昨日のコロナ対策会議は想像していた内容とはかなり乖離したものとなりました。開催にあたっては、行政のワクチン接種に向けた進捗状況を、当初から物足りなく感じていたある議員からの個人的な要望きっかけで開催されたものでした。まあ、それはそれで無意味なものだとは思いませんが、まだ今の現状では批判や追及といったレベルでの議論に入る状況ではないのですが、どうも聞いていると、厳しい追及型の発言が言い回し、イントネーション的に感じられるものでした。議員は行政のチェック機関である議会の構成員ではあるものの、時と場合によって激励協力という思考もあってしかるべきです。それも言い方ひとつでニュアンスと受ける側も感覚も異なります。叱咤激励のつもりであったとは感じますが、叱咤の面ばかりが感じられるやり取りは現状いかがなものかと。
　現実は、まず国がワクチン入手について総理をはじめ国会議員間でもマチマチの発言といった感じです。もちろん、16歳以上の国民対象に国が全額負担、接種は自治体単位の計画、医療従事者から始め高齢者へという接種順位と国が決定していることはありますし、その為の準備を進める内容について国から指導が発せられている部分もあります。しかしながら、実態は不確定要素が多く、計画出来ることは想定も含めてもまだまだ先を見据えないと難しい面が多々あるというのが現実です。それは添付の新聞報道からもあきらかです。はっきり言って手探りの状態だということです。
　
　問題は、全国的に課題視されている医師の確保です。とくに既ブログの通り、幸手市は行政に対する医師会の理解度が厳しく、市長や特定議員への批判が為されている状況です。がそこは、市長が腹を据えて医師会との連携を図る行動をとらなければなりません。一方、医師会も市や特定議員に対峙するばかりでは市民不在ということになります。このコロナ禍でそんなことはあってはなりません。
　さて、かの議員もそうしたことを心配してのこととは思いますが、聴いている限りワクチンに限らず現行政全般にわたる憤りの感情移入が厳しく、不満やる方無しといった雰囲気にも感じられるほどです。
　埼玉県で、行政に専門担当部署を設置することを決めたのが、昨日の桶川市を含めようやく13自治体です。幸手市でもほぼ計画決定しているということです。国からの補助金は予備費、３次補正合わせて約62,594千円。国からの指導にある指定A病院１ヵ所は東埼玉総合病院、指定B病院３カ所は堀中、秋谷、幸手福祉の各病院、といったところまでは委託契約の交渉が進み、他に集団接種会場としてウェルス幸手や公民館が予定されているということです。他では、３月中旬頃をめどにコールセンターを開設するということも国の要請があります。
　私も２番手に質問させてもらいましたが、
◆医師会との連携という最大の課題の解決に力を注いでほしい
◆集団接種会場については学校の利用を提案。理由としては発言時間を意識して、学校単位で地域生活が形成されていることしか発言しませんでしたが、働いている方が土日に出向くことを考えると学校が休校している土日に合致すること。公民館では緊急事態宣言が解除されていれば、市民利用が集中するのが土日であり医療作業にふさわしいとは思えないこと、学校医が中心となって計画しやすいのではないかと思うこと等々です。
　学校を対象にするのは検討するということでした。
◆鳩山町の対象人口一人当たりの予算が幸手市より多いが、という質問には、ともに補助金のみの数字であって、一般会計を繰り出すという点については今後の話になるとのことです。国民一人当たり均等ということではなく、自治体別に補助金が算定されるのはこれまでの１次、２次と同様です。
◆全国の医師を対象にした調査で、ワクチンを接種すると回答した医師が3割ということだが、注射施術をする医師の確保という点で問題はないか？
そうならない様に努めるということでした。もっとも、それしか答えようがない質問をしてしまって申し訳なかったかと反省しています。ただ、この問題は、ワクチンを受けたくないと考えている人が半数にのぼるという説もあって、そうしたことからもワクチン接種の準備計画の難しさがあると思います。
◆市の対応業務として、副作用が出た場合の措置が入っていない。国は副作用疑いの報告制度の運営というだけで、いわゆる副作用患者の医療措置は自治体業務の範疇に入れるべきではないかと提案しました。

