福岡県議会で疑惑の真っただ中にある蔵内議長が議長職ではなく議員を辞職すると表明した。しかし、これで幕を引けると考えてのことであれば、あまりにも早計かつ今回の事案の重さを理解していないか、しようとしないかということであろう。犯罪として立件される可能性もあることから、万が一、それが議長という肩書のままであったらとの思考が働いたのやもしれない。いずれにしても、今後の経過が注目される。

　さて、今日25日は２学期の始業日。初日の今日は、しばらく班通学が途絶えていた久しぶりの顔にも会うことができ、何とも嬉しいスクールガードと相成った。香日向中央通りの幸手八景のひとつであるイチョウ並木は早くも秋色への衣替えが始まっている。
　議会もいよいよ来月１日に９月定例会が始まり、春３月、夏６月に続く秋の議会の開会となる。
　まずは、今日開催される議員全員協議会で市長上程による議案の説明を執行部から受けるが、毎年９月議会の議案は多岐に渡るのが通例となっている。さて、どういった議案が提出されるのだろうか。全員協議会は午後１時半から。同会の傍聴は不可という規則です。したがってネット中継もありません。

　「政治は生きている」コラムではあるが、こうした形の議会の結末は、生きているとは言い難い。どころか県や県民の事をおもうと死んでいるとも言うべきか。
　全国の注目を集めた福岡県議会議長に対する辞職勧告決議案は思わぬ形で決着した。決議案そのものが葬られたのだ。多数会派の自民党県議団が決議案の採決を拒否する緊急動議を発し、それが可決された。こう書くと簡潔明瞭過ぎるが、実態は数の横暴であり、個々の議員の考え方を県民に知らしめない結論を選択したと言うことになる。煙に巻かれた県民の怒りは次期県議選でしめされるのかどうか。やはり、おらが地元の県議先生として再選されるのか。小選挙区制がゆえにその可能性は高い。
　それにしても、閉会後に蔵内議長は辞任をほのめかしている。決議案に法的拘束力はないが、多額の金銭授受という最低最悪の事案に対する決議案が可決されるとなるとイメージダウンには違い無い。しかるに、自ら辞める選択をすることで自民会派を納得させ、党議拘束をかけることにもなったのだろう。強烈なドンの存在を見せつけたのだ。議長を辞職しても自民会派の実態は変わらないだろうし、それが過半数を握る県議会であれば「視察旅行」も続くことだろう。
　今回の結末がよろしくない！と感じる理由は、地方の多くの議会で自民党会派が過半数を有する議会が少なくないことにある。

　幸手市議会の場合、自民党員は私も含めて複数いるが、会派としては２人だけの自民会派である。特殊と言えば特殊でまとまりに欠けると言われてもやむを得ない。党員ではあるものの無所属単独の議員が３人もいるし、別の会派を組む議員もいる。私の議長時代には、党員僚友から不信任や議長辞職勧告に賛成されるという実態もあった。一般的には考えられないことで、これ以上の詳細は控えるが、なにがしかの感情の行き違いが根底にあったものと感じている。その時の勧告理由は別にして、私の不徳という想いを有しつつ、それをバネにして今後に向かうという感覚だったことを想い出す。いずれにしても自民党員として忸怩たる思いでいるというのが正直なところである。

　特に都道府県議会には自民会派が過半数もしくはそれに近い数を擁している議会が多い。ということは、過半数会派自民党にとって都合の悪い決議案などいくらでも闇に葬れるということにもなる。少なくとも、提出された決議案は審議採決の段階を踏むべきだと思うが、地方自治法は動議という禁じ手を封じる決まりがない。つまり、この禁じ手というか悪手が全国の議会に波及する可能性もある。実際、似たような議会は1800ほどある議会の中で、すでに存在しているかもしれないのだ。
　市民県民は、通常議会に関心を持たない実態があるので、議会は何のためにあるのか！という根本的問題は解決しないまま放置されることになりかねない。
　決議案は議員の権利でもあるので、これを剥奪する手法がまかり通ることの無い自治法改正が早急になされるべきと思うが、いかがなものか。

　市長と議長が追い込まれている。横浜の山中市長と福岡県議会の蔵内議長の２人である。追い込まれているとはいえ、法的縛りは無いことと、ニュースを見る限り、とくに蔵内議長のふてぶしさはなかなかのモノだ。褒めているわけではないので誤解無きよう！
　議長職を巡って、金銭支払いを証言した元議長による議長辞職勧告決議案の採決が本日の予定だが、召集時間をかなり過ぎているが開会には至っていないようだ。こうした場合、議運だの会派代表者会議だのとやたら時間を要するばかりで、傍聴者はもちろん市民の存在は脇に置かれるのが常だ。何をしているかと言えば、採決に際して、可決するのかしないのかを巡って、賛否双方の関係者が調整を図る場面が繰り返されることになる。政治かつ議会の最も恥ずかしい場面と私は感じているが、これは何時の時でも性懲りもなく行われる悪の儀式と言っても過言ではない。テレビも注目しているが、法的拘束力のない決議案でも賛否が拮抗しているからこそのせめぎ合いなので、ワイド番組の時間内に開会されるかもあやうい。提出者の「蔵内議長が恐くて、誰も何も言わない」という言葉にうなずく全国の議員は多いのではないだろうか。
　一方、横浜市長はまたまたパワハラの結果がもたらす辞職要求で、これには自民、公明、立民などの会派が要望しているという。第三者委員会が認定した結果であれば市長も認めざるを得ない。しかし、その責任の示し方については、支援者に説明する機会をもってからと名言していない。そういえば、蔵内議長も県政を前に進める責任があるとのこと。問題視されているのに、この発言。いかにも厚顔鉄面と言うしかない。山中市長については、そもそも学生時代からとかく周囲との軋轢を生む特異な人格だったと語る人もいる。
　さてさて、二人の今後はどうなることやら。

