暖かい正月もそうそう長く続くものではないと思ってはいるものの、冷たい北風が頬を切る寒さは辛いものがありますね。
　さて・・・今号のタイトルを語ればとても短くは終われない。どうしたものかと思案しつつ、とにかく書き始めてみることに。　

　昨年の臨時国会で可決したカジノ法案について、経済活性化の目玉政策として捉える向きがある。本当にそれでいいのだろうか？　自民党員である私だが諸手を挙げて賛意を表すことは出来ない。なぜなら、具体的な法律を今後検討し煮詰めていく過程が大切だなどと、いかにも数ある問題はクリアできるかのような発言は信じられない上に、逆に日本の未来が社会構造の土台から崩れて行くような可能性を案じている。
　その理由は簡単に言えば、国内の政治家、マスコミ、広告会社、更には韓国民団、朝鮮総連といった在日団体などによるギャンブル、特にパチンコに対する癒着的関係が切っても切り離せない状況にあるからだ。つまり、時折の法改正に見られるように行き過ぎた場合にはチェック機能が多少働く面はあるが、日本のパチンコ社会は自殺者が出ようが生活破綻者が出ようが幼な子に死者が出ようが、結局のところ概ねイケイケドンドンの雰囲気で包み込まれている現状がる。
　業界から献金を受けている超党派議員たちによる業界発展を推進する議連もある。民進党が拙速な議会運営を批判しているが、実態は自民党も民進党も遊技場進行推進議員連盟に参加している議員が40名前後に及んでいる。またパチンコ関連会社の顧問になっている議員もいる。つまり国会は基本的にカジノ解禁に前向きな実情にあると言ってよい。
　それにより最大の問題点の一つである北朝鮮や韓国に数千億円規模の巨額が送り込まれても、厳格なチェックを要求する動きが鈍くなるのは自明の理ではないか。ちなみに、パチンコ業界の経営は５割は韓国、１割は中国台湾、２割は北朝鮮、２割が日本となっているという。説により多少の差違はあるが、多くの人はこの話を耳にしたことがあるのではないだろうか。
　あーー日本人が働いて得た金銭が流れ流れて北朝鮮の核開発に使われているかもしれないと考えると憂鬱になる現実がここにある。

　日本は先進諸国の中でも唯一といってよいがカジノを容認していない。がしかし、もとより日本固有のギャンブルとして競輪、競艇、オートレースがあり、これに競馬と世界にも珍しいパチンコを加えるとまぎれもないｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ国家なのだ。今やサッカーくじまである。
　前３者はだいたい戦後復興期に主に官公管理の下で始まり、沈みきった戦後日本に勤勉労働精神の癒し対価と確かな復興および高度成長の原資として力を与えたことは間違いない。しかし、どれも全盛期をとうに過ぎ、斜陽化して久しい。一日の入場者が300人前後といった場もある。ここにも時代の移り変わりが見て取れる。
　ここで考えるポイントはこうしたギャンブルは常に政治と密接にかかわり合ってきたことであり、政治がギャンブルを容認するどころか管理下に置き、揚がりをアテにする関係が構築されてきたことではないだろうか。それは、間違いなく今回のカジノ解禁法案にもリンクしていると考えられる。

　パチンコも例外ではない。広告や番組スポンサーなどへの倫理基準も綺麗事ではすまなくなり、大手広告代理店の働きもあって新聞雑誌テレビにまでSANKYO、セガサミー、平和といった製造メーカーのコマーシャルが登場するようになった。業界広告を進めたのは今話題の電通だというが実態はおそらく・・・まあそんなことは瑣末なことだが、かの長時間労働問題もあって世界最大の広告会社電通のイメージが一気に変わったのは間違いない。まだまだ一般人には知られない闇が社会のあちこちに存在しているということを示すひとつの例でもあろう。
　パチンコ店業界№１のマルハンの売上は2009年に２兆円を超えたという。上場倫理の観点から非上場会社であるから、こうした数値はあまり表面化しない現実がある。機械メーカーのセガサミーの広告費は同年200億を突破したという。あれから７年、最近ではゴールデンタイムに有名女優やタレントによるＣＦを見るようになった。
　余談だが、セガサミーの里美治CEO兼COOは昨年の菊花賞と有馬記念の優勝馬の馬主だそうである。
　
　パチンコは1930年に名古屋で日本一号店がオープンし、途中大戦で全面禁止となったものの1946年終戦の翌年に復活し、身近な娯楽として全国に広がっていった。一時は40万店に及ぶほどの成長産業となった。もっとも愛好家が注ぎ込む金は今と比べれば可愛いものだったかもしれない。その後、業界再編や繁華街型から郊外型への業態変化などで店舗数は淘汰されていく。
　過去20年のデータだが、
　最高利用人数は1995年の2900万人(売上31兆円)
　店舗数は同じく1995年の17600店
　売上は2005年の34兆８千億円
となっているが、この2005年の利用者数は1700万人なので、一人あたりの利用単価は1995年と比較すると２倍近くに膨れ上がっているのがわかる。これは新規に開発された台により射幸心が煽られたことによるものと思われる。そこから公安の規制が入るなどで2015年では店舗数10300店、利用者数1070万、売上23兆２千億円と毎年減少傾向にあるが、依存症が減少しているという話は聞かない。