　ということで、繰り返しになりますが、現状はまだ行政の追求批判をする状況ではないし、議員もせっつくのではなく、寛容な対応の中で、協力できるところはするという姿勢が必要なのではないかと感じた会議でした。例えばの話ですが、合併問題のように議会も市民も対応意見が真っ二つに割れるといった行政課題ではないわけで、本来は行政、議会、医師会、そして市民が一体となることで順調に事が進む施策のだと思うのです。ついつい議会はチェック機関であることを意識し過ぎる面も否定できませんが・・・。
　また、B病院が１日100人可能だという話に対して、月間20日として１日300で…？？人接種し、いつ頃までかかるかといったことを確認する人もいましたが、そんな詳細な数字計画を出来る段階ではなく、机上の空論に意味がないということは会議後に多くの参加者が口にしていました。不毛の議論は？です。
　とにかく、肝心のワクチン情報が保冷庫も配給予定も含めて不確実、接種希望者もどれほどになるかわからない、接種医師が何人になるかわからないという段階です。まずは、接種クーポン券の印刷など当初業務に関わる計画を、医師の確保作業と同時進行で進めることとして求められます。
　個人的には、追及的思考や批判的感情移入を避けて、やれることから計画を進めていってもらうことを期待したいと考えています。肝心の市長からは、医師会との連携について、明日（26日）話し合いの場が持たれることになっているとの発言がありました。今までにも何度か申し入れの連絡は入れているようです。

　しばし前のブログで地域医師会からの議会への要望について書いたところ、その反響が思った以上に多く、市民の関心というか心配の度合いが高いことがわかりました。要するに、市長の医師会への対応が悪いとか、医師会の実態についてうがった内容を書いた議員に対する追及をして貰いたいという書状を議員に送ってきたことについて、私はいかがなものかという主旨をブログにしたためたわけですが、今の現実はまさにそれどころではないといった状況になっているのです。

　その時のブログで、ワクチン接種について行政と医師会の連携を深める状況に発展しないと、不幸なのは市民だと書いたわけですが、正に現実は全国的な問題としてそれが問われる事態になっています。ワクチン接種についての体制作りは、医師の確保が大きな障壁として考えられているということです。
　というのは、常日頃の反日報道は政権批判ありきでコロナ禍対策の現状を政治の責任であるがごとくの煽動報道の多さに辟易する日々ですが、ここ数日のワクチン接種に関する報道は、幸手市にあてはめるとその通りだと感じます。
　それは、ワクチン接種の主要課題について47都道府県県庁所在市の意向を確認した調査において、38市が医師と看護師の確保だとしています。また、会場確保については30市が課題に挙げています。
　そうした中にあって、幸手市では医師会が行政への問題を指摘し、議会議員に追及要望をしていますが、そんな状況ではない！ということを多くの行政が示しているのです。３月下旬から始まるとされる接種ですが、今の幸手市ではその順調な実施計画が立てられるのでしょうか。
　更に問題は、この接種についての運営全般を政府は自治体単位に任せています。当然、県レベルでも同様の対応でしかないと思います。ということは、幸手市がすべての知恵を絞ってワクチン接種の運営計画を立てなければならないのです。がしかし、現状はそうなってはいないことが問題だということです。明日の午前は、市議会の対策本部会議がワクチン接種について議論することになっています。

　今、NHKでは与野党のコロナ対策討論が行われています。半年後に選挙を控えている関係もあって、コロナ対策が政局関連で語られている気がします。
　野党は常に批判が職務であるとは理解していますが、イデオロギーに関係なくという言い訳付きの野党の主張が空しく感じられてなりません。過去１年、思い出せば昨年の初夏までコロナ対策よりモリカケさくらといったスキャンダル問題ばかりに国会議論を費やしていた野党は、たとえば、観光・旅行業の支援を進めた結果としてgo toキャンペーンを手柄的に主張していましたが、今になって中止決定が遅く、今の感染者急増の原因論にまでつなげる始末。
　今の第３波パンデミックがgo toにあるかのごとく主張するスタイルは無責任の極みです。
　確かに私もすべての政府対応に満足するものではありませんが、万全な対応を望める状況ではないという思いもあります。誰が万全な対策をうてるのか。コメンテーターでも医師でも、元政治家でも・・・言ってることは皆バラバラではありませんか！　政権批判だけが一緒では真に国民不在です。
　終息に向けた政策対応をしっかり出来ている国はもはや皆無と言うべき状況です。世界各国の実態は言わずもがなです。

