№2658で、実物を添付資料で紹介までしたある代表区長の選挙活動は、ブレーキがかかるどころか更に拍車がかかっているらしい。

　実際、区長に限らず、およそ公務員と称される人々が、そうした活動をしているという話は少なくないが、静かに、おとなしく、わからないようにやる分には・・・わからないのだからどうしようもない。
　その場合、政治的信念の度合いや、人物感を優先して応援することにしたと言うならまだいいが、候補者本人の資質と関係のないところで、盲目的な状態になる応援の姿は関心できない。　

　現職候補者のミニ集会の案内チラシに、差出人として堂々と印刷されているというのは、いかにも行き過ぎた準公務員行動に当たるはずであり、公選法に理解が及ばないのか、わかっていて図々しいのかのどちらかということである。

　ところが、更なるエスカレート行動は、あろうことか候補者カラーであるジャンパーを着用した人たち（つまり複数で）が候補者を連れて戸別訪問しているという。そして、その中の一人が上記の代表区長その人だというのだから、もはや確信犯的公選法違反行為ということになる。いやはや恐れ入る。
　この場合、候補者が現職であると、市税で報酬を受けている人に対する強要という理解も可能なところとなり、区長のみならず候補者にも問題は生じることになる。「市長に頼まれたから連れて歩いた」という立派な違反行為になる。これは現職と新人が異なる点である。
　上記情報は、訪問を受けた人からの通報だから間違いないものと思う。私宛に連絡を入れるというのは、「このままほっといて、やり得を許しておいていいのか！なんとかしないと」という思いからのようだ。

　私が、街の政治家に名乗りをあげてから、小さな街の選挙の実態というものを、いやというほど思い知らされた。いやというほど耳にした。
「あのうちの奥さんは○○の身内だからな」
「あそこは子供が就職で世話になっているから」
「仕事で付き合いがあるから」など、まるで投票するのが当たり前くらいの「しがらみ感覚」が優先されるている。挙句に、移り住んだ者に街のことがわかるわけがない！という。何年経ってもよそ者はよそ者だと、よそ者の先輩がさとしてくれる。新しい血は必要ないという哀しい話らしい。
親戚感覚や同級同窓感覚が選挙に生きる内向き思考は、しがらみ感覚の双璧だろうと思う。この感覚を捨て去ることが不可能なことだとは理解している。
　私の選挙の時では、いろいろな有権者との会話の中で、「うちの子供は、あの親の教え子なんだよ。そんなわけで悪いけど・・・」という場に何度も直面した。候補者に基準が向いてない典型ではないだろうか。現職だった私には、まったく批評の目さえ皆無なのだから、どうすることもできない。
　こうした傾向には、都会型と地方型との違いが如実にあるし、地方型にも各地それぞれに独特なものがあると思われる。

　こんなことで、街が良くなり、発展するはずがない！

　私自身は、投票は必ず行い、その投票指針は政党８割、政策２割というのが権利取得後45年間の基本的考え方であった。政策はマニフェストという横文字になってから、その信頼性を大きく失った。嘘や無理なことが平気で示されるから２割の位置づけでいいというのが私の考え。これは今のところ死ぬまで変わることはないだろう。
　子どもたちにも投票のススメは説いてきた。考え方のアドバイスはすれど、よほどのことがない限り投票対象を指示したことはない。かなり昔の話だが、家内でも迷いが生じた時は私に聞いて来ることがあった。

　18歳選挙権・・・文科省では指導書原案が出来たと聴く。国内でも過激ぶりはトップクラスの埼玉県弁護士会が出張指導に出向くという？な話もある。
　世界の中で20歳で仕切っているのは日本くらいだという話もある。
　だから世界に合わせるというのは、こうした場合意味があるのだろうかと思えてならない。それぞれ、国家には伝統的に築いてきた風土というものが、ありとあらゆる事象にある。単なるパーセンテージ重視の横並び思考を優先させることが、日本の未来に良いのか悪いのか大いに疑問のあるところだ。
　だいぶ話がそれたようだ。

　今一度言うが、しがらみだらけの選挙のあり方は、けっして街のためにならない！
　
　そして、選挙コンプライアンスが著しく欠如している実態には、市民が問題提起を声高にするべきである。冒頭の違反区長は若い人にどういった教育ができるのだろうか。こう考えると街の今後が悩ましくなるばかりだ。

