西村大臣が今朝のテレビ討論で、感染経路状況の不明が増していることへの問題を指摘しました。コロナ対策の最たるものは、自己管理の徹底に加え、君子危うきに近寄らずという対応が最善のコンビであろうかと考えますが、その近寄ってはいけない場所を特定することがどこまで人心を騒がせることになるかが定まらないままでは、安易な特定も困難を極めることでしょう。
　幸手市においても県の情報公開との関連で、県より前に、県の公開内容以外のものは公開しないようにしています。議員宛てのメール情報にも取扱い注意という文言を最後に付記することで暗に部外秘を求めています・・・が、地元医師会や保健所が把握している内容は県や市が公開しているものよりは具体的のようです。
　ところが、とくに感染者発生状況に近い環境にある市民は、内容も速さも行政以上のものがあります。それでも、埼玉県の場合は感染経路は勿論のこと、個人情報の取り扱いでも本人や家族の意向を尊重する姿勢を崩していません。
　今日の朝刊では、感染者の希望で居住地は示せないという下りがありましたが、そこまで個人の意向を重視することはいかがなものかとも思います。大宮南銀などの接待クラブの名称を発表する意味合いとは区別していると思われます。これは、すなわち大野知事の判断かつリーダーシップということになろうかと思いますが、感染防止への対処という観点からは疑問です。非常事態宣言解除後の感染者急増の実態に県民の不安が増大しているでしょうから、こうした問題意識を持つ県民が増えることは当然のことと思います。
　県が報道を管理する自治体とは、さいたま市、川口市、川越市、越谷市など保健所を自治体単独で有する政令指定都市や中核都市以外の自治体が該当します。それらの自治体は県の方針に従わざるを得ません。

　結局、私たち議員が速報として皆さんにお伝え出来るのは、県や市のホームページで確認できるタイミング以上のものではありません。いや、それ以上に翌朝の新聞報道の内容は私たちが得ている内容以上のものもあり、議員には取扱いに注意を！と指示することとの整合性がなく、どうにも合点がいかない状況です。
　ただ、前号でも書きましたが、詳細な感染情報を知る、または伝えることは必要以上に不安を煽ることにもなるでしょうし、とても悩ましいと思われることから、安易な対応はすべきではないとも考えます。同じ悩みは行政職員も同様に抱えているものと思うと、彼らの情報の取り扱いに関する苦慮ぶりは理解出来ます。市民の皆さまも冷静な対応をお願いするものです。　

　前号で「第２波よ、来るな！」と題しましたが、残念ながら幸手市での感染者が、ここにきて急増した事実をお知らせしなければなりません。埼玉県の発表に準じていますので、それ以上の内容は不明ですが、すでに幸手市のホームページにも以下の内容が掲載されています。

　７日・・・40代　女性　会社員
　８日・・・70代　女性　無職
　９日・・・10代　男性　学生
　９日・・・未就学児　男性
　９日・・・未就学児　男性

以上の５名が新たな幸手市内における感染者として発表されています。
濃厚接触状況などについては調査中となっています。また、埼玉県では感染経路も含めて個人情報の詳細に関わる部分については発表しない方針ですので、市民の今後の行動については自己管理を徹底するということになろうかと思います。この問題は、当初から感じていたことですが、詳細を詮索したくなるのは人間の心理として理解出来ますが、それがわかった後に起こることを想定すると、なかなか難しい問題を含んでいることは間違いありません。
　今後の状況に心配と不安がよぎりますが、自制と自粛のコントロールで乗り切るしかないと思います。

　死者数が60名に及ばんとする梅雨終盤に来ての九州豪雨。長野、岐阜でも一時はどうなることかと昨年の19、20号台風を思い出した。千曲川の氾濫や新幹線車両区の冠水など目に焼き付いている光景には事欠かない。
　菅官房長官からは激甚災害に認定されるような発言がなされたが、自治体の手続き等々が要になるので、手際のよい迅速な業務対応が望まれる。しかし、豪雨の余波は来週まで続くという予報もあるので、生活再建へのスタートはまだまだ先のことかもしれない。それより、コロナの問題が重なることになり、避難所の映像からは、とても３密を避けるどころの様子ではない。

　さて、コロナ対策だが今日８日、埼玉県の感染者が48名と一気に増加した。これを上回る数字は４月10日から15日にかけて３日ほどあるだけでそこまで戻らないと見られない。非常事態宣言解除後徐々に増える傾向にあったが、今日の48名は前日の21名から倍以上も跳ね上がるという驚くべきもので、第２波到来を感じさせるほど不気味でならない。
　幸手市でも新たな感染者があるとの話があり、48名もいればさもありなんと感じながらも、単なる噂で終わって欲しいという想いが勝る。
　防災ニュースに時折出る「幸手市豪雨〇〇mm」にピクっとし、そのたびに防災マップで利根川上流域の雨雲や河川カメラを確認するのが通常となっている。
　また、昨年夏以来、垂直移動という防災用語を発信しているが、最近ではテレビでも頻繁にこれを訴るようになっている。下手な地上移動はリスクが伴う場合が多く、よほどの早期避難以外は、採るべき避難方法ではない。
　ともあれ、新しい生活様式の範疇に避難生活も加えて、そこに国からの補助金を使うことを提案しているが、どうなることだろうか。絶対にあって欲しくないのは、コロナの第２波である。