　日本医師会の中川会長が政権批判的なことを立場を越えて発言しており、その流れかどうか立民枝野代表は医師会への補助金を主張しています。過去の政権奪取時に医師会が民主党支援をした記憶がよみがえりますが、二番煎じを思考した医師会擁護の発言はなんとなく中川会長の思考に追従している気がしてなりませんが政局論争はいい加減にしてほしいものです。
　幸手市の問題を語るつもりでしたが、NHKを見ていて立民や共産の発言に違和感と憤怒の気持ちが湧いてしまいました。
　寛容と優しさと、協調・妥協の国会でないと感染症問題は良好な方向に進まないと思いますがいかがでしょうか。それが、野党は国民目線かつ選挙目当ての優しさばかりを言ってる気がしてなりません。とくに、立民の福山という幹事長は綺麗事ばかりの中で巧みに政権批判をしており、どうにも好感度が湧かない議員です。自らが胸襟を開こうとはせず、常に政権批判ありきであるのに、政権に胸襟を開けという言葉は、これまでの政治的対応からとても言えることではないはずです。

　コロナ禍は収まる気配が一向に感じられない。それどころか、遠ざかっているような感じさえする。各地、とくに感染者増がゆるやかだった地域での増え方が高めの傾向を示しているのが気がかりなところ。幸手市においても陽性者情報が日々入る状況で、いよいよ70名を越えてしまった。約１年で60名まで増えたが、先日は1日で６名増加する日があったばかり。そして昨日は４名と。家庭内感染や事業所内感染の傾向が増えつつあるような感じだが、詳細情報は不明なのでなんとも歯がゆいところだが、さりとて感染者地域や場所が判明すればあらぬ問題が発生するところでもあり、ここは忍の一字しかないと思っている。それより、既に市全域が感染の可能性を持っていると考えて、防疫の基本に立ち返り行動するしかないと考えた方がよいとさえ思っている。少なくとも、人は冬眠生活は出来ないのだから。

　さて、掲題は「陽・陰圧装置付搬送具」という和名の感染症患者用搬送ストレッチャーです。ただし、必ずしも感染者とは限らず、疑いのある人や免疫力が低下している人も対象となり、そのあたりは添付の資料をご確認いただければと思います。
　一昨日の東部消防組合議会開催時に議員に紹介されたもので、正直なところ、コロナ対策もここまで来たかという感覚になりました。
　価格に対する質問には150万円で半額国費負担ということでした。私が国産ですか？と質問したところ、意外な答えが返ってきました。なんとチェコ製だというのです。科学大国とは思ってもいなかったチェコがこういう高度医療器具を造る力を有していることに感心しきりといった感じで、驚きの空気が漂いました。
　県議時代にドクターヘリの新規導入予算案が提出されたのを思い出しましたが、その時に聞いた話として、ヘリコプターはイタリア製が多く、しかも優秀なんですということだったと記憶しています。ワクチン開発で遅れが目立つ日本ですが、こうした技術全体に世界各国が独自に寄与しているという事実は心強い感があります。中国やロシアの実態は信頼感という意味で同様には感じておりませんがね。

　連日のように過去最高、〇曜日としては過去２番目といったような形容付きで感染者の増加が報道されている。なんの意味があるのかと思うが、マスコミはその多さを意図的にデフォルメして国民の不安を煽っているように感じれれてならない。それはまた、政権批判と医療崩壊にもリンクしている。感染者数と死者数が先進国中もっとも少ない日本ではあるが、その日本が何故医療崩壊になるのか具体的な説明は日本医師会の中川会長も説明しない。中川会長からは既にレ・ミゼラブル状態であるという感覚しか伝わってこない。東京医師会会長が東京について語るのはまだわかるが、全国レベルで医療崩壊のはずがないと思うのだが間違いなのだろうか。