　月が変わって日増しに肌寒さを感じる毎日です。身体に変調をきたす危ない時期でもあるのでくれぐれもご用心ください。

　さてさてそんなところに、ホットニュースが飛び込んできました。
「三ツ林裕巳衆議院議員が厚生労働政務官を拝命」
　暗いニュースが多い昨今にあって、これほど地元に喜びをもたらすニュースはない。私たちとしても晴れ晴れとした心持ちにさせられます。まことにもって目出度い。

　お兄様である隆志先生の法務政務官に次ぐ政務官就任。お父様の弥太郎先生が科学技術庁長官でした。裕巳先生には次なるステップに向かって更なる飛躍に期待が募ります。そのためにも地元第14選挙区が総力をあげて一層の支援をしていこうではありませんか。

　三ツ林裕巳厚生労働政務官誕生にあたり、まずもって心よりお祝いを申し上げます。

　まずは、左の写真に写っている案内ビラをご覧いただきたい。
　おわかりいただけるだろうか。この差出人は後援会支部長という肩書きを記載しているが、実は市内のある地区の区長という肩書きも持っている方である。
　この場合、一般的には、選挙の時だけ使用されることの多い後援会支部長よりは、区長という呼称で地域住民にイメージが出来上がっている方だと考えるべきだろう。しかも、この人物は当該地区に数人いる区長さんを統括する代表区長という立場の方である。

　ここで当該区長が、ビラに書いてあるのは後援会支部長名であって、区長名ではないと予定通り？の逃げ道を主張したとしても、実際に区長なのだから、印刷物に書いてあるかないかは問題ではない。そんな屁理屈、拡大解釈が許されると思うこと自体、危険がいっぱいなのだ。
　さらに言えば、このイベントの主が区長にビラの配布を依頼したのであれば、これは完全に違反行為とみなされることになるはずだが、こうした場合は、個人ではなく後援会がその対象となるものと思われる。　

　区長などの立場が、選挙になると何らかの特定候補を応援するというのは、全国的にもあることだとは思うが、こうしたビラを作って、広く配付するというのは、やり過ぎもいいところである。
　幸手市長選まで20日を切った時点で、このようなビラが堂々とポスティングされ、地区によっては回覧されているというのだから驚くほかはない。
　掲題の公職選挙法第136条「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する可能性の高い行為が行われている証しである。
　添付写真は、とりあえず、地区や名前が判別できないようにはしてあるが、この区長さんは、春の県議選や市議選でも選挙活動をおこなっていたとの話を多く耳にする。

　選挙倫理感が著しく欠如しているとしか思えないが、さて、市選管はどういった対応をするのだろうか。
　
　さて、この条文の解釈はいくつもあると思うが、
◆「補助金の交付、業務契約、融資、許認可といった項目で、自治体から何らかの受託関係にある団体等に、その自治体に関わる公務員が選挙における依頼行為を行うこと」
◆「自治体から報酬を受けている区長のような特別公務員の地位にあるものが、特定の候補者の名簿集め、ビラ配り、戸別訪問などをすること」

　私は、選挙という選挙にこうした行為が平然と行われている可能性が高いと感じているが、それは幸手市だけのことではない。金にまつわる違反でない限り、摘発されることはないと考えているなら、猛省を促したい。
　そして、来年から新しく選挙法が変わるが、時代に即した内容に、そして我々に理解しやすい内容に改正することも視野に入れるべきだろう。

　前号「幸手市議会最終日は大荒れか！」の経過と結果報告が遅れたことに、まずもってお詫び申し上げます。興味をそそっておきながらと思われた方もいらっしゃるかと思います。

　新聞各社が地方議会の問責や不信任の決議案の結果については、必ず取り上げると考えていたもので、その内容がどう報じられるかを確認してから私の考えを示したいと思っていた。
　まさしく、新聞報道では消化不良が拭えず、報道内容の補足説明を書かざるを得ない・・・というのもおかしなものだが、少し長くはなるがわかりやすく説明申し上げたい。