　ギャンブルの問題点は射幸心に誘されする高い依存性にある。それは家計のみならず時には我が子を死に至らしめるほど夢中になる際限の無い状況に陥る人を生む。生活保護手当がパチンコに当てられるとか、民主党政権奪取時の目玉政策だった子ども手当が家庭によってはパチンコ代に変わるという疑惑で世間が喧騒となったことは今でも忘れない。生活保護との関連は今だに社会問題として取り上げられる実態がある。
　依存性は現在約100万人以上、家族をいれると相当数の国民がミゼラブルな状態と言える。写真の折込チラシだが、業界が注意書きしても気休めにもならない。警察がここに加わるチラシも見た。どこかおかしい。

　競馬は先進国共通の社交場としての存在感を有し、賭博イメージとは一線を画しているが、先に述べたギャンブルの斜陽化の原因には若者離れがある。競馬にはそれがないと感じているがはたしてどうか。つまり、若者はギャンブルが嫌いではないのだ。国営競馬が持つ雰囲気は受け入れるが、他のギャンブル場が持つ環境や雰囲気にはひたりたくない、参加したくないという感覚ではないのかと感じている。
　ここで私が言いたいのは、外国映画に出てくるようなアーバンアミューズメントタイプのスマートでお洒落なイメージのカジノがあちこちに出来ていくと若者の興味をそそるのではないかという点にある。パチンコでは３～４割を占めるという主婦やOLにもパチンコ依存性は広がっているが、独身女性などはファッショナブルなカジノに興味をそそられる人もいるのではないだろうか。　ラスベガス、マカオ、モナコ、シンガポールといった旅先でカジノにうつつをぬかす日本人は枚挙にいとまがない。政治家しかり、一昨年だったか、埼玉県の私立学園の女性経営者が賭博にはまりすぎた例もあった。心配はつきない。どれほど綺麗なドレスに身をまとっても、スーツに蝶ネクタイで身を包んでも、一獲千金を夢見て大枚をつぎこむことには変わりがないのだ。

　そうした新たな不安とは別に既存の海外送金が強化される可能性や犯罪の多発といった問題は、現状を考える限り法でしばれるものではない。おそらく何の解決にも寄与しないだろう。なぜなら、カジノが売上の停滞するパチンコ業界にとって新たな産業として成長していく過程には、国民の好奇心とフトコロがアテにされているのはあきらかであり、最終的には自己管理、自己責任といった言葉がまかり通るような気がしてならない。
　まだまだ言いたいことは沢山あるのですが今日はここまでとします。みなさんのご意見お待ちしております。

　皆様、開けてはや二日目となりましたが、新年あけましておめでとうございます。年末からの孫どもとの嬉しい喧騒にひたりすぎ、パソコンに向かうこと叶わずが続いてしまい、28日の「和解の力」が2016年度最後のブログになってしまいました。

　あらためまして2017年の年明けにあたりご挨拶申し上げます。
　いつも我がブログにアクセスくださり心から御礼申し上げます。
　3,000回までは絶対に続けてくださいよ！と３年前に亡くなられた支援者の方との約束を守り、ここまでなんとかやってきました。通常の書き込みペースにプラス若干の努力如何でこの2017年内に達成することが可能なところまできました。あくせくせず、淡々と自論持論をしたためてまいりますので今後共よろしくお付き合い賜りますようお願い申し上げます。

