東電が、来月からの企業向け料金の値上げの中止を表明した。これは当然の流れだろうと感じながら画面に見入っていた。
　
　ここにも空気をよめない大組織があることにまさに嘆かわしい思いがする。
テレビでは国政レベルでの報道が主体で枝野さんの出番が多いが、上田知事は数度にわたりこれへの反論および直訴をしていたのだ。そして、互いの主張を一般市民に確認してもらおうという姿勢で「公開討論会」の開催を訴えてもいたのだ。

　原発問題を理由に値上げを願望する東電だが、原発問題は値上げとは切り離して考えるべきだ。原発問題はまた後日触れてみたいと思っているが、今、東電が企業向け料金を大幅値上げするという思考は、まさに独占事業にとっぷりと漬かり続けた企業風土なくして有り得ない。
　電力値上げにビクともしない超〃企業など、数ではごくわずか、多くは会社存続に四苦八苦している中小企業が多いという現実に目がいかないのが東電体質なのかもしれない。いや、東電社員のすべてがそうだとは思わない。正義感を発揮して今しっかり職務をはたそうとしている人も少なくないとは思う。
あくまでも意思決定レベルの問題なのだが。呆れる感覚というのが、今の東電経営陣への評価だ。
　ただ、枝野大臣はなんとしても経済および国民生活のために電力問題を解決しなければならない責任者なのだから、ただ「空いた口がふさがらない」と、庶民レベルの感想を述べるのでは困る。ここに現政権の稚拙さをいつも感じるのだ。

　今朝のニュースを見ていて、憂うべき国政の裏側、いやメディアにのるからには表ということなのだろうが、悲しさをおぼえた。

　あの鈴木宗男氏の肖像画が国会内に飾られたという。そこに居並ぶ面々は、まさに小沢一派プラス松山千春氏。そこで松山千春氏の次期衆議院選挙への出馬が報じられもした。
　つい１ヶ月もたたない前、小沢一郎氏の肖像画が飾られたとのテレビニュースを見たばかり。今日本がどういう状況にあるかの理解がまったくもって不足している政治家の姿を感じるのは私だけだろうか。国が、国民がこれで勇気づけられるとでも思っているのだろうか。

　伝えるメディアの意識はいったいどこにあるのだろうか？　おかしな政治家たちの実態を国民に訴えたいのか、はたまたこんな時勢に権勢を誇示して小躍りする政治家を褒め上げる目的なのか・・・。
　どう転んでも、鈴木氏が国家の為に存在した政治家だとは思えないというのが私の思い。加えて、過去の記憶をたどれば、松山氏は「オレは政治家にはならない」と言っていたはずだ。いろいろあってくどきおとされたのか、自ら進んでの話なのかはわからないが、またまた有名人をかつぎだし、仲間にくわえるという相変わらずのグループ思考であることは容易に想像できる。
　困ったものだ。政治は確実に低落していると感じるニュースだった。

前号をお読みいただいた読者からメールをいただきました。残念ながら、匿名なので私の主義としては取り上げない方向なのですが、内容ごもっともで私も同感できるものですので簡単に紹介します。

　「共産党の民主幸手がどういう思考で記事を書いているかは不明ですので、一概に評価はできません。しかし、書かれていることはほぼ事実と思われます。共産党がかなりの情報源を持っているのは確かなようです。
　私が思うところ、副市長人事については現状と近未来の幸手市を考えた場合、民間起用はありえません。その最大の理由は、今の幸手市には部長が８人いますが、そのうちの一人はこの３月で定年を迎え、残る７人のうち６人が来年、つまりあと１年で定年になります。ということはこの１年以内に７人もの部長が入れ替わるわけです。新任の部長にも優秀な人がいるとは思いますが、それらの上に立つ副市長はかなりの重職と考えなければなりません。もちろん市長はそれ以上のものが求められるのは当然です。
　枝久保さんの言う工事入札最高責任者というのはその通りですが、それだけでは治まらない職責が待っているということです。新市長誕生以来、特定の役職者を代えようとする動きがあるとも聞き及びます。行政人事の組み換えはトップの専権事項とは言うものの、その思考回路がもしも歪んだものであるならば、街の未来どころか私たち市民にとって不幸なことです。よその街からもしっかり見られているということを意識してほしいと思います。降格人事を含めあってはならない人事の根本的善処を望みます」

　幾分割愛してありますが、主旨はこういったことです。
　いかがでしょうか？　善良な一市民？（役所の方かな？）の投稿を紹介しました。ブログ上の匿名はご希望次第でそのように取り扱うことが可能ですので、できましたらメールはご住所、お名前程度はお示しいただきたいということをお願いしておきます。

　朝の天気報道では冬に逆戻りとか、寒さぶり返すとかいうコメントがここ数日聞こえてきます。ところが、浦和駅から県庁までの道のりで感じることは、実際に県庁に到着すると少し汗ばむ感じもあるし、もう手袋とマフラーはいらないなあと思える日々です。確実に春は近づいてますよ！