　確認出来ているところでは、読売、毎日、朝日、埼玉の各紙が今回の状況を取り上げている。ただし、その内容には差異があるのは当然のことか。

　私は幸手市議会の傍聴席に初めて座った。皆さんに傍聴の勧めを説いたこともあって、一市民として重要な議案が上程されるとわかった議会を傍聴したことは意義深かった。

　この日の審議対象になった議案で、私が興味深く感じたものを以下に示す。
断っておくが、各議員の賛否対応につては、個々に事情があると感じる面もあるが、反面、疑問に思う部分も多々あった。（敬称略）
　なお、巻島議員は病欠ということで今議会を当初から欠席されているという。したがって、議長を除く13名が賛否対象ということになるので７名が可決条件を満たす過半数ということになる。

◆平成27年度一般会計補正予算（第３号）　
　これには、原案に問題ありということで修正案が提出された。そして、この修正案を原案に先行して採決するというルールに則った形が取られた。
　原案では「街路灯(LED)設置事業補助金」の年度当初予算560万円だったのに、補正で1,000万円が追加されているというもの。委員会ではこの点に質疑が集中し否決されたが、本議会でどうなるかに興味が向けられた。

　この追加分は、すでに終了している過去年度分に溯ってのものを対象としていることが疑義の対象となっており、たしかに単年度会計を原則としている自治体会計からすると正当性に欠ける点と、市長裁量の範囲という説明でなんでも進んでしまうことが、悪しき前例になる可能性を指摘されたようだ。
　時は市長選の月間に入っている。いらぬ疑惑を持たれる予算増額は控える時期と判断すべきなのかもしれない。

　（賛成）武藤、大平、小林順、小林啓、木村、松田、大山の７名
　　　この結果、原案の採決は削除された。。

◆「集団的自衛権行使」に関する意見書の提出を求める件（請願第１号）
　わかりやすく言えば、平和安全法制に反対の声を国政にぶつけてもらいたいという請願。
　（賛成）大平、大山。

◆幸手市議会会議規則の一部を改正する提案　
　社会全体が女性の活用を促進しようとされつつある中、女性議員の活用と活性化も同じような対象として、出産休暇が届出制により取得できるものとする内容。

　（賛成）中村他全員

◆幸手駅橋上駅舎整備事業等の見直しを求める決議
　駅舎新築事業が財政事情等から、早急な必要性があるのか？　他に先行して進めるべき事業があるのではないか？といったことに言及した案。
　個人的には、私も駅舎新築は現状ではやるべきではないと、同決議案に同意の思いはあるが、西口土地区画整理事業に対して街路事業に変更という主張が垣間見えるということに今ひとつ賛成には至らないといったところ。

　（賛成）大平、武藤、大山

◆渡辺市長に対する問責決議案
　この提案理由は前号に示した通りだが、過日、議員に対して詫びた（どこでのことか不明）にもかかわらず、さらに反省を求めるというのはどういうことかとの質疑が提案者に対してあった。
　基本的に謝れば済むという問題ではないし、責任を問うというのが問責決議案の持つ意味であるから、今後の行動までにも踏み込んで自制を求める重たさがあると理解すべきである。そのためには、議会でしっかり対応し、議事録にも残し、市民に知らしめるということはあってしかるべし。

　埼玉新聞は、議会後に市長が反省の弁を述べたと書いているが、議員に対してこの発言があったものではない。この時、すでに７時を回っていたと思うが、私は自宅に戻ってライブ中継を見ていたが、最後まで市長がお詫びの弁を口にしてはいない。ということは、新聞記者に感想として述べ、紙上で代弁してもらったに過ぎない。議会や市民に到底通じるものではないはずだ。
　
　どこの社も書いてはいないが、私は次の部分に大きな疑問を感じている。
それは、議会の一般質問で公務に際しゴルフに興じていたかどうかを問われた時、「ゴルフには行ってない。今の発言は取り消していただきたい」と強弁の虚偽発言をした点である。つまり、後に行っていたことを認めるという軽薄さを露呈することになるのだが、どの道ばれる嘘を街のトップたる者が、議場で瞬時につくというのは、人格、人間性、リーダーの資質という観点で問題を感じている。

　（賛成）大平、武藤、藤沼、中村、小林順、小林啓、木村、松田、大山

◆手島議長に対する問責決議案　
　これも前号で述べた通りの提案理由だが、驚いたのは、議長との長年の友人関係を口にしながら、提案者に対して強い怒りの感情を示して質疑をする議員がいたことである。
　そして、この議員は質疑だけでなく反対討論もしたのだが、その発言の中で一市民の言葉を議場に持ち込むことに対しての異論を主張していた。
　議長がとった行動が問題かどうかの判断が優先されるべき事項だと思うが・・・。