　さて、そうした状況下での前号ブログに関心を持っていただいた方が多くいらっしゃるようで、久しぶりに共感のメールがいくつか届けられた。それは、今日伝えられた幸手市の感染者の数が、まさに過去最高の数字だったことから、行政と医師会の連携が確固たるものになるべきだと言っているかのようにも感じられる。
　1月16日県発表の幸手市感染者・・・6名！！！

　日々増えている現実の中、県内41市で秩父市とともに最少人数でここまできていたが、一気に増えそうな勢いを感じる。
　これについて皆さんはどう感じられるだろうか。さらには、ある小学校で感染者が発生したことから今日明日の休日を含め月曜日まで休校するというニュースが出た。消毒作業が入るためだという。何人かの市民からどこの小学校だかわかる？という電話があった。本当にわからないというか、そうした詳細については議員と言えども情報は統制管理されている。これはいつも言うことだがやむを得ないことと私は思っている。
　肝心な話は増える感染者の扱いを地域医療としてどう扱うのか、医師会はどういった対応をされるのか。もちろん行政も手をこまねいていてはいけないわけで、街を医療リードする行政と医師会が連携を深めてもらわなければならないのは当然であろう。
　前号でも語った通り、すでに国はワクチンの接種方法の検討に入っている。全国で10,000カ所の設置を考えているとも伝わってくる。されば、250～300カ所程度は埼玉県で設置されるものと推測できる。さてどうしますか？といったレベルで迅速にワクチンの接種を進める覚悟をもたないとならない。
　日々予断を許さない状況になりつつある。なんとしても中共ウィルスに負けるわけにはいかないのだ。

　幸手市内でPCR検査センターが運営されていることはほとんどの市民が知る事実だろうと思う。それに関連して幸手市議会議員宛てにご理解とご賛同のお願いという文章が届けられた。差出人は一般社団法人北葛北部医師会となっており、会長、副会長２名、議長の計４名の方の名前が連署されている。議長という肩書があることに少々驚いたが、昨年12月23日付けで年末に届いた。何かとせわしない日が続いていたこともあり、年明けに読み、幸手市及び幸手市民にとってどう理解し、対応するべきなのか考えあぐねていた。それは今に至っても変わりなく、ブログにあげるべきかどうかも悩んでいたが、次の視点からブログにしたためることを決めた。
◆地域医療の中心組織である北葛北部医師会及び幸手医師会と、幸手市が摩擦状態にあるのは市民にとって喜ばしいことではなく、今をときめくコロナ感染防止対策に関わる医療福祉の在り方を考えると市民不在はいかがなものか。
◆議員へのお願いではあるが、市民から負託を受けた議員という立場で市民に知らせることはコロナ問題という重要性からも必要である。
◆内容証明や親展、外部秘扱いといった取扱い範囲を定める指摘はない。
◆差出人サイドが市民に知られたくないという内容でもなく、またそのような意図があるとは考えにくい。もちろん、当方の主観ではあるが、市側も市民に知られたくない案件ではないと考える。
◆こうした摩擦は良い意味での裏交渉・根回しなどで、手を握る場面が生まれるのが理想だが、どうもそうなりにくい環境があるように思えてならない。

　時も時で、ここにきてコロナ感染者の増え方に危険な兆候を感じる状況でもあり、この文章が意味するというか意図するところは終局いかなるものを求めているのかあらためて考察することも意義あることと考えている。

　まず、その内容は大きく二つの主張が骨組みとなっている。一つは、市及び市長に対する下記の内容である。
１．市長は検査施設の設置・運営にあたって協力を求めたが冷たく拒否した。
２．その後、現時点までなんら医師会に対し具体的な協力を申し出ることもなく、関係修復の努力はまったくない。
３．市長は、十分な医師会との連携も取っていないのに市政報告で事実と異なる内容を記載し市民に配布した。これに不満を持つ幸手医師会長及び医師会員が多数いる。
４．市長や幸手市から見捨てられた状況で、10月31日まで感染への補償も無いまま土日を除く毎日検査出動し、1097人中25人の陽性者を検出するなど、感染のリスクをかえりみず日夜努力している。

