死者数が60名に及ばんとする梅雨終盤に来ての九州豪雨。長野、岐阜でも一時はどうなることかと昨年の19、20号台風を思い出した。千曲川の氾濫や新幹線車両区の冠水など目に焼き付いている光景には事欠かない。
　菅官房長官からは激甚災害に認定されるような発言がなされたが、自治体の手続き等々が要になるので、手際のよい迅速な業務対応が望まれる。しかし、豪雨の余波は来週まで続くという予報もあるので、生活再建へのスタートはまだまだ先のことかもしれない。それより、コロナの問題が重なることになり、避難所の映像からは、とても３密を避けるどころの様子ではない。

　さて、コロナ対策だが今日８日、埼玉県の感染者が48名と一気に増加した。これを上回る数字は４月10日から15日にかけて３日ほどあるだけでそこまで戻らないと見られない。非常事態宣言解除後徐々に増える傾向にあったが、今日の48名は前日の21名から倍以上も跳ね上がるという驚くべきもので、第２波到来を感じさせるほど不気味でならない。
　幸手市でも新たな感染者があるとの話があり、48名もいればさもありなんと感じながらも、単なる噂で終わって欲しいという想いが勝る。
　防災ニュースに時折出る「幸手市豪雨〇〇mm」にピクっとし、そのたびに防災マップで利根川上流域の雨雲や河川カメラを確認するのが通常となっている。
　また、昨年夏以来、垂直移動という防災用語を発信しているが、最近ではテレビでも頻繁にこれを訴るようになっている。下手な地上移動はリスクが伴う場合が多く、よほどの早期避難以外は、採るべき避難方法ではない。
　ともあれ、新しい生活様式の範疇に避難生活も加えて、そこに国からの補助金を使うことを提案しているが、どうなることだろうか。絶対にあって欲しくないのは、コロナの第２波である。

　梅雨の雨かと思っていたのに・・・これほどまでに暴れまくる豪雨に変貌するとは。昨今の雨は人知をはるかに超える猛烈さで命も財産も一瞬のうちに奪う。毎年のように発生する大洪水は、地球環境そのものが変貌していることを実感させる。そうでなければ、世界各地で洪水被害が発生するたびに観測史上最高という形容詞が付帯することはあり得ない。
　日本の各地で地域風情を醸す要素となっている大河。その風土風情の代表格がこうも頻繁に暴れ川に変身することへの対策としてダム建設が国家事業として進められてきた。まさに、国土強靭化事業とはこうしたダム建設も大きな目的事業と考えられ、それほど甚大な被害を各地で広範囲に発生するという点においては地震に匹敵する。
　語るに久しい感じだが、民主党政権によって行財政改革の名の元に行われた「仕分け」は、ダム建設を各地でストップさせることになった。関東にあっては八ッ場ダム。そして、九州では今回大きな被害をもたらした球磨川水系で計画されていた川辺川ダムである。この政権で行政刷新大臣であった蓮舫議員は、数日前にスーパーコンピューター富岳が世界一を奪還したことで「２位じゃダメなんですか！」という大臣当時の発言が話題となっている。
　しかし、この議員が顰蹙をかった最大の施策は、多摩川のスーパー堤防事業の中止を唱えたことではないだろうか。昨年の19号台風で二子玉川地区が堤防決壊被害に見舞われた際、民主党政権責任論として大きな話題となった。利根川や江戸川のスーパー堤防事業も予算縮小の憂き目にあい、事業はかなり遅延した。
　ダムに戻るが、八ッ場ダムは昨年の台風直前にほぼ完成し、利根川下流域に大きな救いの手を広げた。川辺川ダムは・・・現状40名を超える命が奪われたことに心が痛む。
　民主党政権同様にダム建設に反対してきた熊本県蒲島知事は、反対県民の意を汲む方針を貫くようで、今に至ってもダム無し治水を実現したいと発言しているが、その具体性には触れてはいない。住民に添う政治も大切ではあるが、それも時と場合によりけりで、住民が常に正しい方向性を示すとは限らない。詳細は不明だが、県民全体の意見ではなく、まずは流域住民の意見を反映させることが優先されるべきと思う。事業費の県負担金が小さくないのは理解するが、税金の公平な使途と災害発生の危険性は地域ごとに異なることとの整合性を図ることの難しさが防災対策が後手に回る所以かもしれない。政治とは一筋縄ではいかないとつくづく思う。
　亡くなられた方々に慎んで哀悼の意を表し、被災者の皆さまにこころよりお見舞いを申し上げます。

　私事で恐縮ですが、メール機能にしばらく前から不都合が生じていましたが、現状全く機能不全の状態に陥ってしまいました。使いはすれど仕様等々に対する知識はあまりないものですから、原因の程は全く不明です。
　使用しているプロバイダはＯＣＮで、かれこれ20年近く何の問題も無く駆使してきましたが、ここに至りお手上げの状況となってしまいました。

