掲題のクラブは通称J-NSCと称する。

　昨夜、この会のオフ会と銘打つ会が浦和で開かれた。信頼する知人から誘われ初めて参加したが、仕事帰りの支持者たちが集い、フリーに語る気さくな会というのが感想として残った。　会のはじめは全体で86名ということだったが、オフ会というだけあって最終的に100名を超える参加者があったように思う。
　会そのものは、自民党に関するネット情報を共有し、それぞれの思いを忌憚なく示すことが出来る会だと感じた。言わば、自民党支援者が、自民党に期待することを思考の柱として、党が進める行政施策に対し、自由闊達に物申すことが出来る会と言えるかもしれない。

　驚いたことに、新藤前総務大臣、同副大臣だった柴山議員、牧原議員といった国会議員が、通常国会が終わった直後にもかかわらず駆けつけていた。
　また、司会進行を田村県議が務めたほかに自民党県議が４人、さらに、さいたま市議をはじめ市議が５人ほど参加し、私も前職ではあるが同志ということで紹介していただいた。

　冒頭、国政報告が簡単にあり、その後は質疑応答がフルに２時間にわたって行われた。それが会の主旨のようで、中には提案要望といったものもあったが新藤議員たちの寛容さと的確な説明により、明るく、和やかな雰囲気で終始した。
　また、ネットを媒介にした会ということもあって、見る限り30代が多かったように思うが、出される質問はハイグレードなものが多く、対応する議員も丁寧に時間に縛られることなく応えていたことにより場内全体に爽やかな雰囲気が醸し出されていた。

　改正への期待と同時に厳しい質問も出た憲法をはじめ、マスコミ報道、メタンハイドレード、18歳選挙権、遺骨収集、教育、ヘイトスピーチ、そしてなぜかラーメンに関するもの等々、多岐に及ぶ質問に対しわかりやすい説明がなされ、参加した意義を大いに感じた会であった。その内容をここで紹介したいとは思うものの、とても書ききれるものではないので、最新情報として２点だけ紹介したいと思う。

◆遺骨収集に関する法律はどうなった？・・・今国会で提案されていたが、平和安全法制可決の後、民主党がすべての審議拒否をしたために継続という形になってしまった。国内外に300万柱あった遺骨のうち、まだ110万柱の収骨が叶っていない現状に対し、法制化をすることによって予算をはじめ収骨の具体的な計画を立てることが出来る。次期国会で再度検討協議の上、煮詰めていきたい。

◆国政調査で初めて実施されたネット調査の結果はどうだったか？・・・結果は1900万世帯がネット調査に応じてくれた、これは全体の36％に当たり、予定を超える数値となり、さらには世界的にみても圧倒的なレスポンス率であった。これによりイニシャルコストが46億円かかる試算だが、通常実施方法との比較で64億円のコストパフォーマンスが実現した。（差引20億円近い削減）
　人件費、郵便送料、紙などの備品代といった形で削減対象は多岐に渡り、これらが他の施策に使えると考えれば、ネット対応していただいた国民に対して敬意と感謝をしなければならない。次回はイニシャルコスト分とさらなるネット対応増加分を見込むと、より一層のコスト削減が見込まれる。

　以上、こうした一般支持者たちとの身近な語らいは、自民党埼玉県連の素晴らしさを示していると思うが、この懐の深さと暖かさを実感されたい方は会員になられてはいかが？

　そうそう、ラーメンに関する質問とは、議員に対して地元で美味しいラーメン屋さんを教えてくださいという、くだけた質問があったんです。これもまた笑いを誘い、頭を緩め、場をとりもつという意味でなかなかの質問だと感じさせた。私も答えを求められた。１件という条件だったが２件紹介した。４号国道沿いにあるカレーラーメンの来集軒さんと、鰹節スープの木村屋さん。紹介できなかったお店さん、ごめんなさい。

　一昨日、自民党総裁に再選された安倍総理が、新たな日本再生牽引施策を打ち出した。３年前の三本の矢に次ぐ「新三本の矢」として夕方６時からNHKで生放送されたが、およそ15分ほどノー原稿でよどみなく説明がなされた。

　それは、「一億総活躍社会」「ＧＤＰ600兆目標」といったメインキャッチとともに、掲載写真のような内容で示された。わかりやすく、大風呂敷でもなく、今、何が日本にとって必要なのかを率直に説いていると感じた。