　昨日のことですが、ここ１年以上目にしたことのない印刷物がポスティングされていました。幸手の共産党会報「民主幸手」の３月10日号なんですが、私が知るこの会報の発行責任者は二人だったと思いますが、どうやら今は一人になったようです。そういえば、お一人は故郷九州に帰られたとかお聞きしたことがあります。
　さて、どうしてわざわざ？　誰が？　ポスティングしたのかは不明ですが、その内容はたしかに興味深いものがあります。今の私は幸手市のために県予算を獲得したり、各種問題解決にあたるというのが最大の職制であり、市政や市議会について論ずる立場にはありません。しかし、幸手市民の一人として、今回の民主幸手に書かれていることには問題意識が生じるということで少し書かせていただこうと感じた次第です。
民主幸手が語る点はつぎのようなものです。

◆副市長人事が12月定例会に続いて３月議会でも見送りになりそう？
◆これについてはＹ氏という民間の方に市長がこだわっているようだが、議会の同意は難しい？
（この情報は違うところからも私は耳にしていますが、議会同意が得られそうもないというのは確かなようで、理由を聞けばそれも仕方ないという気もしています。副市長は工事入札に関する最高責任者だという点がこの人事の難しいところです）
◆こうしたことに対して各会派間の意見調整、いわゆる根回し役である与党議員が議会前の大切な時期に日本不在だというのはいかがなものか。
（以前は与党議員というと私がその対象でしたが、市長が代わった今は与野党入れ替わって、おそらくТ議員のことを指していると思われます）
◆このТ議員が自ら言うことには、年度末の人事異動で、ある部長を降格させる件を市長に要望しているが、これは驚く政治感覚です。
（たしかにこれはひどいと私も思います。なんらかの報復人事だとしたら社会的問題として大きな騒動になりかねません）
◆こうしたことについて、与党議員がこんな対応だから人事をめぐる幸手市の混乱はまだまだ続く？

　さあ、幸手市民の皆さん！　私は、民主幸手に触発されて久しぶりに幸手論を書き込みましたが、上記内容についての評価、判定は市民が有権者の責任においてできることですし、その権利があると思いますがいかがでしょうか。
　

　日本中で東日本大震災からの１年を受けた鎮魂の儀が繰り広げられた。
　メディアは、これを伝える番組一色といった感じだった。
　天皇陛下も療養中の体にもかかわらず慰霊祭で貴重なお言葉を示された。　
　
　ここのところ毎日のように来客がある。今日も帰宅早々１時に来客、ようやく３時近くになってテレビオンの状態に。慰霊祭での両陛下のお姿に勇気づけられ、そして涙した。各局で映る画面には、初めて見るものも多く、あらためて甚大な津波の被害に驚かされた。まだまだ知らないことが多くあることも思い知らされた。まだ見つからぬ不明者の数も尋常ではないのに、毎日の新聞で確認する意識も薄らぎ、またその数字を目にしても大きな反応を示さなくなっている自分に気づいた。
　この世のものとは思えない大災害だったのだ！

　この１年、被災者のみならず多くの国民が深くいろいろなことを考えさせられたことと思う。地震の５分間、自分がどこで何をしていたかを覚えていない人はいないと思う。
　震災復興・・・いったいどれくらいの時が必要なのだろうか。どれほどの知恵が必要なのだろうか。どれほどの愛が必要なのだろうか。
　深い気持ちで見守ることしかできないかもしれないが、毎日の行動の中で常に現地現況と復興への思いを持ちつつ精一杯励みたいと思う。しかし、それにしても復興への政治対応速度がなまぬるいことにいらだちは隠せない。
　被災地および被災者の皆さんのレクイエムが早く訪れんことを願います！

　事務所で０時過ぎまで資料とにらめっこして、つい先ほど、とは言っても１時間ほど経ちますが、無事帰還したところです。やはり仕事モードが集中した時、事務所はうってつけの仕事場になります。我が家とははかどり方がちがいます。

秋田県が隣県岩手県のガレキの受け入れを表明しました。しかも覚書まで締結するという念の入れようですから確かな意欲を感じますし、多くが知らんふりをしている状況に「喝！」を入れるきっかけになればいいと思います。
　２日には自らが被災地でもある八戸市が３万トンのガレキを受け入れるニュースがありましたが、東北のことは東北でどうぞ！というのではあまりにもあまりすぎます。名乗りを上げる自治体が今後増えるのかどうか？

（以下は読売新聞昨夜９時過ぎのトピックスから）
　
秋田県、岩手の震災がれき６万トン受け入れへ

秋田県は８日、東日本大震災で発生した岩手県宮古市と野田村の災害廃棄物を最大６万１７００トン受け入れる覚書を、岩手県と交わした。
　秋田県によると、宮古市から家具などの可燃物５２００トン、野田村から可燃と不燃の廃棄物計５万６５００トンを受け入れる。時期は４月下旬以降を想定している。
　両県は２月７日に廃棄物受け入れに関する基本協定を締結しており、覚書で詳細を定めた。放射性物質濃度や空間放射線量の測定方法に関する管理マニュアルも併せて作成した。
　秋田県は、岩手県久慈市と洋野町、普代村の災害廃棄物も受け入れる方針。