　たとえば、国会でも週刊誌や月刊誌に書かれている内容を質疑の材料にすることは好ましくないといったやりとりがあるが、今回の場合、手島議長が市長が知ってか知らずか、教育委員に対して再任しない旨の伝達を、文章を手渡しして行った、言わば、市長責務の代行をやってはならない立場の人がしてしまったことが原因であり、この教育委員が市長に直接真偽を問いに訪問した事実まであるのだ。
　しかも、この文章は誰が作ったのかなど真相がすべてあきらかになっていないにもかかわらず、問責決議で終わらせていいのかどうかの疑問もないではないのだ。

　教育委員とは市長から任命を受けた準公務員であり、一市民とはわけが違う立場にある方。つまり市長が委嘱をした幸手市の有識者という見方をすべき人であるから、かの議員の発言はまったく的を得ていないものと解釈すべきだろう。万が一、この事件に関する議長と市長の関係がすっきりしない状況を解決する目的で、これを調査する特別委員会でも設置されたら、この方に委員会出席を求めて事実経緯を確認する可能性も有り得る話なのだ。

　（賛成）中村、大平、武藤、藤沼、小林順、小林啓、木村、松田、大山

　以上、可決されはしたが、私は市長と議長が揃ってその相手方当時者に対してお詫びに伺うことを附帯決議に加えるか、賛成討論において求めてもよかったのではないかと感じた。

◆公園等指定管理業務調査特別委員会設置決議案
　当該指定管理者の杜撰な業務および業務報告がなされている状況に対して、５年で４億５千万円という多額な契約料の整合性等と今後の業務のあり方を問うことを目的として、地方自治法第100条に基づく特別委員会、すなわち100条委員会を設置しようというもの。
　
　これに対して、まだ事件性にまで発展しているわけでもないので、100条委員会では厳し過ぎるのではないかという意見が多数あり、採決の結果、同案は否決となった。その後に、100条の縛りのない特別委員会設置案が緊急提出され、採決で可決となった。

　私としては、100条委員会になるかならないかは、どちらでもいいと感じている。
　ただ、出来ることなら全員賛成で可決できればいいのだろうが、おそらく100条がらみでは全員賛成にはならなかったと推測出来る。内容が内容だけに否決するのも難しいが、厳しい方向に向かうのも反対してあげなくてはいけないという市長派議員の考え方が推測できるからだ。とすれば、それがはっきりわかる採決を示すことを優先するのも意味があったかもしれないのだ。
　100条設置賛成者３人は、否決されたことに対しての反動的対応だと思うが、追加提出の特別委員会案には賛成しなかった。可決されれば全員が委員になるのが幸手市議会ルールとなっているのだ。されば、無いよりはあったほうがいいだろうにとの考え方には及ばない・・・無益なつばぜり合いだと思うのだが、これもまた議会の持つ独特かつ不思議な点と言える。

　（100条委員会賛成） 大平、武藤、大山

　（特別委員会賛成）　上記３人を除く全員

　ざっと以上のようなことであった。
　午前11時20分に議場に入り、夕刻6時40分に退席したが４時半を回った頃から帰り始める人がポツポツ。傍聴とは時間と忍耐が求められることを再認識したが、そういう意味ではネット中継はまだ楽か、しかし、あれだけ暫時休憩が多いと、パソコンの前に座り続けているというわけにもいかないだろう。
　画面を見ずに音声だけをたよりに家事も出来なくはないが、採決だけは画面を注視していないと議員個々の対応がわからないという欠点がある。

　私が退席する時点では特別委員会の委員長人事等で時間がかかっていたものと思われ、職員がその旨説明にも来たので後は至急帰宅してライブ中継を見ることとした。残った傍聴者はわずか１名であった。ここに書いた問責決議の二つは中継で確認したものである。
　この日の議会終結は８時を回っていた。
　平成15年６月から書き綴ってはいるが、議会の実態を的確に示すのは最も骨が折れる。だからこそ、新聞がすべてを伝えるのは困難だし、読む側にとっては簡略された内容では、その意味さえ履き違えてしまいかねない場合がある。　あらためて、ネットでもかまわないので傍聴されることをお勧めしたいと思う。　

