時の経つのは早いもので、前号から1週間が過ぎました。いよいよ参議院選挙が今日告示となる時節となりました。
昨日行われた8党首による記者クラブ主催の討論会の報道がにぎわっています。互いのバラマキ批判合戦に終始しているということですが、はたしてどうなのでしょうか。私は自民党員ですので地元選挙において真っ先に自民党候補の当選を願う立場ですが、かたや現政権のまったくといっていいほどの外交力の無さは、東アジアの不安定にまっしぐらといった感じで不安が隠せません。
盟主アメリカの大統領によって世界が翻弄される状況ですから、今こそ真の国家論に基づくジャヤパニーズアイデンティティーを示さなければならないのに、それが感じられない対中お辞儀外交に不安を感じずにはいられません。
ところがです・・・党首討論は互いの国民迎合バラマキ批判の熱戦が中心だったようです。自民党の現金給付論は論外、なにを考えているのか石破さんといったところ。しかし各野党の物価高騰対策と称する減税公約もさして差の無いバラマキで、財源の違いやその財源の穴埋め対策などに新鮮な対策が見られないといった様子です。
しかし、消費税をゼロにするという理論はどうにも理解に苦しみます。また、食料品について消費税をゼロにするという立民などもどういかなと。これで失う15兆円の財源は、年金、介護といった福祉の未来に不安はないのでしょうか。ひそかに面白い存在と感じていた参政党や保守党も、この点ではどうなんだろうという疑問は隠せません。
とくに参政党の公約の中に、ゼロ歳から15歳までの子どもがいる世帯に、教育費補助として月額10万円を支給するという内容があります。これについては、対称が何人いるとか、期間はいつまでとか、総額いくらになるといった肝心な数字は不明です。私が調べたところでは、対称は1365万人いますので、一年間続けたら2兆円近い額になります。しかも支給方法も明示されていませんので、無条件給付であれば、それがどのような使われ方をするかという問題が残ります。かつての国民一人10万円給付の際も、遊技場が繁盛したという話がありました。それとなにより、自治体事務が煩雑化するのが問題です。
個人的には、世帯対象に水道料金の基本料金1年間ゼロ、企業にはその規模によって率を設定する方法。水道料金は自治体の特別会計項目ですから、ここに政府からの補助金を入れる仕組み。これならまず完全とは言わないまでもある程度の公平性が保てるのではないでしょうか。保てない面は、自治体によって水道料金がまちまちだということはあります。
教育費については、高校までの授業料が無償化するわけですから、大学進学者がいる世帯に奨学金の在り方システムを再考して、より一般化することを模索したらどうかと思います。その前に人口減少が確実な中で、やたらと大学と称する法人が増える現実を抑止し、統合する政策を政府は構築すべきではないかと思います。ここに無駄な補助金がかなり出ていると思うと尚更です。
一市議ではありますが、一国民でもあるので、国政に関心を持つのは当然ですし、今の日本の政治的国情のていたらくさを情けなく感じている者として、以上のようなことを考える次第です。まだまだスパイ防止法に関わることや諸々感じるところはありますが、日本の政権はいささか弱含み過ぎて、しっかりとした国家論に根付いていなことを嘆く日々です。
記事一覧
No.3835 党首討論・・・いよいよ告示
No.3834 健康に関する特別講演のご案内
No.3833 都議選自民敗北はやはり・・・
都議選で自民党が敗北し、再び第一党の座を都民ファーストに明け渡すこととなった。主な会派の当選数は・・・
自民21(30-42)
都民31(26-37)
公明19(23-22)
共産14(19-24)
立民17(12-20)
国民 9(0-18)
参政 3(0-4)
( )内数字は、左が選挙前勢力、右が立候補者数)
といった結果だったが、47人が女性候補者だったのが最大の選挙特徴だったと言えるかもしれない。自民党は立候補者数に対して50%の当選率で女性の当選者はわずか1名で、共産党が14名中13名というのが突出している。
