高市政権の積極財政政策は各所に迅速な処方箋として張り巡らされています。物価高騰生活支援対策としての国庫支出金は、地方自治体においては重点支援地方交付金という形で給付されます。幸手市においては、すでに12月16日の時点で４億６千２５３万５千円がその総額として通達されています。
　これは基本的に物価高騰対応策として、子育て、高齢者・障害児、医療、農業などを対象に予算上程されることになるようです。そして、全国全ての自治体が個別に構想を練る住民一人当たりに均等に配布する対策については、幸手市ではプレミアム商品券の形で配布することで構想されています。
　全国的におこめ券が話題となっていますが、福岡市や大阪府交野市などは首長が事務手数料率が高いと反発し、おこめ件への関心が低い実態もある中、埼玉では吉見町などで既におこめ券の発送手配が進められています。また狭山市では最もスピーデイーで手数料がかからないという理由で現金給付を発表しています。
　私は、街の商店が広く対象となる商品券がよろしいのではないかと考えていますし、コロナ禍の時から行われてきた理由として、この方法が市内経済の循環という観点から最も有効な給付システムということで全国的に用いられた方法だったのではないかと感じています。おこめ券ですと米そのものの消費物流には効果があるにせよ、ほとんどがスーパーでの使用に集中することになるでしょうから、幅広くかつ奥行広く行き渡るには限界があると思います。また、現金は一番有難みを感じるのかもしれませんが、どこか安易かつ刹那的な感じがしてなりません。どこで、何に対して使用するかという点では、究極的には海外で使われるということもあるでしょうし、遊技場などの遊興費に姿を変える可能性もあります。物価高騰対策であれば、それが真に物価高騰対策としての意義を持たせることが肝要ではないかと思う次第です。