　つきましては、メールをお送りくださる場合は、下記アドレスに変更していただきますようお願いいたします。
　また、ここ１カ月ほどの間でメールを送っていただいた方々につきましては、拝読するにいたっていない可能性が高いと思われます。慎んでお詫び申し上げます。

　edakubo.kihachirou@gmail.com
　sainokuni@edakubo.net

　さて、掲題の法律は社会情勢に合わせてちょくちょく改正される法律だが、今日６月30日からの改正は、妨害運転に対する厳罰化を創設したという点で注目される。妨害運転自体をあおり運転と理解する方がわかりやすいかもしれない。基本的に違反の対象になる10のパターンがある。
１．他車への異常接近や対向車線の逆走
２．急ブレーキ
３．車間距離不保持
４．急な車線変更や割込み
５．左車線からの乱暴な追い越し
６．意図的なハイビームや不要なパッシング
７．無用なクラクションを多用
８．蛇行運転や幅寄せ
９．高速道での低速走行
10．高速道での駐停車
どうですか・・・皆さん、経験はございませんか？　いや、されたことがありますかという意味ですよ。

　これらの道交違反に対する罰則が、懲役３年以下、または50万円以下の罰金となっており、違反点数が25点で即２年間、前歴があれば５年間の免許取り消しとなる。
　更に、この違反で事故が起きた場合、著しく交通の危険を生じさせたということで、懲役５年以下、または罰金100万円以下の罰則となり、違反点数が35点で５年間の取消、前歴があれば最長10年間は運転が出来なくなるという内容である。
　個人的には、これで厳罰と言えるのだろうかと感じるが、いかがなものでしょうか。そもそも、日本の罰則規定は「以下」がキーワードとして多用されるが、なぜ「以上」ではないのだろうかと思えてならない。上限を定格化するより、上限に定めをつけない罰則の方が、違反の抑止力としては効果的だと思えてならない。実際の刑の確定となれば、社会規範に則った常識的な刑が執行されるのが日本的だと考えれば、上限に定めを設ける必要はないし、定めない方がより厳罰法の印象をもたらすのではないだろうか。

　前号でお知らせした第二次コロナ対策補正予算の幸手市給付額が確定しました。総額で約４億６千万円となり、前号で小生が示した推測額を大幅に上回る内容となりました。算出根拠は不明ですが、人口面でほぼ同じ自治体の羽生市でも幸手市より若干少ない４億４千万円程度ということなので、一定の計算基準に則っていることは理解出来ます。
　さて、これに対する使途計画と予算執行への流れを迅速に処理することが望まれるわけですが、本質的にすべてを市民の生活支援並びに街の経済活性化につながる形で構成することが望まれますし、必然的なことでしょう。
　ただし、どんな方向性が示されても万民一律に納得のいく評価を受けると言うのも難しいことですので、どこまでキメの細かい支援策が打ち出されるか行政手腕の見せ所であるのは間違いありません。
　議会としても、ただ任せるということではなく、要望・提案も含めてしっかりとチェック機能を働かせる重厚さを意識する必要があると思います。
　ちなみに、羽生市の場合、家賃支援対策として約２億1865万円、地域経済活性化対策に約２億2114万円ということだそうですが、この段階ではまだまだアバウトの感覚は否めません。さて、幸手市は・・・・

　国のコロナ対策第２次補正予算が確定した。行政的に注目しているのは全ての自治体に振り分けられる地方創生臨時交付金である。１次の１兆円の倍となる２兆円となっている。埼玉県へは397億円が交付され、幸手市としては１次交付額が約1億7200万円だったので、ほぼ３億4000万円程度になるものと思われる。
　各自治体ごとに知恵と工夫でこの交付金の使途を練っていくことになるが、額が大きいだけに７月に臨時議会が開会されることに・・・。いや、すでに１次の時も、なぜ専決なのか！といった疑義も出たことから、市長としても臨時議会を招集しないわけにはいかないはずである。
　小生が思うところとして、委託費や事務費、配送料といった実質的な生活支援にならないコストが多額にならないように、いわゆる正味支援が多くなる使途を深く考慮してもらいたいと思っている。もっとも、前述のコストも業者にとっては売上収益として企業支援にはなるのだが、今回重要な視点は、今日、再び東京での感染者が急増したこともあり、第２波自粛も想定した中での予算を検討する必要が有るや無しやである。
　また、例年見舞われる大雨洪水対策も、今年度の場合はコロナ感染防止対策との関係を考慮した防災避難対策が必須となることから、財政的にどうクリアできるかを案じている。
　急ぐべきは急ぎ、他の街を参考にすることも場合によってはやむを得ないと考えるが果してどのような展開を示すものやら。