幸手市３月議会の初日はいつになく幅広い、しかも重い内容の以下の報告がありました。
❖幸手市立東小中学校校舎増築・既存校校舎整備基本計画
❖幸手市学校跡地利活用基本方針
❖公共交通に関するアンケート結果概要
❖埼玉版スーパーシティプロジェクト新規エントリーの概要
❖空家対策等対策計画策定業務における実態調査及びアンケート結果
❖圏央道幸手IC～五霞IC間4.2㌔区間の４車線運用開始が３月14日
❖第92回幸手桜まつりが３月26日～４月９日の期間で開催
❖幸手市財政推計（令和７年度から令和16年度）
　最後の案件については、厳しい財政の観点から議員のみならず市民の関心も高いものです。そして、当該期間の財政シュミレーションが、７つの大規模事業との関連で示されました。義務的通常行政もあるわけですが、この７大事業について要する財源は14,593,000千円が示されたのです。
　この４月からの令和７年度予算がおよそ190億円ですから７大事業が幸手市にとっていかに財政的に重いものかが理解いただけるかと思います。しかし、これらはどれも避けて通るわけにはいかない事業であり、財政のやりくりにおいて工夫とアイデアに知恵を集中しなければならないという、執行部にとって悩ましいものであることは間違いないでしょう。
　日本経済の人件費や物価高騰が今後どう推移するかにもよりますが、全国各地で見積時期と工事時期の時間的乖離等々もあって入札が不調に終わったり、中止になったりという現状があります。10年間の計画期間に貨幣価値に全く変化が生じないとは思えませんので、とらぬ狸の皮算用になるかならないか。しかし、誰にも５年、10年先を予見できるわけもなく、このシュミレーションに問題意識を持ったとしても解決策はなかなか見いだせるものではないでしょう。執行部はこの財政推計の作成にかなりの時間をかけて入念に作成したものと感じています。
　いずれにしても、この財政推計は明日からの一般質問において再質問の対象として取り上げられる可能性もあり、今議会の注目点になることでしょう。

　本日、早いもので令和７年度第一回幸手市議会が開会します。年４回開催される地方議会制度ですが、議員が議会への出席が固定されている年間の日数は約50日ほどです。その他に、全員協議会、会派代表者会議、委員会視察、研修会等々の日程が閉会中にありますが、その他のスケジュールの過ごし方は議員それぞれによって異なります。どこかの街の市議さんが、この年間日程に対して報酬が高いと発言されたことがネットに掲載されましたが、確かに私もそういう感じはしています。しかし、それより以前に国会議員や県会議員の報酬や視察研修の贅沢さは異様です。経験があるだけに実感として感じたことです。国会議員の各種特権もしかりですが、それも４年しか身分保証がないということに関係していると考えないと理解しにくいですね。

　さて、幸手市議会の今回は、市長提出議案が27議案です。法改正にともなう条例改正が12議案。３月議会の中心は４月からの新年度予算が最大の注目で、今年度の補正予算が繰越明許費として新年度にリンクするものも等を含めて提案されています。
　コロナ禍以来、国の交付金が不定期に交付される展開もあり、今議会では緊急経済対策としてプレミアム商品券が各自治体で発行される予定となっているようです。幸手市でも一人1,500円分の商品券発行が予算提案されています。

　話は変わって少々雑感を。
　トランプ大統領がロシアの利益代表的内容の戦争終結の提案をしていますが、これはもう西側民主主義同盟という実態が壊滅しかねない状況ですね。ロシアによるウクライナへの侵攻を繰り返させないためには、最低限ウクライナのNATO加盟を認めないとウクライナも他の欧州国家も納得は出来ないはずです。
　グリーンランドやカナダをアメリカ領土にと口にする現実、ガザへの対応等々、なんらプーチンや習近平と変わらない覇権主義そのもので、メキシコ湾をアメリカ湾に改名させるなども大国トップというより強国による自己中心的な論調でしかありません。その彼に膝まづくような会談をした石破総理を持ち上げるかのような報道をする日本のメディアもおかしなものです。USスティール買収を投資と表現した石破総理、これにトランプが悦に入ったのも束の間、鉄鋼関税を25％とすることをホワイトハウスが表明し、それには日本も対象とするとのこと。トランプにすれば石破さんなど相当格下に見られていることがわかる話ではありませんか。美辞麗句ばかりが並ぶ石破発言ですが、日本経済の現実も理解し切れていないようです。先日の予算委員会で質問者が倍近く価格が上昇しているコメ相場の質問をした際、そこまでの認識はございませんで５割近い値上がりという認識を示しました。ところが、実際は90％の上昇というのがコメの現状価格です。それがゆえか、備蓄米21トンの緊急放出を決定することになりましたが、それが現政府の実態です。
他にも
・中国からのビザを10年間可能とする案を中国に提案
・インド人留学生に年間300万円の補助金を支給する案
何を考えているのかという思いがしませんか。こうした国政の状況をつぶさに見つめていないと、今の日本はますます立ち位置を見失って世界からの信頼も低下させてしまいかねません。日本の経済の実態に見合った国際協調が今最も必要だと感じています。