　二つ目は、医師会と特定の議会会派との摩擦である。
　この議員側の文章への医師会の反論指摘文については、告訴も辞さないといった主張もみられるので、当ブログでも記載するのは適切ではないと判断し控えることとしたが、事実は闇の中である。どちらの主張にも真実だとするエビデンスはないし、今回の通信にもそのようなものは見られない。
　この医師会と特定会派のやり取りの詳細は会派側が発行した機関紙が発端となっている。そこには、特定会派が埼玉県保健医療部長宛ての出した要望書の内容が記載されていた。これに対して、11月４日付けで医師会から「ご通知」と称する文章が届けられた。内容は、要望書について重大な誤りがあり、医師会が非難される理由はないとして遺憾の旨を伝えている。更に訂正と詫び及び７日以内に書面による返信を求めている。そして、何らの対応も無い場合は法的手続きに及ぶと締めている。
　議員サイドからの返信は、11月17日付けで、この遅延返信に対しても医師会は不誠実だと怒りを隠さない。しかし、日程的には許容範囲ではないかと思う。返信の中身はこういう場合の常套でもあり、議員側が頭を下げるはずもないだろうと想像する通りであり、言葉というか文字二つ程度の違いがもたらす理解で反応したあっさりしたものである。
　ここに至り、医師側はこの特定会派を除く全議員に「ご理解とご賛同のお願い」を発信したものと思われる。
　
　その内容は、
「議員の皆さまにおかれましては、市から何の協力もない状況でPCRセンターの運営を行っている北葛北部医師会の立場を是非ご理解いただき、当会に対するいわれなき誹謗中傷は的外れであることと、市長と医師会の関係悪化を招いた市長の対応を是非ご理解いただくと共に、幸手市議会にても〇〇議員や市長の問題を追及していただきたいと思います」
　となっている。いかがですか。関係悪化の原因は市長にあると、かなり一方的な内容に感じるが・・・。
　あまり、確定的に評論することは難しいのですが、市が何の協力もしていないとしたら、検査センターが出来ただろうかと思う。行政が管理する土地に設置されたのに行政が無関係とは思えないからである。
　それと、私が昨年の９月議会で行った一般質問とその答弁の要約が議会だよりに記載されているが、医師会と市のそれぞれの歩み寄り方はどういった感じだったのかが不明である。また、埼玉県の指導に基づく検査センターの増加策は１カ所１ヵ月270万円の補助金給付が為されている。それの県に対する会計を含む報告義務は、本来は共同システムでの運営を県は指導しているはずにもかかわらず、幸手市はかかわっていないと答弁している。その理由は定かではない。
　一つ思うことは、議会、議員に行政と特定議員への追及を要求する街最高の有識者組織を、どう理解したらよいものやら。大人同士の歩み寄りが出来ないはずはない。幸手市に限らず選挙のしこりが残るのは珍しいことではないが、しこりの有無は別にして、コロナ対策に関連してこうした問題が浮上するのは、市民にとって有り難くないどころか不幸なことである。
　今まさに、国が全額負担のワクチン接種の在り方が審議されていると聞くが、接種については各地の医師が行い、その施術料も国の給付対象となる。その給付の仲介役は自治体である。双方が互いを尊重し合う関係でないと割を食うのは市民となる。
　感染のリスクをいとわずと言うが、感染症はコロナに限ったことではない。医師とは多くのリスクを日頃から負っている職業ではないのか。だからこそ、感謝と敬意の念を抱く理由があるし、医師の社会的信頼性が高いことにつながっているのではないだろうか。
　まだまだ先が長いパンデミック状態は幸手市でどれほどの増加になるか不透明なのだ。関連するトップ組織の融和は不可欠だと思うがいかが。議会で揉ますことを唱えている場合ではない。大人げないと言うと、私にも批判の火の手が上がりそうだが、必要なのは寛容と思いやりであって、尖っていては解決の道を見出すのは難しいと考えるべきだ。
　幸手市は、医師会に対して連絡はとっていると聞いている。早く双方土俵に乗って、待った無しの話し合いをしてもらいたいものだ。さて・・・。