　昨年後半から・・・伊勢志摩サミットの後といった感じで私は捉えておりますが、世界異変と言ってもよいほどのことが連鎖的に発生しています。この流れが本年にとってどういった影響をもたらすかは神のみぞ知るところでしょうが、まずは今月20日にせまったトランプ新大統領就任が世界変動の幕開けになるのでしょう。とにかく、興味は尽きないわけですが、日本は世界での立ち位置をしっかり存在付ける政治を期待したいものです。国を守る憲法になっていない与えられた憲法改正に向けて何らかのうねりが起こることを個人的には期待しております。

　さて、昨年書き込みましたブログに私の勝手に呼称している「ギャンブル増加容認法」を、今年のブログ第一声にしたいと考えておりますので、次回ブログにもアクセスくださいますようお願いいたします。
　それでは本年も皆様にとって光り輝く一年になりますことをご祈念いたしまして№2838といたします。　

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　安倍晋三首相の真珠湾訪問が実現した。「和解の力」を訴える総理の姿は米議会の演説にも劣らない世界平和に向けた力強いものだ。
　添付した記事からは、いかに日本人に誤解と偏見に満ちた安倍晋三という政治家への見方が多いかと感じる。
　悲しいほどに自虐的なこの日本人気質は国益になんの足しにもならないどころか世界益に対しても大きな損失であると思う。
　さらに悲しいのは、彼への見方が海外によって見直されつつあるということだ。日本の政治の現状がていたらくなのは野党の責任も大きいが、なぜ安倍自民一強なのかが世界によって証明されつつあるというのは考えさせられる。
　安倍晋三という日本のトップが世界に求められる政治家であることを日本人はもっと理解すべきである。これほどまでの総理大臣が過去にどれほどいただろうか。少なくとも鳩山、菅、野田といった民主党政権では感じられなかったことだし、あれが続いていたらと思うと空恐ろしいことではなかったか。
　そうした意味において、和解の力とは日本人自体がより発揮すべきではないだろうか。

　県道さいたま幸手線または御成街道と呼ばれる県道は、いわゆる幸手市の目抜き通りを貫いているが、その商店街通りの整備事業がようやく完成した。

　平成24年から始まったバリアフリー兼雨水浸透路面化工事は、水屋製麺さん前から幸手駅入口交差点の約900メートルの区間を100㍍から130㍍くらいの工事期間に分けて順次北から南下する形で進捗していった。年に２区間程度の進行なのでほぼ４年半経過しての完工となった。交通量の多いこともあって、一気に工事がしにくい環境にあったので通り沿いの商店さんはもちろん多くの市民にご不便をおかけしたことと思いますが、細かく区切っての工事は杉戸県土整備事務所としては予算的なものも含めて苦肉の計画だったのです。　

　私が県議時代に真っ先に要求した幸手市関連の県事業としては、この商店街通り、第２、第３権現堂公園の整備、高野台駅前から幸手市内を抜けて五霞町に続く幸手境線拡幅と新上船渡橋新設、幸手並塚線吉野地区の歩道延伸、圏央道下側道などなどかなりの数にのぼる。
　要望要求も予算枠、人間関係、その重要性といったファクターと相まって、言えば叶うというものではないが今そのほとんどが完成もしくは手が付き始めている。嬉しいのは幸手境線の土地買収にからみ難色を示していた地権者に直接了解を取り付け、杉戸事務所の所長と本庁の担当課長をともなって地権者のご自宅で契約書の調印に立ち会ったことである。これにより新上船渡橋の工事に見通しが立ち、今は下部工事といって橋脚を立ち上げる工事が川口の建設業者によって進められている。完成までにはまだかなりの時を要するが、ここに至るまでの長い期間を思えば感慨深いものがある。いや、実はこの話はとくに当時の五霞町の首長さんや議長さんからとくとくと聞かされた話なのだ。茨城県側としては埼玉県次第という事業なので願望とのギャップがありすぎてさぞや我慢に我慢を強いられる期間であったことだろう。

　いろいろな人々の思いが込められて道路、橋、公園などが変わりゆく姿は本来であれば街の活性化になるはずだが、人口減少に歯止めがかからない状況を考えると、未来への憂いは増えこそすれ減ることはない。
　

