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No.2722 障がい者施設の整備事業

2016.03.07

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 月替わりとともに一気に春めいて、ここ数日の20%台という身体に良くない湿度指数もあってか、火災も全国的に多発していたが、今日の雨で90%にまで上昇したらしい。顔で感じるバリバリ感も治まったような気がする。

 私が埼玉県議会五ヵ年計画特別委員会のメンバーに選任され、県とのすり合せを経て確定した埼玉県五ヵ年計画は、本年2016年度が最終年となっている。
 障がい者福祉の分野でどれほどの実績があるかは関心の深いところだが、今年度末までの目標として、これまでのものも含めて3,800人分のグループホームの定員確保が示されている。当然のこととして補助金交付も目標達成に対して重点的に向けられることとなっている。現時点で、592ヶ所、3,653人分の整備が出来ているということだが、実態はまだまだ遅れているというのが実感である。

 問題は、自治体別に抱えている面が多く、土地の確保問題、整備事業者の不足といったものが考えられる。
 県では、自治体別に公有地の貸与などでの整備協力をお願いしたり、既事業者に対して、整備が遅れている自治体での事業検討を働きかけるなどしている。最も、この分野での参入業者が少ないことは否めないし、肝心な部分は自治体そのものの考え方に関わってくる。つまり、自治体の意欲ということになる。
 そうは言っても、簡単なことでないのは理解するところだが、総合振興計画にあるかないか、また掲げられていたとしても具体的な計画性がなければ事は進まないわけで、県は県営住宅の空き住戸などの再利用なども視野に入れて調整を進めていくとしている。
ただ、私はこうした福祉施設運営に民間の株式法人などが参入するのはいかがなものかと感じている。