　前号の投稿が終わって時間は深夜１時半を回っている。眠くもなったが、どうしても書いておきたいことが掲題の事情。
　これは書かなければならないと感じている。

　さて、幸手市議会は30日水曜日が最終日にあたり、それをもって閉会するが、その最終日に３件の問題提起がなされる可能性が大きいようだ。
その３件とは・・・。

◆手島幸成議長の問責決議案の可能性・・・理由は、10月28日に任期満了を迎える教育委員に対して、その後の再任について、市長は考えていないという内容の文章を議長が当人に手渡したというもの。　

　議会の一般質問で、これが取り上げられたものの、市長は知らぬ存ぜぬ、文章も誰が作成したかわからないし、指示したこともない。と答弁。不思議なことがあるものだとしか言いようがない。ならば議長の越権行為か。
　教育委員の任命は市長が議会に上程し、議会はこれを承認するという立場である。つまり任命権は市長にあるのであって、それを再任しない場合においても、ご本人には慰労を兼ねて市長から伝えるのが常識であり、議長が出ていく立場にあらず。議長の職務範囲の対象ではない。
　委員ご本人は、この対応のひどさに怒りを通り越してあきれているという。
　実際のところ、私も議会の録画でこのやり取りを確認して、県の関係者に聞いてみたところ、そんなことは有り得ない！と一刀両断に叱咤された。

　これに関する一般質問者は中村孝子議員と大平泰二議員です。録画をチェックされる方はどうぞ。

◆渡辺邦夫市長に対する問責決議案の可能性・・・理由は、国家的行事として毎年行われているものに「圏央道促進期成同盟総会」という行事があり、東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城の圏央道に関係する自治体の国会議員、県会議員、市長、といった面々が出席して開催される。
　私も現職時代は出席していたが、当日、この行事に渡辺市長が出席せず、自分が経営する飲食店の名前を冠にしたゴルフ大会に参加していたのではないか？と一般質問で質問された際、「私はゴルフ大会には参加していない」と市長は答弁した。

　それが事実かどうか、当然調べることになるのはわかりきったこと。また、それ以上に、質問者にしてみればゴルフ大会に参加していたという事実を押さえているからこそ質問していると理解するのが当然といえば当然で、瞬時にそう理解すれば答弁も変わるのだろうが、市長は逆の対応に出てしまった。

　市長は翌日になって、ゴルフ大会に出ていたと前言を撤回した。しかし、撤回すればいいというものではない。虚偽答弁は別の問題として軽くはないが、公務をさぼって自ら（ではなく後援会にしていると思うが）が主催するゴルフコンペに出ていたのでは、行政首長として話にならないではないか。
　しかも一瞬のことであっても嘘をつくという姑息な人間性を見せては、そのまますんなりとはいかなくなるのもやむを得ず。

　就任の翌年だったか、台風の大雨に見舞われた時、市長は海外に私的旅行に行っていたということで、やはり問責決議案が出されたことがあったと記憶している。その時は反対者が多く否決されたが、軽率な行動がまた繰り返されたということになる。

　このゴルフ参加の一般質問は武藤壽男議員です。

◆公園管理業務の指定管理者との会計処理問題。
・・・この問題については、今後、意外と大きな問題として継続審議が行われることになるかもしれない。
　私の耳にもしばらく前からちらほらと入っていたことなのだが、言葉を断定的に使える状況ではないので、現段階では詳細は控えたいと思う。
　ただ、私の推測の範囲でひとつ言えるのは、シルバー人材センターの領分にも影響が出ているのではないかと思っている。また、これとの直接的関係があるかないかは不明だが、ひと時700名ほどの会員登録があったシルバー人材センターでは、現在400人を割っているという。
　ともあれ、議会はこの問題に対して何らかの行動を起こすのではないかと感じている。

　さーて、そこでの話。
　30日水曜日だが、お時間の許す方は議会傍聴にお出かけされたはいかがかと思う。もちろんインターネット中継でもかまわないが、現場と画面ではおのずと感覚が違うし、個々の議員が採決にのぞむにあたり、甘い思考結果を見せるのか、厳しい結論を示すのか見届けるのも意義深い。テレビのお陰もあって国政への注目度は高いが、市政にも目をできる限り向けてもらいたいというのが私の本音。
　面白いことに、国政、県政、市政の比較を論じると、注目度では国政、市政、県政の順、投票率では市政、国政、県政の順というのが一般的。
　投票率が高いのは結構なのだが、しっかり実態を把握して投票していただくことが大切なことは言うまでもない。