　梅雨の雨かと思っていたのに・・・これほどまでに暴れまくる豪雨に変貌するとは。昨今の雨は人知をはるかに超える猛烈さで命も財産も一瞬のうちに奪う。毎年のように発生する大洪水は、地球環境そのものが変貌していることを実感させる。そうでなければ、世界各地で洪水被害が発生するたびに観測史上最高という形容詞が付帯することはあり得ない。
　日本の各地で地域風情を醸す要素となっている大河。その風土風情の代表格がこうも頻繁に暴れ川に変身することへの対策としてダム建設が国家事業として進められてきた。まさに、国土強靭化事業とはこうしたダム建設も大きな目的事業と考えられ、それほど甚大な被害を各地で広範囲に発生するという点においては地震に匹敵する。
　語るに久しい感じだが、民主党政権によって行財政改革の名の元に行われた「仕分け」は、ダム建設を各地でストップさせることになった。関東にあっては八ッ場ダム。そして、九州では今回大きな被害をもたらした球磨川水系で計画されていた川辺川ダムである。この政権で行政刷新大臣であった蓮舫議員は、数日前にスーパーコンピューター富岳が世界一を奪還したことで「２位じゃダメなんですか！」という大臣当時の発言が話題となっている。
　しかし、この議員が顰蹙をかった最大の施策は、多摩川のスーパー堤防事業の中止を唱えたことではないだろうか。昨年の19号台風で二子玉川地区が堤防決壊被害に見舞われた際、民主党政権責任論として大きな話題となった。利根川や江戸川のスーパー堤防事業も予算縮小の憂き目にあい、事業はかなり遅延した。
　ダムに戻るが、八ッ場ダムは昨年の台風直前にほぼ完成し、利根川下流域に大きな救いの手を広げた。川辺川ダムは・・・現状40名を超える命が奪われたことに心が痛む。
　民主党政権同様にダム建設に反対してきた熊本県蒲島知事は、反対県民の意を汲む方針を貫くようで、今に至ってもダム無し治水を実現したいと発言しているが、その具体性には触れてはいない。住民に添う政治も大切ではあるが、それも時と場合によりけりで、住民が常に正しい方向性を示すとは限らない。詳細は不明だが、県民全体の意見ではなく、まずは流域住民の意見を反映させることが優先されるべきと思う。事業費の県負担金が小さくないのは理解するが、税金の公平な使途と災害発生の危険性は地域ごとに異なることとの整合性を図ることの難しさが防災対策が後手に回る所以かもしれない。政治とは一筋縄ではいかないとつくづく思う。
　亡くなられた方々に慎んで哀悼の意を表し、被災者の皆さまにこころよりお見舞いを申し上げます。

　私事で恐縮ですが、メール機能にしばらく前から不都合が生じていましたが、現状全く機能不全の状態に陥ってしまいました。使いはすれど仕様等々に対する知識はあまりないものですから、原因の程は全く不明です。
　使用しているプロバイダはＯＣＮで、かれこれ20年近く何の問題も無く駆使してきましたが、ここに至りお手上げの状況となってしまいました。

　つきましては、メールをお送りくださる場合は、下記アドレスに変更していただきますようお願いいたします。
　また、ここ１カ月ほどの間でメールを送っていただいた方々につきましては、拝読するにいたっていない可能性が高いと思われます。慎んでお詫び申し上げます。

　edakubo.kihachirou@gmail.com
　sainokuni@edakubo.net

　さて、掲題の法律は社会情勢に合わせてちょくちょく改正される法律だが、今日６月30日からの改正は、妨害運転に対する厳罰化を創設したという点で注目される。妨害運転自体をあおり運転と理解する方がわかりやすいかもしれない。基本的に違反の対象になる10のパターンがある。
１．他車への異常接近や対向車線の逆走
２．急ブレーキ
３．車間距離不保持
４．急な車線変更や割込み
５．左車線からの乱暴な追い越し
６．意図的なハイビームや不要なパッシング
７．無用なクラクションを多用
８．蛇行運転や幅寄せ
９．高速道での低速走行
10．高速道での駐停車
どうですか・・・皆さん、経験はございませんか？　いや、されたことがありますかという意味ですよ。

　これらの道交違反に対する罰則が、懲役３年以下、または50万円以下の罰金となっており、違反点数が25点で即２年間、前歴があれば５年間の免許取り消しとなる。
　更に、この違反で事故が起きた場合、著しく交通の危険を生じさせたということで、懲役５年以下、または罰金100万円以下の罰則となり、違反点数が35点で５年間の取消、前歴があれば最長10年間は運転が出来なくなるという内容である。
　個人的には、これで厳罰と言えるのだろうかと感じるが、いかがなものでしょうか。そもそも、日本の罰則規定は「以下」がキーワードとして多用されるが、なぜ「以上」ではないのだろうかと思えてならない。上限を定格化するより、上限に定めをつけない罰則の方が、違反の抑止力としては効果的だと思えてならない。実際の刑の確定となれば、社会規範に則った常識的な刑が執行されるのが日本的だと考えれば、上限に定めを設ける必要はないし、定めない方がより厳罰法の印象をもたらすのではないだろうか。