東日本大震災から15年が経つ。毎年のこととして時の流れの早さを感じる日である。この震災が発生した時、どこで何をしていたかしばしの間の話題となる。被災の規模は雲泥の違いがあったが、関東地区でもその被害たるや強烈なものがあった。屋根のグシが落ちた家は数えきれないほど。信号から光が消えた交叉点で手旗信号の導きで恐る恐る車を走らせた記憶がよみがえる。
　3月11日、その1ヵ月ほど前に突如としてふりかかった重い依頼を引き受けたことで、選挙対策の相談である家にいた時だった。思わずテーブルの下に潜り込んだ。大きな揺れがかなり長く感じられる時間続いた。それから、ニュースで地震の実態を確認すべくテレビを・・・ものすごいことになっていた。建ったばかりの家を津波はドミノ倒しのように倒壊していく。テレビからは押し寄せる波音までは聞こえない。静かにゆっくりと、しかし激しく津波は車はおろかありとあらゆる物体を飲み込んでいく。この世の地獄を見ているようで鳥肌が立ったものだ。
　数日後、統一地方選挙では選挙カーのマイク音量をかなり低くすることが求められ、それは候補者間で暗黙の了解となった。しかし、実際は人それぞれだった。
　天災人災かかわらず災害で目に焼き付いて離れない光景がいくつかある。
1995.1.17 阪神淡路大震災の高速道路の倒壊。そして断裂面に引っかかるように停まった状態のバス。更には長田区を中心とした火災
1995.3.20 地下鉄サリン事件で都心の道路で多くの人が倒れ、介護を受けている姿。そして上九一色村オウム真理教本体に立ち入る光景
2001.3.11 ニューヨーク世界貿易センタービルにボーイング旅客機が突っ込み、しばらくしてビルが崩れるように跡形も無くなっていった２段階の光景。これは人災としては歴史上、またその方法から史上稀にみる人災だと感じた。
そして・・・
2011.3.11 今日が15年目にあたる東日本大震災

　地震の約１ヵ月後、当選して間もない県議会党県議団で視察見舞いに出向いた。バスの到着は深夜になり、夕食は宿でおにぎりがあてがわれ、風呂は入らずだった。宿も被災していたのだ。南三陸町のプレハブ臨時庁舎で佐藤町長に面会し、見舞いの時を持たせていただいた。疲れ切った表情が印象的だった。佐藤町長は昨2025年11月に任期満了で退任されたが、合併前を含め５期20年にわたり町長を勤められた。いや、努められた方だ。当時、復興には少なくとも20年かかると言われていたが、実際15年経過して復旧は成し遂げた感はあるが、復興までには至っていないという見方もある。しかし、３か月後と１年後の２度、ボランティア活動で再訪門した際にお会いしたが、復旧事業はかなり進んでいたように感じた。防災庁舎や女川町の横倒れしたビルなどは手が付けられていなかったが、それらに先んじてやらなければならないことがどの街でも山積みだったのだ。
　ボランティア活動では、瓦礫の撤去、沈んだ船着き場の修理のための砂利の運搬、さらには海水に浸かり錆びてしまった漁業資材置き場用の貨車の塗装などを指示により担当した。それほど長い日数では無かったが海なし県の埼玉人にとって考えも及ばない作業にしばらく筋肉痛が残ったものだ。
　３月11日の前日は、東京大空襲の惨劇が起こった日。昭和20年の8月6日、9日は言うに及ばず、予告なしで発生する天災と異なり、今各地で起っている戦争も人間の欲望と身勝手さが根源にあると思うと、それで命を落とした人が哀れでならない。
　鎮魂の祈り