　今の民主党のようになんでも反対的な眼でみれば、批判するのはたやすいかもしれない。
　たとえばＧＤＰ600兆が３年後に実現するだろうかとも思う。しかし現在が491兆であれば500兆では目標として低すぎるし、複数年度をまたぐ努力および意欲目標としてはリーズナブルな数値だと思う。

　日本経済は、三本の矢の三本目「成長戦略」がまだ的を射てはいない状態である。これは、とくに地方の元気度と中小企業の景気がまだ追いついていないことが原因だとは思うが、雇用率も給与ベースも確実に上向き傾向にあることは間違いない。/span>

　安倍総理の発言の中に、たとえば「生産性革命を起こしたい」というフレーズがあったが、世界最高水準の日本のイノベーション技術開発力が、中国経済の破綻が叫ばれる中で、各国から注目されているという裏付けがあると感じた。この革命こそ、まさに中小企業が担っているのだ。
　心配なのはデフレ脱却で消費者物価指数の３％アップを日銀総裁が目標として掲げていたが、ここに来てマイナス0.1％に落ち込んだことから、本格的なデフレ脱却にはいたっていない現状があきらかになったことだ。

　そうした現状をふまえて、再来年の消費税リアップをどう判断するのか、法律だからと実行するのか否かがあらためて問われることになるだろう。そのことには総理は触れなかったが、この６ヶ月間全力を注いだ平和安全法制の可決後、経済再生に再度本格的な舵を切る自民党政権に期待したいと思う。

　前号で指摘した通り、内閣支持率は微減という調査結果が出た。ただし、安保法案の説明が不足しているという率が73％の高さになっている。これをどのように判断したらよいものか。

　つまり、政党や内閣、総理大臣の支持については現状支持率に大きな変化はないが、安保法案に対しては結局のところよくわからない実態なのだろうと推測出来る。　

　しかし、◆審議時間が足りない　◆10本まとめた法案を一括に審議することに無理があった　などとの批判に対しては、野党側の質問内容や態度に問題があったとの意見も多いようだ。私も左様に感じている。

　なぜなら、そもそも廃案目的の重箱の隅を啄くような質問や、答弁に整合性を欠かせる目的の言質取り発言が多く、最後には廃案を求めるとか、安倍総理の退陣を求めるといった文言で締めくくる質問者がほとんどだった。

　野党は、国民に理解されては困るというのが本音ではないかと感じるほど、テレビやラジオに耳を傾けることに嫌気が刺すような低次元の罵り言葉を浴びせる場面が多く、結局国民の耳をそらす結果を生んだのではなかったか。中断時間が270回に及んだ事実も、政府の答弁以上に野党の反対ありきの断定的質問が原因ではないか。そう考えると野党の責任は重大なのだ。しかし、それを指摘するマスコミが少なかったのも事実だ。
　視聴率に対する報道はあまり耳にしなかったが、いったいどの程度のものであったのか？

　私自身のことを言えば、時間の許す限り視聴するよう努力した。つまり、国民が国会のやり取りを聴くこと自体に忍耐が必要と感じるほど、醜いやりとりが行われたのが今回の特別委員会だった。とくに、高圧的かつ激情的、あるいは芝居じみた質問にはスイッチを切りたくなるほどだった。もはや、それが誰だったとは言う気もないが・・・議員のレベルが落ちていることは間違いないと感じさせてくれた委員会でもあった。

　とくに、戦争法案や徴兵制という言葉を乱発し、国民の反対意識を煽動し、デモ参加を促す議会戦略は、逆に、日を追うごとにそれに対する反発意識を目覚めさせたのでないかとさえ思う。そうした言葉を抜きにして、提案条文に対して詳細に、冷静に、真摯に質問をしていく姿勢があれば、より問題意識を国民に持ってもらうことができたのではないだろうか。質問者が醸し出す人間性に問題意識を持つ国民が徐々に増えていったようにも感じている。

　本質的に、中国、北朝鮮、さらにはロシアや韓国との拘わりが主体の安保法案に対する賛同者はかなりの数に達していると考えられる。朝日、毎日、東京、６ch、10chといったメディアは、政権の暴走だと著名人などに語らせる手法等も駆使し、賛同意見は極少に終わらせるという報道スタイルに徹している。これにより国民の不安を煽ることを狙っているわけだが、国民にはメディアの暴走という理解が進んでいることをどこまで承知しているのだろうか。次に述べる共産党の主張提案を思うに、そろそろ、わきまえるべき時期にきていると思うがいかがなものだろうか。