　２日の会期延長をして新たな法案が決まった。年金法とギャンブル増加容認法（私語です）。後者は次号で。
　前者は即座に年金が減額されるという国民に対するめくらまし戦術を国会運営に持ち込む民進党の主張に惑わされてはならない。
　民進党が政権時に提案していた年金制度でも、物価が上昇しても賃金が下落した場合、所得比例年金は減額される内容だった。当時、行政改革担当相だった蓮舫氏はこれを理解していないのだろうか。それがどうだろう今回「年金カット法案」とレッテルを貼り撤回を要求した。野党だからといって反対ありきの反対ばかりでは、いくら言葉が巧みであっても国益を損なうことはあきらかではないか。
　年金制度は世界に冠たる制度と言ってよいが、賃金が下落した時に対応させる機動性を持たせなければ維持することは難しいというのが基本的考え方である。
　世界経済の現状はいつリーマンショックの再来があるかわからない。いや、今の世界の政変劇を見ていると長期的な世界不況がいつ発生してもおかしくない。

　今回の法案では、平成33年度以降について賃金が下がった時には年金を減額する仕組みとなった。これが将来の年金原資維持対策とも言える。今は、高齢者への影響を考慮し、物価より賃金が下がったら物価に合わせて年金を減額し、物価が上がり賃金が下がったら年金額はそのままとなっている。これを理解しないと若者世代を思いやる仕組みにならないということである。　

　今回の法案はデフレ状況下での「マクロ経済スライド」を実施することによって将来世代に対する年金水準の低下抑止が考慮されている。民主党時代に同様の主張をしていた民進党のはずなのに、よほど政争が好きなようだ。政争の前に国民生活しかも将来世代にまで目を向けるのが政治の役割だと思うのだが、民進党支援の方々もこの点、ただただ自民嫌悪感にひたるだけでなく、日本の羅針盤を見失わないようにお願いしたいものだ。

　ネットでは「１円たりとも減るのは許せない」といった書き込みも見る。それは理解できないわけではないが、そうした個利的思考が横行していては日本の未来は暗くなるばかりだ。私の身近でも十分な年金を受けていると思われる人が「若い人だとか、将来のことなど関係ない。今を生きている人間のことを大事にしてほしい」という人もいる。ごもっともな話かもしれないが、生活の幅に変化を持たせながら心の余裕を失わない生き方があるのではないだろうか。

　暖か過ぎる！　この暖冬気配はいったいなんだ！　糸魚川市の大規模火災もこの気候変動が要因になっていると考えられる。なにしろ強烈な南風が吹き荒れていたところでの小さな元火があれほどの災害を引き起こすとは。大震災以外では記憶にないほどの火災ではないだろうか。

　フォッサマグナで知られる糸魚川市内自体は平坦な町並だが、断崖絶壁の景勝地として知られる親不知と海岸線でのヒスイが有名な街である。この断崖にへばりつくというかせり出しているかのように走る北陸道から眼下に広がる日本海には目を奪われる。
　走り見てわかることだがかなりの難工事だっただろうと感じるが、実際これは確かなことだったそうである。
　ドライブ好きが高じて幾度か国道８号も利用したが、大きなセメント工場が印象に残っている。つまり、産業的にも地形的にも異色な自治体といった感じなのだが地形だけでなく気候的にも特異な地域だということか。

　11月初旬のこと、妙高赤倉から上越市方面に出向いた時、まったく想定外の初雪に見舞われた。ラッセルカーが出たくらいだから豪雪地とはいえ驚いた。地元の人たちも面食らった様子で一面の雪景色をみつめていた。
　糸魚川は上越市から海沿いに約50㌔ほど西に位置する。つまり東京幸手間くらいのものだが、その11月の記憶がまだ焼きついているので、にわかには信じられないイメージで画面を見つめていた。南に下れば小谷村や白馬村などスキーのメッカも50㌔そこそこである。やはり山間地と海岸線の気候は距離とは無関係というかわずかな距離でもその違いははっきりしているということなのだろう。

　新しい年を10日後に控えたところでのことゆえ被災者の皆さんはさぞや辛く厳しい心持ちと察します。慎んでお見舞い申し上げます。
　新潟県知事は10月に当選したばかりの米山氏だが、どのような行政手腕を示してくれることか。突然の家屋全焼で着の身着の儘となった方たちの心の落ち着きと生活の拠り所に全力であたってくれることを願うばかりです。

　最後に、出火の原因は空焚きや油扱いのうっかりミスが多いようです。また、地方都市では糸魚川のように古くからの住宅が密集している街が少なくない。くれぐれも「火の用心！」を。