　国会予算審議の目に余る野党の引き延ばし戦略。結局のところ、国民の選択を無視する形で高市政権への協力を拒む煮え切らない玉木代表による国民民主党が浮き彫りになっている。榛葉幹事長も中東問題への高市総理の対応見解は素晴らしとしているものの、国民生活に関わる党の対応はフラフラ代表に右へならいだ。
　別の話として、８日の埼玉県議選補欠選挙（川口市欠員２名）で当選した西澤理氏が当選翌日に議員辞職するという前代未聞な事態を生んでいる。生んでいるという意味は、その責任がどこにあるのかということなのだが、この候補者は国民民主党の公認候補者だったのだ。ところが、投票日前日の７日に党はこの人を除籍処分にした。なんとも無責任というかだらしないというか。選挙運動を支えた人たちにも、演説に耳を傾けた有権者たちにも失礼千万な話である。今回の国民民主党の候補者選定調査不足は、ポスターなど公費面でもかなりの影響を県予算にもたらしたのではないかと思うが・・・。
　そして、これだけ重要な決定でありながらその理由を明らかにしない姿勢は果たして許されるのだろうか。いろいろ調べてみると、７年前に特定犯罪に結びつく事案で罰金処分を受けた事実があったそうで、本人としては５年以上経過すれば立候補書類に明記せずともよいと個人判断していたとのこと。それにしても、同党の県連会長の発表は投票日前日という重さを真摯に理解しているとは言い難い。結果として西澤候補は２位で当選したが、翌日県議会に辞職願いを提出することになった。除籍と同時に立候補辞退という選択は出来なかったものか。前日ではそれも難しいということか。玉木代表はネットで謝罪の表明をしているが、この人、不倫問題の時もそうだったが、謝るのが早く、それにより国民の批判を遠ざける手法に長けているようだ。国民生活を優先にと同調するようで予算成立は反対、高市政権を立てるようで立てない、結局は２枚舌政治家と見られても仕方がない。ネットでもそうした点を指摘する投稿が多い。
　この党に限ったことではないが、地元民にすれば何処の誰かもわからない若い人をいきなり落下傘候補として飛来させるのはいかがなものかと感じる。とりあえず若さや女性をポイントに当選させてしまえばいいという新党的方針は参政党であきらかなように定着する雰囲気だが、そういった候補者に地元の文化や歴史を、さも精通しているかのように語って欲しく無い。というか、私でさえ幸手市の今昔を語るのをはばかれる場面にいまだに遭遇するのだから。
　比例しかり、落下傘しかり・・・政治の質が地域の向上に欠かせないと思えば思うほど、どこかもどかしい制度が政治を疲弊させつつあるというリスクを感じてならない。

　政治は生きているというコラムも、正しく生きていれば納得のいくタイトルということになるが、昨今耳や目を経て脳に強く刻まれるのは政治不信を増幅させる出来事ばかりだ。国政も県政も市政も・・・至誠とともに生きていない。まさに、政治の不審が政治不信を招き、政治はますます不振状態に陥る状況かと。考えてみれば、ゆえにサスペンスドラマで政治家のあこぎな裏側が事件の原点にあってジ・エンドとなるストーリーがなんと多いことか。