石丸再生の道も42人の候補者が一人も当選することはなかった。国民民主も18日の立候補者を数えたが、結果は当選9名とゼロからの大幅増とはなったが、衆議院選挙の勢い程ではなかったという見方も出来る。国民の場合は自滅的事情もあったことは小さくなかったものと思う。複数選挙区で助けられた感もある。
石丸政党の場合は、党としての都民への政策的公約は無く、任期を2期8年とすることを全面に訴えた選挙選だったという。ブームや風と言うものは一定期間が経過すると趣きに変化が生ずるということなのだろうか。
都知事選の石丸人気にあやかって42人も公募に応じた事実を、東京都民は軽挙妄動と感じたのかどうか。いずれにしてもそのあたりの分析は難しいことではないかもしれない。
自民党の敗北は、自民党都議連の3800万円の不記載があったことが大きな要因ではあっただろう。ただ、石破政権によるまたか!と思わせる選挙直前の失政が影響してはいないだろうか。それは、現金給付のほうが減税よりも効果があると大見得を切り、国民2万円の現金給付を断言した石破さん、そして通常国会閉会直前にガソリン税暫定税率廃止法案を採決を避けて見送った自公与党。この2つがよりによって選挙本番中から投票前にメディアというメディアを駆け巡ったのだから候補者にとって厳しい選挙戦になったのは間違いない。
不記載問題は、有権者は選挙はもちろん政治には金がかかるということをわかってはいても、入りも出も不明な金はその額の大小にかかわらず政治不信につながるということを、何時になったら肝に命じるのだろうか。
参議院選挙は都議選とは性質の異なる選挙とはいうものの、与党にとって厳しい・・・・とくに石破さんの命運がかかる選挙となるのは想像するに難くない。
No.3832 最新最大の今の話題が
前号に関連して数人の読者の方からご意見をいたきました。概ねご賛同の内容でしたが、玉木発言については「備蓄米はいずれ家畜用にまわされるレベルの米ですから」という発言を重く感じている方もいらっしゃいます。
山尾志桜里さんや須藤元気さんの公認決定で支持率が下がった思わぬ事態の焦りが、入札形式から随意契約に切り替えた自民党の政策への批判優先意識が高まったがゆえの発言。しかし、国民の関心が熱いコメ問題ですから、タイミング的にも不適切だったことは間違いありません。
江藤前農水大臣の発言にしても、閣僚議員が肩書だけでなく金銭的にもどれほどお大臣様であるかを知らしめる悪言であったかと怒りを禁じ得ませんが、そこだけの批判に収めておけばよかったものをと感じる次第です。実際、備蓄米販売に長蛇の列が出来るという現実は想定外だったのかもしれませんが、玉木さんの発言は、そうした国民への批判ともとられかねない言葉だったということなのかもしれません。
さて、我が地元の三ツ林裕巳前衆議院議員は、このコメ問題に関連して「どうなる令和のコメ騒動!」という大タイトルでのシンポジウムを開催します。
日時:6月21日土曜日 午後2時~
場所:幸手市北公民館
三ツ林氏は、今現在も国会議員による医療福祉、農政、防災関連の集会に招かれ発言される場が与えられる状況にあります。それだけ専門的な分野において厚い信頼があるということなのでしょう。そのスケジュールたるや国会議員時代以上の感じすらあります。地元の為に汗を流す国会議員が今の時代だからこそ必要だと強く感じるこの頃です。
ところで、15日頃から微熱に悩まされています。記憶にないほど久しぶりのことなのですが、なかなか治まりません。コロナでないことは診てもらってますので一安心ですが、平熱の35.5度に下がったかと思うと38度近くに復帰したりで、発汗と喉の痛みが尋常ではありません。鬼の霍乱というたとえがあるものの、これが夏風邪なのかどうかも不明でなんとも困ったもので、この2日間一歩も外に出ていません。明後日が6月定例会の最終日ですが、それまでにはなんとか・・・・頑張ります!