　書き始めから１時間半が経過した。なぜか眠気が去っている。

　いつの時も、良くも悪くも新たなニュースが舞い込む世の中。どちらかと言えば、喜べぬニュースの割合が多いとは感じるものの、そちらの系統に人の野次馬的興味は尽きない傾向があるのも事実。

　国内にあって今最も腹立たしく思っているのは、沖縄県の翁長知事が自国政府に対し、人権侵害だと世界に向けて攻撃的演説をする蛮行。
　日本のみならず世界的に重要な位置づけにある沖縄にあって、理念なき政治家が、言わば反政府活動、いや反日活動とも言うべき言動を繰り広げる事態は、他国から見て異常にも感じられるお粗末さ。
　巷間伝わる中国との醜聞も含め、この人は狂っているとしか感じられない。はっきり言って恥ずかしい！

　また、№2653の最後で、小沢一郎氏が共産党の国民政府連合案に相乗りする可能性に触れたが、やはり私の推測通り、小沢氏はこれを受け入れ、志位委員長は小沢氏を同士として讃える状況が生まれたようだ。
　民主と維新はどちらもこれに乗れば分裂は必死。共産党主導による反政府野党連合の規模がどこまで広がりを見せるか、今後の一人一人の野党議員の動き次第。しかし、戦後ここまで左翼イデオロギーが台頭しつつあるのは初めてではないだろうか。もっとも、志位さんを始めとして同党国会議員は極論的政権批判しか発言していない。外交、防衛、経済、教育などをどう切り盛りしていこうというのか。具体的な国家牽引政策を予算と絡めた形で有しているのだろうか。

　基本的には、中国を兄貴分的存在として未来思考を持つ政党だと評される面がある。そういう意味では民主主義、人権・差別の観念も、ひとたび権力闘争が起こると、粛清、内ゲバといった内部統制が優先するイメージは消すことが出来ない。
　このイデオロギーが理性を失くした段階では、連合赤軍をひとつの例として、内輪もめ、内ゲバといった形で破綻崩壊の可能性があるということを、とくに若い人たちがどこまで理解しているか危惧している。

　それにしても、小沢一郎という政治屋は落ちるところまで落ちたということか。野党再編の動きが出ても、大方から敬遠されるのは共産党と小沢一郎さんが双璧。
　結果的に、この両者が手を結ぶとことになりそうだが、考えれば必然的だとも言える。理念が有る無いではなく、思考回路がショートして、もはや爆発炎上してしまったかのようだ。自民党幹事長だった過去が信じられない・・・忘れよう。　

　国際問題では、習近平外交の計算違い、シリア東部ISに仏爆撃、そしてＶＷの不正検査事件ときて、今日はまた、スペインのカタルーニャ州独立に向けての選挙勝利と、休む間もなくホットニュースが飛び込んで来る。

　とくに心配なのはＶＷ問題の世界経済への波及である。ヨーロッパ経済で一人勝ち状態だったドイツの原動力は、まさしく自動車であって、輸出全体の２割を占め、ＶＷグループだけで27万人の社員を抱えている。安い労働力を期待して、積極的に難民を受け入れる状況も、そうした状況があってのことであり、今回の事件はメルケル首相の足元を揺るがす大事件になるやもしれぬ。
　総資産12兆円とは言うものの、２兆円を超える制裁金と、今後どこまでの額になるか予測がつかない賠償金やリコール代金等々から、販売台数世界一の座をトヨタから奪ったばかりのＶＷも、自らクリーンディーゼルの信頼を裏切った罪は軽くはない。トヨタやタカタ（エアバッグ）が不良品で厳しい状況に置かれたことを考えると、今回の意図的不正すなわち大企業の犯罪行為は許しがたい点において比較に及ばない。

　実際に、企業コンプライアンスがトップの裁量によって失われると、企業の運命はこうなるという見本のようなものである。どのような業種においても、反面教師にしなければならない今回の事件と言えるだろう。
　しかし、８月末に同社との提携を断ち、最近では同社株をすべて手放したと言われるスズキの読みの鋭さはどう評価したらいいのだろうか。これもトップの裁量であることに違いはない。