　昨日、国民民主党の榛葉幹事長が、与党の国会運営は強引過ぎて年度内採決には応じられないとした。高市政権発足時にそれなりの主張を実現してもらったにもかかわらず立憲民主党、中革連といった野党と呉越同舟路線に入り込んだかのようだ。中革連の小川代表は対決姿勢むき出しで、予算とは無縁のWBCを観戦した大臣は手を挙げてなど、予算委員会で発言している。子どもでもわかる総理へのおべんちゃらを混ぜながらだ。自分では巧妙な質疑と思っているのだろうが、とてもそうは感じられない醜悪な予算質疑だった。
　高市政権が順調に見えていた政権運営からなぜ総選挙に舵を切ったかというその事情・・・実は、国民民主党が新年度の国際発行を従来通りの1年単位とし、その後の在り方を再検討するという方針を示していたからという説が強い。それが証拠に13日の予算案成立に協力出来ないと榛葉さんは拒否した。それにより、年度内予算は成立しない場合暫定予算を組むべきだとしている。小川さんなどは暫定予算の準備はしているかと質疑する始末。年度内成立を志向する総理に聞く話ではない。
　そして、あろうことかこの２党は国債発行を来年度に限って認めるという法案を10日に共同提出した。もはや国民民主の連立入りなどは無くなったに等しい。中革連、立民はわかるが、国民民主党のこの変質は手取りを増やした高市政権に恩義も減ったくりも無い政治的裏切りそのものだ。ご存じのように政府は５年間の発行を可能とする法案を提出しているので、1年ごとに見直すという従来通りの短期発行を政府に突き付けた形だ。
　高市政権の政策の一丁目一番地は「責任ある積極財政」なのだ。30年縛られ続けた緊縮財政のままではますます日本の国際競争力は弱くなる。人口減少と関連して、長期的戦略に立って失われた30年を取り戻し、未来を構築すると言っている。これを夢物語とは感じなかった国民が高市総理の再選を望んだ。
　議会運営が強引だと言う前に、しっかり予算関連の集中質疑をするべき時ではないのか。

　おはようございます。この時期は風があると無いとでは格段の違いがありますね。1年生の足だと長倉小まで20分近くかかるそうなので、小さい身体で頑張って歩く姿に、ちじこまってはいられないなと気合が入ります。
　その気合で昨日の総務常任委員会に臨みましたが・・・。
　というのは、№3915でその詳細を、№3919で市民の問題視かつ怒りの投稿を掲載した政務活動費増額決議案が、付託された委員会で審議される日だったからです。
　決議案の内容をあらためて示しますと、議員一人月額1万円から３万円、年額で36万円の３倍に増額するという内容です。15名分で増額が360万円になるもので条例改正が必要となります。
　こうした場合の慣わしとして、議会運営委員長が決議案の提出者になりますが、事の発端は小河原議員の全協での発言であり、それを同じ会派の青木議長も初手から同意の上で組する流れとなったものと理解できます。
　それにしても、議運の委員長は提出者になる判断をする前に、議会改革検討委員会を開催すべきでした。議会改革検討委員会も開くことなく、議長からは全ての議員に詳細な説明も無く、執行部に新たな政務活動費の新年度予算として要望していたという事実は免れません。
　委員会質疑では、大平、私、本田の３名の議員が、上記内容に関連して提出者の木村議員に集中質疑をしました。質疑の内容をまとめますと。
❶事務局の調査では近隣で月額３万円は久喜市だけで、後のほとんどは１万円なのになぜ？
❷この内容は議会改革検討委員会に諮り、塾議を謀るべき案件だが何故開かなかったのか？
❸予算要望がされていたのも、決議案を出すことが決まっていたのも知らされていないが何故か？
❹（執行部に）幸手市の財政は引き続き厳しい状況にありますが、過度な拡張も、過度な縮小も無い予算に配慮したと発言した総合政策部長に、政務活動費の部分については過度の拡張ではなかったか？と私が確認。
　これに対して「各部署からあがる予算要望は査定対象にしているが、議会費については、確認はするが基本的に査定はしないこととしている」と答弁。