No.3831 国政が乱れる背景
アメリカは、自由民主主義をかなぐりすてて、まるでトランプ王政国家に変貌しつつあるかのようです。もはやあれこれトランプ語録を並べ立てるのもはばかれますが、世界を牛耳っている感覚で悦に入っているのは間違いないように思えてならないのです。自分の誕生日に軍事パレードをするとは金正恩と変わらないことを思わせます。
イスラエルとイランの戦争勃発も米露の代理戦争的に感じる点もあり、第三次世界大戦へのきな臭さを予感させるような世界情勢です。
日本では、石破さんと玉木さんの言動が、国政のていたらくを示しているようで悲しくなるほどです。
石破さん
「2040年に名目GDP1000兆円を目指し、所得を5割増」…2024年度約550兆円
「日本の財政はギリシャより悪い」…他国を持ち出す無神経さと現金給付の参院選公約は財政認識と矛盾してませんか。
そもそも何年総理をやるつもりなのでしょうか。
玉木さん
山尾さんに出馬要請しておいて、記者会見が辞任会見なら同席するが、そうでないならひとりで会見するようにと発言。なんとまあ無責任の極みではありませんか。まして、その理由が記者会見で過去の問題への質問に答えなかったことを理由にしているが、自分も同じ穴のムジナではないか。彼が3カ月間の役職停止とはいえ、メディアには頻繁に出て発言もしていたことを思うと、自分に甘いという評価も同感せざるを得ません。山尾さんも山尾さんだと思いますが、玉木さんの対応はそれ以上に卑劣な人間性を示しているようで・・・。巷には国民民主ならぬ不倫党という声も聞かれるくらいです。手取りを増やすが世間に受けたのは理解しますが、先を急ぎ過ぎる思惑がそうさせるのでしょうか。
有権者には玉木さんに期待していた人も多いと思いますが、人柄の一端がこうしてさらされるとどうでしょうか。政治は国政も地方も至誠とは遠い距離感を感じるこの頃です。とは言え、私も現状その世界に身を置いているわけですので、めげてるわけにはいきません。
No.3830 訴訟対応と議会対応
イネも順調に背丈を増す頃となっていますが、梅雨入りし、ジメジメ感の強い日々が多くなってきます。気分だけは梅雨に負けないようにスキッとして臨みたいと思います。
さて、今日木曜日から来週の月曜日までの3日間、常任委員会が開催されます。個人的には、こちらの会議の方が市民の皆さんにご覧いただきたいと思っているくらいですが、現状それは我が市議会では叶いません。
今日の総務常任委員会では、珍しい案件が付託されて質疑される事になっています。それは、新聞報道された職員の残業代未払い問題で裁判沙汰になっている件です。5月16日に地裁の第一審判決が出て、市はそれに不納得の形で6月2日期限の控訴を議会に諮らず専決で行ったことです。
裁判関係では、控訴や賠償金の支払いは議会議決が必要と自治法で定められています。なぜ、それを専決で控訴し、事後承諾の形で議案上程したかということです。2週間の中で臨時議会を開催することは出来なかったのか? 控訴の決断をするまでに庁内協議や弁護士相談といったこともあったでしょうから、タイトなスケジュールだったことは間違いありません。
珍しいというのは専決議案が委員会付託され審議されるということです。ポイントは逆転勝訴の可能性があるのかという点と敗訴した場合はどうなる?ということでしょう。おそらく委員会で議論するべきと考えた議員の意向として、議会軽視を問題視する点もあると思います。確かに、かの職員が提訴したのは2年も前のことで、しかも、それを知ったのは、相手方の職員が全議員宛に自らの主張文書を郵送してきたことによります。私ども議員は、その後の新聞報道で驚いたというのが実態です。今日の委員会でどういった判断が為されるものやらですが、私は議会軽視については同様に感じています。ただ、既に控訴してしまった事実をどう考えればいいのかについては難しい判断です。
そろそろ出かける時間となってきました。それでは。
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