　政治や議会には、様々な矛盾や対立が生まれては消え、また生まれるといった流れが絶え間ない。本来そこにあるべきは、限りない倫理観と思慮深さであって、それにより街としての前進力がつくのだろうと思う。私欲のための妥協や大衆迎合からは良いものは生まれないし、それは政治とは言えない。
　ところが、現実的に多くの議会で、過半数かつ押しの強さで牛耳る政治の実態があることは残念と言うしかない。特に地方政治において議員を先生呼称で呼ぶなかれ！と私が説くのはこうしたことによる。

　掲題の宣言は、幸手市の隣久喜市が発したものだ。４月の選挙戦で現職を破った市長によるものだが、ある局の記者もこれには驚いたと話す。その理由は、財政宣言もそうだが、４月にあった部長人事異動からわずか４カ月で、総務部長を宮代町と組む衛生組合に移動させた他、５人の部長を異動したことだとか。つまり、前市長の財政人事両面の全否定と思われても仕方がない、というかそう思っているからこその強い思いがそうさせたのだろう。それはそれで政治の仕組みであり、流れと考えることで理解は出来る。
　「市長が変われば市政が変わる」といったところか。ふと考えてみると、似たようなことが幸手市にもあった。平成15年の市議選で、当時の市長が推し進める五霞町との合併に反旗を翻した議員の大発声で、久喜市との合併を考える市民の会が発足した。その結果、双方による激しい空中戦が続き、４月の選挙戦で久喜市との合併を望む会が、市議候補をたてて選挙に打って出た。その時、市民の会の唱えたキャッチフレーズが、「議会が変われば幸手が変わる」だった。結果、13対12で勝利したのだが、実際は政治の持つ特異性で変わることは無かった。（当時の市議数は25名でした）
　ふと、そんなことを想い出したが、私は会が公認する候補者ではなかったのだが、久喜市との合併しかないと考えて立候補し、それが私の議員デビューとなった選挙戦だった。
　当時の幸手市も、同年秋の市長選で新市長が就任したが、宣言までは出さなかったものの、第二の夕張になりかねない財政状況だったのは今でも忘れることは無い。議会では反市長はがその責任を新市長に被せるように質疑していたものだ。その市長時代の８年で財政調整基金も20億を上回り、財政再建を果たしたが、今また諸々の大事業が待ち受けている状況で財政が必ずしも楽観視できない事態となっている。私は、当時浪人中でいなかった時期だが、幸手駅舎の新築が現財政に重くのしかかっていると考えている。前の駅舎の風情が好きだったので、安くてレトロ感たっぷりの駅舎にプラスで、市長が唱えていた東西自由通路の建築に抑えておけばという想いは今でも残っている。
　その市政方針も、３期目の市長選に敗れて市長が変わって駅舎全面新築となった。まさに「市長が変われば市政が変わる」だったのだ。

　今朝の読売に市政40周年の記念として制作されている映画の詳細が記事になっていました。その内容を箇条書きにしますと次のようになります。
①タイトル「桜の下のポリフォニー」
②小野花梨さん（NHK連続テレビ小説に出演している）
③キネマ7旬報制作で国際映画祭に出品される
④658人のエキストラ応募があった
➄オリジナル脚本作りのための市民ワークショップを開催、市民127人が参加
⑥ピンクのオリジナル料理を募集し、物語を幸手の食が彩る
⑦10月開催の市記念式典で映画の一部が披露される
⑧他に出演している有名俳優の名は近々発表予定
⑨オール市内ロケによる制作

　その他、監督や制作費、クラウドファンディングといった内容は、既に発表されているものですが、ポリフォニーという言葉の意味は、複数の声が重なり合う多声音楽を意味するとのことで、権現堂桜堤に代表される「さくらのまち」を背景に、様々な視点が交差するストーリーだそうです。聞いたところでは、ロケは早朝、深夜といった時間帯に行うことが多く、なかなかその場に居合わせることは難しいようです。宮澤エマさんを見たという話もありますが・・・なにはともあれ
　乞うご期待！