　共産党が国民連合政府構想をぶち上げ、民主、社民が相乗りする可能性が報じられているが、日本における左翼思想の底辺拡大に上記のマスコミ群がどういった対応を示すのか、いよいよといった段階に来た。国民という言葉は使って欲しくないと思うのだが、中共思想が根底にあるのは理解の範囲である。ゆえに国民ではなく人民の方がふさわしいし、そう変えてもらいたいものだと思う。

　それにしても、民主党の岡田代表の発言には正直驚いた・・・というか情けない。健全な自由保守政党による２大政党政治の実現と騒いでからさして日は経過していないこともあるが、野党第一党の党首とは思えないほど不甲斐ない。
　正道日本を守る理念と統治体型が根幹から異なる左翼思想との２大政党化に日本の政治が変質していくとは、よもや思いたくはないが、野党第一党が共産党に呑み込まれかねない発言を聞くとあながち軽く考えてもいられない。
　彼らは、目的成就のためには静かに音無しの構えを貫き、マインドコントロール的に仲間を増やしていくやり方なので、主体性に欠ける若者が対象になりやすいという心配は拭えない。日本民主青年同盟などという団体は、そのホームページで巧妙に同胞を求めているし、実際中核派のアジトに出入りする若者が増えているという。

　もっとも、志位委員長が高らかに左派連合結成をぶち上げたことから、それに吸引される政治家よりは、腰を引く議員の方が多いと思われる。そういう意味では，志位さんはやりすぎたかもしれない。そして、この時点で平和安全法制の持つイデオロギー的性格があきらかになったと思うのだがいかがか。
　さて、小沢さんのようなかつての大物も含めて元自民党の議員さんたちはどのような対応をするのだろうか。

　たった今、参議院で平和安全法制が可決した。
　本会議では討論が反対、賛成の順で行われるが、一昨日以来の反対政党による長弁抵抗戦術があまりにも常軌を逸した形で繰り広げられたことから、討論時間を15分に制限することに決まった上で始まった。

　しかし、民主党福山氏、共産党小池氏は想像はしていたがこれを無視し、30分に及ぶ討論を行った。ナイーブな状況が続いた国会でもあるので、特にこれに対してどうこうということはないと思うが、普通であれば懲罰動議が発せられてもおかしくはないルール無視だったと言える。
　今回の国会審議では法案反対派に戦闘派、武闘派の議員がなんと多かったことか。こうしたことは予測の範囲であったのだろう。委員会で委員長の後ろから何度もダイブした民主党の小西議員、そして、やまもとたろうさんなど、最後の最後の採決場面までユニークな？あるまじき無法議員の姿を見せてくれた。

　いくら反対議案が可決されたからといって、議員には議員の品というものがある。まして国会は映像が全国に映されているのだ。
　私も、市会議員時代に当時の町田市長を支えるという立場で活動していたが、こと肝心な議案になると市長を支えることが出来ない場面が多々あった。つまり、採決で少数側になって悔しさを味わうことは一度や二度ではなかった。それが政治の持つ基本的ルールだとの思いは持ち続けた。
　議会制民主主義とはそういうものと理解しなければならない。悔しい思いは選挙で変えるしかないし、そのためには賛同者を増やすことしかない。

　反対討論では、国会の外にいる国民の思いを踏みにじる、理不尽な多数決運営だとの批判を口にしていたが、多数決の議会制民主主義を、国会議員が自ら否定することは、ある意味醜い姿をさらしていることになる。なぜなら、政治家、議員は多数決制度の原点たる選挙で選ばれている。政治家の活動の基本には、選ばれる段階から多数決制度が柱にあるのだ。
　選挙で負ける厳しさや忸怩たる思いは、議案採決で悔しい思いをする比ではないと経験から断言できるが、多数決制度がもたらす無情な一面は社会システムの多くの事象に存在しているのも事実だ。

　福山氏の強弁は、駄々っ子のような感じで、野次に反応して突然喧嘩口調になる。一昨日の委員会でも反対討論でも意識的にゆっくりと委員長不信任動議の理由を述べたが、議案そのものの反対討論のようでもあった。したがって、２度同じことを聞かされた感じであった。
　共産党の小池氏は、声高にまくし立てる弁説手法で志位委員長を彷彿とさせるが、戦後最悪の安倍政権とか希代の悪法であるこの戦争法案といったような表現に対しては、さすがに民主党からも拍手が少なかったように思う。共産党がこうした場面で使う形容詞は、見事なまでに自民保守精神に対する憎悪剥き出しになる傾向があって、共感が持たれないのかもしれない。