　ウクライナ戦争は早いうちに停戦になるだろうと、たしか大統領選の前から発言していたトランプ大統領。この発言に期待する向きがどれほどあったかは不明だが、その公約とも言える対処法の現実は、がっかりどころかこの政治家のいい加減さをあらためて知るところとなった。
　もとより、彼のアメリカファースト論に異論はない。というかこういう人なんだろうと理解するしかないからである。おそらく、彼は白人至上主義者ではないかとも推測している。
　大勢の命を失いたくないと言って、ロシアのプーチンと１時間以上に及ぶ電話会談と相成った。しかし、どうだろうか。考えてみれば、ロシアとウクライナの互いの犠牲者の内容を吟味するまでもなく、ミサイル戦火の犠牲になった一般市民は圧倒的にウクライナ国民が多いのである。ロシア領土内での戦争は一部に過ぎず、それも作戦上やむを得ずウクライナが侵攻したのだ。簡単に言えば、ロシアはウクライナ人を大量に殺戮し、そのために自国の兵士を大量に戦死させたという事実は間違いない。だからこそ、まさにプーチンは戦争犯罪人に指定されているのだ。民主主義国家への敵意むき出しの金正恩の裁量により、ロシアの戦争で命を捨てることとなった北朝鮮の兵士も考えてみれば悲惨な人たちと言える。

　トランプ提案の内容は、ロシアが奪ったウクライナの領土はそのままロシアに。ウクライナが求めているNATO参入は難しいと、誰が聞いても和平提案にあらず、あまりにもロシア寄りの偏った内容でしかない。ウクライナには戦争犯罪と言われる事実はほとんどない一方的なロシアの侵略戦争にもかかわらず、この戦争の責任をすべて負わせられるようなものだ。そして、ロシアが喜ぶ提案を電話で口にしてしまったことが、今後どのような方向に向かうかを思うと、無責任極まりない人間としか感じられない。
　ゼレンスキー大統領にしてみれば、アメリカの援助無くしてこの戦争の継続は難しいという負い目があるはずで、とすれば、あまり強気にはなれないところだが、今回のトランプ提案にはNATO諸国も不満を示していることから停戦に向けての今後はまだまだ厳しいことが想定される。
　第二次大戦後の処理で当時の日本が受けた内容は、降伏敗戦という結果によるものであり、敗戦国としての厳しさと屈辱を受けることとなったが、これとは全くウクライナ戦争は異なる。したがって、この和平はあくまでも双方が・・・どちらかと言えばウクライナが納得できるものでないとならない。

　「運転席に人のいる可能性があるようだ」
　メディアのこの一報に、まだかまだかの焦燥感に駆られていた気持ちが心なしかホッと・・・とはいえ、救助の方法と救命はいかに？と思うと気は落ち着きません。たまたまの事ですが、この運転手さんは私と同じ年齢です。ご家族の在り様がまったく報じられないので何とも言いようがありませんが、こうした考えもしない状況に置かれた時のご家族の精神状態はいかばかりかと思うと胸がつまります。
　そして、下水道接続地域の住民の皆さんの節水生活が延長化していますが、それも12日の正午で打ち切りにすると県が表明しました。天候異変や災害で「水が無い状況」も厳しいものがありますが、それでも自治体や自衛隊などによる給水活動でトイレは別にして若干の復旧が叶います。しかし、水があるにもかかわらず、いわゆる「使うに使えない」のも、これまた厳しいものがあります。節水要請にどれほど対応するかは、人それぞれということになるのでしょうが、多くは「申し訳ない」といった想いを抱きながら蛇口をひねっていたものと推察します。いずれにしても災害の範疇であることは間違いありません。管の迂回工事が行われるということですが、本格復旧に２～３ケ月かかるとも言われています。農業用水のボックスカルバート崩落の問題もあり、技術的観点での復旧工事が心配されます。まずは何はともあれ救助活動の再開が望まれます。

　さて、衆議院選挙埼玉13区の支部長に三ツ林裕巳さんが再選されました。県内に15ある選挙区のうち、５つの選挙区は自民党埼玉県連が公募で新支部長を決定することを示唆していましたが、そのうち３選挙区については、公募を取りやめることにしたと今日の朝刊で報じていました。
　候補者選任は党本部マターですが、どうしたものか県連が独自に公募をする方向で進めていました。しかし、公募を取りやめた３つの選挙区については、昨年の衆議院選で落選した候補者の惜敗率が高かった関係で、党本部が公募する必要はないと判断したことから県連もそれに従ったものと思われます。実際に三ツ林裕巳さんが地域貢献されているという事実が、惜敗率に大きく関係しているはずですから、当然というかしかるべき方向で帰結したものと思います。