　とうとう２度目の緊急事態宣言が発出された。国民それぞれ異なる立場・環境からの様々な声があるのは当然のことだが、そもそも私は特措法改正までの必要はないと思っている。そういう意味でもひとくくりに結論づけられないコロナ対策だが、やはりというか、政治批判は世の常といったところ。８人での会食をしていたことが仇となって、とくに飲食業への時短要請には手厳しい菅政権批判がネットに上がっている。
　しかし、どうだろうか？　事後において正論ぶって揚げ足取りの批判を展開するのは、いっぱしの大人であれば誰でもできる。それはまた別の観点で、仲間内の場合に、後ろから鉄砲を撃つという表現がよく使われることもある。最近の例で言えば、安倍政権に対する石破さんの一連の発言だ。あれが石破さんの人間性評価として、党内はもとより自民党支持者の嫌悪感を仰いだことは否めない。
　それにしても日本のメディアはまるで壊れたスピーカーのごとく、伝えるべき真実を伝えず、偏向報道姿勢を常態化して政治をもてあそんでいる。それは間違いなく国家安定へのベクトルには逆行しているとしか思えないほど度を超している。そのメディアをバックに、営業保証が少ない、もっと増やすべきと公助ありきの国民想いの言葉を羅列する野党政党は楽だなあと思う。誰も経験したことのない、記憶のかけらもない世相でウィルスに立ち向かう精神からは遠い思考だ。一部コメンテーターや芸能人にも同じことが言える。
　今こそ国民一丸となって日本的秩序を発揮する場面ではないのか。

　私は、このウィルスが引き起こした世界パンデミックで、まともに対応できている国はないと思っている。アメリカ、インド、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、アフリカ・南米諸国・・・わずかに近隣地域として台湾が当初からの水際対策の効果を続けているのではないだろうか。つまり、どこにいるかもわからない見えない敵に対し、万民が納得できる対策を誰が可能に出来るというのだろうか。国家単位で防疫体制を構築する前に、まずあるべきは個々に思考と行動面での防疫意識を高めなければ収束は程遠いのだ。とくに最近思うことに、外出後に手を洗う習慣がおろそかになっていないだろうかなど、自らの意識と具体的対応に疑問を投げかけてみてはどうだろうか。品川駅の朝の通勤ラッシュ風景をネットで見た。画面にはざっと500人ほどの通勤者が映っていたが、マスクをしてない人がけっこういることに驚いた。迷惑人間そのものだが、何を考えているのかと思う。これが現実なのだ。

　飲食業、観光業、旅行業向けのGoToEat対策は確かな効果の兆しを見せていた。それでもやれば批判、やめれば批判。あくまでも一部経済効果を考えてのものだったはずが、いつの間にか生活行動全般に気が緩み、マスクさえしていれば大丈夫といった感覚が優先したのではないか。長きに渡った自粛生活への解放感で浮かれ気分になったのは事実ではないかと思う。
　Go Ｔｏ対策は、あくまでも一部対応であったものが、通常の日常が戻ったと勘違いした国民がかなりいたはずだ。そういう意味においては、功罪残した政策となってしまったのは残念だ。
　比率的に若い世代を多く抱え、勤労者が集中する東京中心の首都圏が異常な状況となっているのは、人口の多さだけが理由ではないと思う。
　人がうごめく大都会で、一度緩んだ自制心はまさに津波のようにウィルスを迎え入れたのかもしれない。
　政治に批判の目を向けるのはメディアに任せておけばいい。どうしてもしたいなら後にすればいい。今、国民に求められているのは、自らの命を守ることが他者の命を守ることにもつながるという思考だ。それこそが同じ国に生まれ住んだ絆の精神というものではないだろうか。間違わないでもらいたいのは、私は巣ごもりに撤することを求めているわけではない。そこは個々の知恵の発揮しどころであり、その前提は掲題の心してかかるということだと思っているだけなのだ。