　いずれにしても、彼らが言う安倍政権打倒は来年夏の参議院選が戦いの場になる。今回の安保法案可決で政権支持率がどう変化するかだが、これも報道の主体によって、最近大きく乖離する傾向がある。私はさほどの大きな低落はないと予測している。あっても一過性のものではないかと。
　反対者が言うデモの参加者たちの多くは、民主共産のもともとの支持者たちというのが実態であり、シールズなどの若者が戦争という言葉に過敏に反応して、祭り気分、野次馬気分で声を上げている者も少なくないと感じている。
　ただ、わけのわからないまま、友人にメールやラインで誘われたから参加したという学生が多くいることに一抹の不安を感じている。こうした運動の中にいると、まるで正義の戦いをしているかのような錯覚を覚えるというのだ。これもマインドコントロールの一種なのだろう。
　たしかに、今回は法案の内容に疑問や不明感を持っている人たちもいるとは思う。テレビやラジオはそういう人たちの声を多くひろう傾向がある。
　しかし、デモの中に見るノボリの文字のほとんどは、日教組や組合のものであることがわかる。さらに、挙げるシュプレヒコールは沖縄基地問題にまで広がっているから腰が引ける参加者が多いという。　

　さらに言えば、早速中国から「国際秩序に挑戦」といった歴史カードを絡めた批判が打電されており、北朝鮮もロシアも思いはおそらく同じところにあると推測できる。
　共産党独裁の選挙権も与えられていない非民主主義国家「中国」、国際条約を無視し侵略した北方領土を略奪し、今にあってはクリミア侵略、シリア軍事基地化を実行する「ロシア」、日本人を不法に拉致し、核に執着し国民を餓死させる暴君国家「北朝鮮」などによる批判は、まさにこの法案が必要だということを逆に示唆している。
　複雑なのは韓国だが、日本の後押しで日本と肩を並べる産業国家となったことを忘れて、ただただライバル心をむき出しにして、中国との八方美人外交を見せつける現状ではあるが、実はアメリカ同盟強化において先を越されたとの思いはあるはずで、やはりこの法案可決は有意義であったと見るべきであろう。
　そういうわけで、概ね、この法案可決を待ち望み、賛意をもって迎える国が多いということに反対派の人々は想いを馳せるべきだと思う。
　議員の国会言動や、そこから感じる人格、人間性、政党の精神などを冷静に判断すると、おのずとその違いはあきらかだと思えてならない。　

　今の国会審議は、最初から合意納得賛成を形成する道筋が開かれてはいない。同特別委員会で質疑に出てくる反対論者たちは、その話法自体が挑発、嫌味、皮肉に満ちたもので、画面を見ていてその異常性のレベルが上昇しているのがわかる。民主では福山、蓮舫、白といった帰化議員の皆さん、とくに福山さんはひどい！　社民の福島さんなどは、戦争法案の言葉の繰り返しで印象操作を狙った発言を徹底し、最後に必ず「安倍総理の退陣を求めて質問を終わります」とくる。これは、まさに政争を意味する言葉であって、法案審議でもなんでもない。

　そして、特筆すべきは生活のやまもとたろうさんという方。どれも押しなべて子どもたちに対する人間的見本にはならない態度のオンパレードなのだが、この人は特にだ。質疑のためにいろいろと調べていることはわかるが、アメリカを敵国のように引用する質疑は聞いていて今更何を言うかだ！
　大東亜戦争時のアメリカの攻撃が戦争犯罪ではないのかと参考人に問うのだが、参考人から「その質問が安全法制にどういった関わりがあるのか不明なので答えられない」といなされている。
　彼はそれを安全法制反対の材料としたいようだが、70年前のあくまでも結果論を現代に引用することには無理があるし、そこにいたるまでの経緯と、敗戦という事実には屈する以外なかった当時の日本の政治状況に理解が向かないようだ。だからこそ、サンフランシスコ条約は売国条約だと揶揄発言するのだろう。これには委員長も「私も過去に暴言をよく発言した議員だが、今の売国条約というのは認めることはできない」と注意されている。
　ヤルタ会談やポツダム宣言など、戦勝国の為すがままを受け入れざるを得なかった。そのアメリカ進駐軍によって創案された現行憲法に対して違憲だと言うのだから主張そのものに整合性が感じられない。
　彼の発言は、身勝手な理解とバイオレンス的な内容を、わざとらしい丁寧語で挑発するばかりで、始終委員長の注意を受ける始末である。

