公明党と立憲民主党が衆議院でのみ合体している中道改革連合が、先の総選挙で落選した議員に政治活動資金を給付するという話、これほど国民をバカにした話は無いと思いませんか。政党主導で行われる資金繰りにはいろいろありますが、その最たるものは、国からの政党交付金です。多くの政党は億単位の莫大な交付金を受けています。当然、活動資金としての留保金も持っているでしょうから、その額は国民が考える以上のものがあると思います。合体した公明党側ではどういった見解をもっているのでしょうか。政治資金はまったく別管理をしているということでしょうか。
とにかく、そこから落選議員に月額40万円を給付するというのは、どう考えても納得いかないではありませんか。政党交付金はまごうこと無き税金が原資なのです。もちろん、政党によっては交付金以外にも資金繰りの元を持つ党もあるでしょうが、落選した議員が政治活動費と称して生活資金を党が支給することが許されるなら、これはまさしく生活保護にも等しい対応で、そうした目的のために私たち国民は税金を払っているつもりはありません。こんなことをが許されていいはずはありません。至急、法改正を実行するくらいでないといけないと思います。そもそも、身を切る改革として議員定数削減を語る前に、旧文書交通費の月額100万円の改革を優先すべきでしょう。無くせとまでは言いませんが、使途を明解にすべきです。それでなくても新幹線などのフリーライド権など、国会議員には複数の特権があるのですから。
さて、もう一点は沖縄辺野古の海で起った海難事件です。もっとも腹立たしいのは、辺野古反対の左派系(共産党や日教組系)団体は、日々陸地はもとより海でも小舟に乗って辺野古基地建設反対の恣意行為を実行しています。日々行われている当地での反対運動は、地元の八重山日報が伝えるくらいで、琉球新報も沖縄タイムスも、そしてオールドメディアも取り上げませんから、国民には知る由もない状態ですが、工事関係者ヘの反対パワハラ行為は目に余るものがあるのです。
左派思想行為の一貫として、高校生を利用したわけです。亡くなった高校生の親は、この企画の詳細を確認していたら娘を行かせなかったと無念の思いを語っています。理屈は無用! 利用したと言われても仕方のない死亡事故と言わずしてなんなのか。このボート運営に関わる人の中には、地元共産党で立派な肩書を持つ人がいたりします。事故当時の記者会見ではムスっとしたまま謝罪の言葉を口にしませんでしたし、頭もろくに下げなかったのです。
国会では共産党の田村委員長や山添議員などは、それらの関連には口をつぐむが、委員会では高市政権が戦争をしようとしているといった主旨の質疑ばかりでうんざりします。当事者の一方である同志社国際高校の校長の対応も事件に対する謝意や反省の言葉少なく、自己弁明ばかりが口をつきます。とうとう文科省の査察が入りましたが、左派思想をカリキュラムとして思考していたとしたら何をかいわんやではありませんか。

