　こうした内容で約２時間近くを質疑に費やしましたが、木村議員は答弁に窮する感じで明解に答えられる状況ではありませんでした。それもわからないではありません。自らは令和６年度の使用額が20,900円で、返金額が99,100円という実績でしたし、それ以上に、議運の委員長が提出者になるという慣習に従ったということです。
❺この決議案は、２月７日の土曜日に行われた市民を対象とした議会による「市政報告会」の終了後に、議長から決議案に賛同してくれる議員は署名してくださいと発言があり、木村議員が提出者として声がけをしたいきさつがあります。私にも声がけはありましたが、経緯も内容も賛同できないので、断ったうえで帰りました。
　この事実に関連して、せっかく市民が参加してくれているのに、市民から負託を受け、税金で報酬を受けている議会として、なぜ、この新たな議会の動向を市民に報告しなかったのかと質疑しました。ここでも明解な答弁は聞かれませんでした。
　驚いたことに、休憩時間にM議員が「枝久保さん、市政報告会では議決したことのみ報告することになっていたはずなので、認識を変えてもらわないと困りますよ」と私に言ってきたことです。取り合う気持ちも湧かない内容で、がっかりしたというのが本音です。議決した案件だけを報告するなら「議会だより」で充分です。3万円に増額することが市民の理解を得られるかどうか推測の上での思考なのかなと思わせます。年に1回の議会の市民報告会ですから、その時点時点で特筆すべきことがあれば臨機応変に対応すればいいのです。市民から理解を得られないと思うなら、理解を得られる努力をすればいいだけです。議会の中でも十分な議論をしていないし、全員一致ではないので報告したくても出来ないというのが実情でしょう。
　このような発言は、議会の可視化、ガラス張り議会という時代の変化要請に応えようとしない迂回思考としか思えません。

　木村議員の答弁は同じことが繰り返されただけで、その中身は「視察研修の充実化」「議員研修講座の積極的参加」「15年くらい前から考慮すべき対象となっていた」という内容をあれこれ変形しての答弁がほとんどでした。
　その後、大平議員が継続審査を提案しましたが採決で否決されました。私は最後に、議会改革検討委員会を開いて塾議するべきで、このまま強行採決することには大反対ですと発言しましたが、結局採決となり５対４で条例改正が可決したのです。
　添付の決議案では藤沼議員が署名してますが、採決では反対しました。提出者の木村議員とは同じ自民党会派ですからあれ？とは思いましたが、先日の全協で藤沼議員は全員一致を望みますと発言していたのを想い出しました。そのことからも木村議員が実質的発案提案者ではないことがうかがえるのです。議運の委員長としての役回りも楽ではないと感じるのは考えすぎでしょうか。

　地球の安寧は永遠に望むべくもないことを再認識したアメリカによるイラン攻撃。戦争を肯定する人はいないと思いたいが、領土、資源、人種、宗教そして核保有をめぐる国際紛争は止むことが無い。石油という格別の資源に対する不安は間違いなく増幅すると思うが、つまるところ経済全てへの影響は免れない。暫定税率の廃止をほんのひと時しか感じられないなあと思っていたところで、それどころではないことに想いが馳せる。

　さーて、今日の議会ですが、市長提出議案に対する「議案質疑」が行われます。議会の流れとして、開会初日に議案上程説明を受け、その内容に対する質疑を行うわけですが、それが議案質疑日ということになります。
　常任委員会別に付託された議案の内、議員個々に委員会に所属し、そこに付託された議案は本議会議案質疑で質疑するのは適切ではないという不問率があります。理由は委員会でより詳細に質疑出来るからです。所属していない委員会に関する議案は、あらかじめ通告しておくことによって、議案質疑日に質疑することになります。通行が必要なのは執行部で事前に答弁調整をする必要があるからです。
　今回は今年度補正に加えて新年度予算が対象ですので、いつも以上に議論が深まると思いますが、私は所属していない委員会関係議案で質疑したいと考えるものがなかったので、今日の議案質疑は通告していません。明日から委員会が各２日づつ設けられていますので、そこでの質疑は予定しています。
　本議会はライブも録画もありますが委員会はそれがありません。久喜市などをはじめ県内の自治体議会では委員会中継を見られるようにシステム化する議会が増えています。そうした面で遅れることなく可視化、ガラスの議会化を目指して議会改革を進めるご時世だと思います。議会改革における予算措置の考え処に議員間の違いがあるように想いますが、読者の皆さんはどう思われますか？
　

