国のコロナ対策第２次補正予算が確定した。行政的に注目しているのは全ての自治体に振り分けられる地方創生臨時交付金である。１次の１兆円の倍となる２兆円となっている。埼玉県へは397億円が交付され、幸手市としては１次交付額が約1億7200万円だったので、ほぼ３億4000万円程度になるものと思われる。
　各自治体ごとに知恵と工夫でこの交付金の使途を練っていくことになるが、額が大きいだけに７月に臨時議会が開会されることに・・・。いや、すでに１次の時も、なぜ専決なのか！といった疑義も出たことから、市長としても臨時議会を招集しないわけにはいかないはずである。
　小生が思うところとして、委託費や事務費、配送料といった実質的な生活支援にならないコストが多額にならないように、いわゆる正味支援が多くなる使途を深く考慮してもらいたいと思っている。もっとも、前述のコストも業者にとっては売上収益として企業支援にはなるのだが、今回重要な視点は、今日、再び東京での感染者が急増したこともあり、第２波自粛も想定した中での予算を検討する必要が有るや無しやである。
　また、例年見舞われる大雨洪水対策も、今年度の場合はコロナ感染防止対策との関係を考慮した防災避難対策が必須となることから、財政的にどうクリアできるかを案じている。
　急ぐべきは急ぎ、他の街を参考にすることも場合によってはやむを得ないと考えるが果してどのような展開を示すものやら。