　国会の予算委員会で、慣例を無視し、不勉強がゆえのルール無視の要求をして叱責された新人議員。叱責をした予算委員長は立憲民主党の安住委員長、された議員は国民民主党の橋本幹彦議員。この事案では、国民民主党の古川幹事長からも橋本議員に対して厳重注意が行われました。そもそも、いきなり当選したばかりの議員を国会の花形委員会である予算委員会に送り出すこと自体、この政党の若さがあらわれているように思います。本人は28歳という年齢もあってか、はやる気持ちで委員会に臨んでいたはずです。なぜなら、この議員は、一昨年４月の千葉県議選で成田選挙区から立候補して落選した方で、昨年の衆議院選に埼玉13区に落下傘候補として立候補し当選した議員なのです。まさに自らの選挙区における存在感・知名度を高める意識が焦る気持ちに拍車をかけたものと思います。若さにまかせた猪突猛進もわからないではありませんが、場は国会ですから、若い議員には国会ルール以外も思慮した教育が政党としてあってしかるべきではないかと感じます。当初の委員長注意に耳を貸さず、さらに無理難題を要求し、叱責を受けたというのも問題です。まずは自制心や謙虚さを人間教育の一貫として行うことも有ってしかるべきかと。なにせ、国会議員とはいえ28歳の成長途上の人物ですから。
　国民民主党が103万円の壁というワードが広く受け入れられて議員数を増やしたことは認めますが、選挙後のスタンスでは財源は与党に任せたいと、肝心な部分を人任せにしたことは理解に苦しむところです。また、玉木代表の私的事情から３カ月の役職停止を決定したものの、それが妥当かどうかは別にして、メディアに登場する機会に変化は感じられず有名無実化しています。メディアにもケジメが無いということかもしれませんが。
　今の国会は与党の少数化もあって、各党が国民の思いを意図した無償化や減税に関する議論に集中しており、そこに政治資金問題の追及が止むことなく続いています。いわゆる３点セットの議論が野党によって続く現状で、これは７月の参議院選を意識して、こうした議論を引っ張り続けたいという狙いが感じられます。もちろん衆議院選も視野に入れてのことでしょう。はたしてそれでいいのだろうかと感じることが多い最近の国会議論です。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6528254
　秋田県鹿角市でパワハラ発言によって市長の不信任決議案が可決された。兵庫県知事のパワハラ事件が、当人が出直し選挙で再選されてもなお決着を見ない状況が続いている中、この国家官僚上がりの市長は何を考えているのか、議会の解散を選択しました。
　普通であれば、死者まで出た兵庫県事件を当然の戒めとして念頭において首長業務に努めると思うのだが、この頭脳明晰であろう首長はそうではない方のようだ。人は幾つになっても思考回路とそこから発する言動は成長するものだと私は思っているが、ことに政治の世界はドラマではほとんど良い感性で扱われることが少ない異質な世界ゆえ、反面教師となる例には事欠きません。
　実際、えーっと感じる場面には、その世界に身を置く立場として結構頻繁に発生すると感じています。ただ、上司が部下を怒るのも指導という面があるとはいうものの・・・この鹿角市長の言動はURLにリンクしていただければわかりますが、まったくいただけない発言が多いです。霞が関出身がプライドとなっており、それがご本人のステータスなのだろうが、本来はそれをかなぐり捨てて地方自治体のトップを自覚すればいいものを、霞が関を引っ張り過ぎて高所からしか物が判断出来ず、職員を見下してしまうのでしょう。
　身近な例でも「あたしを誰だと思ってるの！」という言葉があったように聞きますが、政治家の言動の一部は、時代と社会の変化変遷によって抹殺されたものが少なくないという考えに到達していない人がいるということです。何を間違ったか、議員・政治家といったバッジ付きはエライかのように思っている人がいます。それは、市民・有権者の中にも議員を先生と評する人がいるのも事実で、それに対して謙虚に対応できるかどうかといったところです。
　こうして考えていくと、結局のところ、倫理観や道徳観に関わることにもなりますが、高潔な人格、人柄、人間性・・・どのワードも価値観は同じですが、まずは議員に求められるのはこれ！と言うのが結論です。しかし、その本質や本性はなかなか見抜けないのが実態だと思います。
　自分はまだまだ未熟者、されど発展途上と考える方が神経的に楽です。実際、反面教師が次々と生まれる現実ですから人として学ぶ余地が常にあるということでしょう。
　なかなか減らないこの種の事件ですが、政治家不信につながるのは困りますね。