　今朝、いつもより時間がかかった№3918を投稿した後に、添付のようなメールが24日の深夜に届いていたことに気がつきました。送っていただいたのはアドレスも記憶にない方ですが、きずな№23をお読みくださってる方だということは文面からわかります。したがって、まったく存じ上げない方ではないようです。
　その内容は、たまたま昨日の議会終了後に急に開かれた全員協議会の内容に関することでした。全協のテーマは政務活動費と広報(議会だより)編集委員会の宿泊視察の件です。なぜ開かれたかと言えば、新年度予算にこの二つの予算が議会費に計上されていたことに対して、議会の合意形成はされていないことを本田議員が事務局を通して議長に間接的に疑問を投じたことによります。
　あらためて意見を聴くという議長の話でしたが、どうやら決定事項ということで意見聴取は単なるガス抜き的印象が拭えないものでした。

　本来、議会改革の内容ですから、従来の考え方でいけば議会改革検討委員会が設置され、そこで協議されるべき案件です。そして、同委員会での協議内容は全会一致でしか決められないというルールがあるので、議長はその委員会設置は避けたとも理解できます。なぜなら・・・全協の冒頭で議長は次の重要な発言をしています。内容とその物言いは開き直りとも感じられるものでした。
１．政務活動費は、いくらでなければならないという決まりはない。
２．代表者会議を開き、その後も全協を複数回開催して意見を聴いた。
３．意見が分かれた場合は、数の多い方をとる。
どうですか、あまりにも横暴過ぎる考え方ではありませんか。まさに数の論理を吹聴する発言で、こう言われてしまうと発言することが虚しくなります。
　事務局に近隣自治体の実態を調べさせたことに何の意味があるのかを感じさせる発言です。というのは近隣自治体で年額36万円は久喜市だけです。人口13万人ほどの加須市でも年額12万円です。それを承知で幸手市が年額12万円から３倍増額の36万円にする必要性がどこにあるのか、市民の理解を得られるのかということです。
　しかし、小泉、四本、木村の３議員は年額36万円のアップは研究や視察の活動範囲が広がることから有難い（必要？）と感じている旨の発言をしました。藤沼議員は議長に対して出来るなら全会一致でお願いしたいと。そして私も２度にわたり発言を。他の議員は挙手も無く、発言はありませんでした。
　この案件は条例改正が必要となります、木村議員が提案者となってすでに過半数の議員が賛成の署名をしていますので意見を言わないのでしょうか。署名せず反対の意を表明しているのは大平、小林、本田、私の４人だけです。今後は委員会付託となり、最終日に本議会採決されることになります。もはや決定事項に近い状況と言っても過言ではないと思います。
　ともあれ、全協は複数回開催されていませんし、数の多い意見を採用するという数の論理を平気で口にする議長には呆れますし、そんな権限は議長には無いはずです。にもかかわらず、新年度予算で政務活動費が前年比360万円増、新たな委員会宿泊視察として約80万円が新規予算として上程されているのです。議会だよりの研修など、近場の自治体の議会だよりを研究すればいいのであって、わざわざ泊りで行く必要はないでしょう。
　幸手市の財政及び、近隣の現状との比較においていかにも突出しているというのが私の感覚です。執行部は何故この予算要望を受け入れたのかも不思議です。これは執行部の責任も問われることになります。メールに書かれているように、政務活動費の使用実態が議会ホームページでいつでも見ることが出来たり、年に一度議会だよりで公表したりする必要があると思いますね。ガラス張りにするということです。
　まずは、昨日議会で配布された議員名匿名の昨年の実績表からは年額12万円満額を使いきっていない議員がいるし、36万円にする以前に倍の24万円ですら届いていない議員がほとんどです。それで議長は何故３倍もの要望をしたのでしょうか。市民への説明責任が必要になると思います。
　いただいたメールには私が全協で発言した内容と同様の内容が市民目線として示されています。それとは別に青木議長の公職選挙法違反についても的確な指摘を議会に投げかけています。どうぞお読みなってください。今の議会は青木議長の言いなりの状況になってしまったのでしょうか。とすれば問題は小さくありません。悪しき先例ばかりが残る議会に近隣の議員さんからも心配する声があります。