　一般の我が街議会もせっかくネット配信されていても見ている市民は少ないと思うが、これだけ騒がれている法制審議中継を見ている方がどれだけいるだろうか。反対のための時間が費やされていることがはっきりしているし、見るに値しないという想いを与えたとしたら、その責任は重いものがある。
　国会質疑に連動して、実態は、民主、共産、社民各党の支持者たちが多くを占める国会前デモ活動が繰り広げられている。昨夜も主催者発表45,000人で警察発表17,000人。もう作られた数字などどうでもいい。
　民主党岡田代表が「たよりは皆さんたちです」とデモ隊の中で演説している。自ら議会制民主主義を否定しているという思いはないようだ。
　昨日の審議で、佐藤正久議員が民主党の岡田さんと野田さん（首相時）が集団的自衛権は必要だとする過去の発言を示したとたん、民主党議員から「何言ってんだ！」「ふざけたこと言ってんじゃねえよ！」といった野次が飛んだ。これっていったい何なのか？

　平和安全法制は、日本列島周辺の安全環境の不安定さに対応するための平和貢献向上策として必要不可欠なもの！　これが私の結論である。
　
　国民を煽るための国会がまかり通り、発展性ゼロの空虚な国会と化している。その責任が、法案提示者側にあるのか、反対のための反対をしている野党側にあるのかは、やはり主義主張の違いが為せることでしかない。
　安倍政権側にも、ここばかりは譲れないといった感じがあるが、状況からすれば永久に電車の線路なのだからやむを得ない。
　安倍総理は、狂信的反対論者の呼び捨て、悪魔呼ばわりの罵倒発言が飛び交う状況でも、冷静さだけは持ち続けているようだ。礼節を欠く言葉をぶつけて、総理の怒りの失言をまた槍玉にあげようとする姑息な質疑も通じない状況に野党側はいらいらしているのがわかる。　

　水の恐怖をまざまざと見せつけられた大洪水被害。まずもって被災された皆様に慎んでお悔やみ申し上げますと同時に、心からお見舞い申し上げます。

　そうした状況下にあって、行方不明になっていた15名全員の無事が確認されたというニュースにほっとした次第。自然災害のたびに行方不明者が発生するが、多方は死亡という結果で発見されることが多いように思う。今回の場合、奇跡的ともいう結果と言えるのかもしれないが、考えてみると災害時の情報のあり方につぎのような新たな課題が見つかったのではないだろうか。

◆当該自治体である県と市町村の情報共有の問題
　今回、常総市が全員無事を議会発表した際、県の防災対策会議ではまだ１名について未確認としていた。結果からは問題が大きくはならずにすんだが、どちらが正式発表するにしても、県と市町村は互の情報を確認してからにすべきである。
◆行方不明者の設定の仕方に残された課題　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ、行方不明者15名の情報となり、ただそれだけの情報が長時間にわたって流され続けたのか。それにより、自衛隊、警察、消防の多くの人間が捜索活動を続けることとなった。神経をすり減らしての救助活動から休むまもなく活動を続けた彼らの疲労は、極限に近い状態ではなかっただろうか。
　災害対策本部機能がどのように働いたかは分からないが、各所の避難所をつなぐ連絡とそのシステムはどうなっていたのだろうか。避難所に行方不明者の名前を貼り付けることで、元気でいることがもっと早く知らされることはできなかっただろうか。テレビで行方不明者を発表する方法もあったはずだ。

　こうしたたびに、個人情報保護法が不測事象対応策のいらぬハードルになっているのではないかという疑問が沸く。　

次の二つの例について皆さんはどのように感じられるだろうか。
■一つは、住民基本台帳という行政が保有する個人情報の最たる資料を、社会活動と称する会合の人集め用の案内目的？に、閲覧をオーケーする自治体があること。
■もう一つは、財務省が提案している消費税軽減税率実施方法案は、わずか年間限度額4,000円のために、マイナンバーカードをスーパーなどでの買物時にレジに提示させ、それにより個人口座に還付するというシステム。
　これはまだ確定ではなく検討の段階ではあるが、個人情報の集約とも言うべきマイナンバーカードを常に持ち歩き、そういったことに使用させることにどうもガテンがいかない。
　以上の二つは、逆の意味での個人情報取り扱いの問題提示である。　
　このように考えると、個人情報保護法の本来の目的と、その例外事項を見直す必要に来ているのではないだろうか。それを暗示している今回の行方不明者騒動だったと思えてならない。