　高市首相は、食料品の消費税減税を先の総選挙の公約に則って実行すると宣言しました。選挙公約ですから至極当然のことのはずですが、問題は野党の多くと自民党内の反発です。党内事情は単なる反高市派の整合性を欠く反対理論でしかありません。
　つまり、石破さんは「公約は必ずしも実現しなければならないものではない」とか「党内議論もせずに」などと訳の分からない理論で、前首相が現首相を批判する醜い姿を示すだけです。村上誠一郎にしては「総理が言ったからとか首脳陣がいったからというだけでは民主主義ではない」と、これも反対の為の理屈付けに民主主義を持ち出す始末。稲田朋美、や西田昌司などは選挙で消費税減税を絶対やりますと、ハチマキ宣言をしていたのですから、豹変も甚だしいのです。
　民主主義の行き着く先は多数決です。ただし、悪しき多数派が実権を握ると、要するに税のロンダリングが行われ始めたり、街や市民のことを脇において自分の為を優先することになるのです。これには、有権者が有賢者にならないと改善されないことだというのが私の持論です。それは、福岡県議会の今回の事件がわかりやすく示しているではありませんか。オラが地区の大将だからはいけない投票心理だと思いますね。

　野党も押しなべて減税反対の方向で高市批判をしています。共産、れいわ、社民、などは廃止を党是くらいの勢いで選挙戦で激主張をしていたわけですから選挙戦は嘘の行列、詐欺集団に近い公約違反です。立民しかり中道も政権に反対するための反対ですから、この時点で国民生活への認識は希薄化しています。政争ありきです。
　税調と福祉関連の２回目の会合では75名の議員が減税に賛成し、反対は9名だったという。この数字が示すものは単純明快ではないですか。反対の狼煙を吐けば吐くほど、政治家としての醜態をさらすことになります。反対の為にはより明解な理由を語らなければなりません。しかし、それはあるはずもないのです。公約なんですから。
　高市・片山最強コンビが思慮しているのは、景気の動向に照らして消費税率を効果的に上下できるヨーロッパ各国で実施しているシステムの日本式を実現しようとしているのです。プライマリーバランスを重視する単年度財政を５年にするというのも、長期的視野にたった経済戦略を目的としているのです。
　高市総理の選挙戦で何度も聞いた話では、日本経済の再構築の為の投資戦略を惜しまないとしていました。消費税減税は、その為の第一段階の経済戦略であると考えられます。つまり、国民生活的には可処分所得が物価上昇の上をいくようになる必要があります。GDPや為替といった経済指標も大事ですが、高市総理は、企業投資をおしまず、生活支援もしっかりやるという経済音痴の我々でもわかりやすい主張をしています。つまり、減税だけを単体の経済戦略と考えるべきものではなく、そこに連なる経済還流を実現できれば、GDPや為替どころか、日本が国際環境においても重要な立場を再構築できると意識しており、更に云えば、税制改革の実現による財務省の支配力を縮小させる狙いが見て取れるのです。ですから、財務省は必至の抵抗を続けています。これにオールドメディアが反対意見を中心に報道して加勢しているというのが実態です。したがって、反対している議員たちは財務省の代弁者としての立場で発言しているとしか思えません。前述の議員の他に小渕、河野、船田、逢沢、古川・・・そうそう、この宮崎３区の古川が言う事には「総務会の了承を得ていない」です。真冬の選挙戦で自民党が訴えた公約はいったいなんだったのか！怒りを通り越して呆れますね。候補者全員が、自民党パンフレットを選挙戦に使い、減税を口にし、当落スレスレの候補者の多くが当選したのではなかったのか・・・ですよね。
　さらに言えることは、こうした議員たちは媚中、親中の議員だということです。わずかに西田氏が違うかもしれないくらいです。国旗損壊罪の採決で退席した岩屋も同じ穴のムジナです。彼は、地元大分で問題化しているイスラム系の埋葬を土葬にという要望に添った言動もしている議員です。

　まずは実行です。そして、実験的に税制改革を続けながらより高度なものへと進展させるのが高市片山コンビの狙いでしょう。財源については、誰よりも片山大臣が把握しているはずです。なにしろ、高市総理の発言に合わせたかのように、財務金融の重要人事を数日前に行ったばかりですから。今度は、総理が来月あたりに内閣改造の実施をするかもといった感じありますね。
　給付金システムで減税分をという反対議員の声は、地方自治体の実態を理解できていないのです。各街のプレミアム商品券でもそうですが、補助金のかなりの分が協力団体に入り、市民への配金はその分少なくなるし、時間もかかるのが実情です。これはどちらもシステム上やむを得ないところですが、一番の問題は、一時金で高額の給付をしても、それが生活資金として活かされるかどうかは不透明だということでしょう。そもそも、消費税１％分は6000億円です。これの８％分を給付金で処理する単一戦略では、その後の戦略もなにもあったものではないでしょう。
　高市政権は、財務省主導の緊縮財政によって失われた30年、いや35年を必ず取り戻してくれると思います。
　ということで、減税はチーム未来を除くすべての政党の公約だったのです。国民民主の玉木代表さんは、総理が何か発言するたびに自論を変節させて批判論に変えるスタイルを常套手段にしていますが、党の低落の要因を理解出来ていないようです。変節や裏切りは国民はしっかり見ているものです。