人としては素晴らしい人が知り合いにも多くいるが、隣国として考えると多くの関わりが疲れるということで今回は語らず・・・困った三国だ。　

　先週の木曜日は総務、金曜日には文教厚生の常任委員会が開催されました。付託議案はすべて可決したことをまずはご報告します。最後に委員長から議会視察についての取りまとめということで、議員の考えを問われました。
　私は、どちらの委員会でもいの一番に次のような発言をしました。
「今の社会情勢において、多くの自治体で年内開催のイベントを中止する報道が見られるが、それは当然のことと思われ、芸術スポーツ分野ではプロもアマも未だに自粛の状態が続いている。昨年度の視察は、本年１月に３委員会合同で実施し、私は成果があったと振り返るが、今年度の場合は、公費を使って議員が視察に行くことを容認する社会情勢にはない。したがって、現時点で中止を決断すべきだと思う」との意見を発しました。
　事務局長からは、幸手市が加入する第四区市長会の構成市12のうち、既に７市が中止を決定しているとの報告がありました。

　総務常任委員会では、一人の議員から結論はいつでも出せるので、今中止をする必要はないとの意見も出ましたが、他の議員からは、今、相手の行政に視察の申し入れをしたら笑われるよといった意見もあって、委員長采配によって中止が決定しました。
　文教厚生常任委員会では、真っ先に前日の内容を私が発言したあと、中止結論はまだ先でもいいのではないかという意見が２人から出ました。それで全員の意見を確認することになりましたが、さきの２人以外全員中止の意見でした。そこで委員長がおもむろに発言・・・自分が旅行業をしていることもあるし、観光活性化とはいえgo-toキャンペーンの観点からもう少し結論の時期を先延ばししてもいいのではないかと思うとの内容でした。しかし、go-toキャンペーンは低迷する観光業の活性化を意図した国の施策であり、議員の行政視察は観光でも旅行でもないという、そもそもの認識が異なります。
　私は「採決しますか」と発言、即採決の結果、中止多数の結論となりました。
　２つの委員会で15人全員の議員が関わったことになりますので、今日開催される建設経済常任委員会では審議の要が無くなったと思いますが、形だけでも意見交換することになるものと思われます。