百田尚樹氏の発言をきっかけとして、自民党へのマスコミ攻勢が続いている。政治闘争や選挙争点にまで持ち込むかのような事態は、いささか度をこしている。
まずは、百田さんは民間人ゆえ、その内容を問題視することは言論統制にもつながる。百田さんも、あえて言い訳する必要はない。
自らが対象になっているからといって、今のマスコミの対応は、いかにもエキセントリック過ぎる。互いがにらみ合いの論争に至った経緯には、偏ったイデオロギーに基づく偏向報道が起因している。そういう意味では、きっかけはマスコミにある。業界をあげて、一人の民間人の言動に感情的になっていることが、そもそも大人げない。安倍総理との付き合いがどうであろうと一般人は、一般人だ。見逃してはならないのが、こうしたマスコミのあり方が、野党、とくに民主党の国会における議論の手助けをしている点だ。
言論と表現の自由を追求するのはマスコミの常であり、それは民主主義の根幹でもあるので納得も合意もできる。しかし、捏造やヤラセまで実行して、書きたいだけ書くスクープ報道の姿勢は、かの珊瑚礁傷付け事件などに見られたように、犯罪に近い行為にまで及んでいる。昨今のマスコミは襟を正すべき点が多いのだ。
政治報道において、一部を除く今のマスコミは、国益を損なうことがわかっていながら自虐記事を主流としている。それはまるでカルト宗教と見まごうほどだ。とくに、沖縄の２紙はことの他ひどい。
無料アプリに「コラム」または「社説リーダー」というのがある。大新聞のみならず全国各地の地方新聞の社説とコラムを読むことが可能だ。是非、ニューアプリとしてゲットしていただきたい。琉球新報も沖縄タイムズも、中国の新聞かと思わせる書きぶりだ。
マスコミは、誤報かどうかの確認をして、事実をなるべく迅速に、詳細に、淡々と、脚色もせず、公平性を欠かさず 報道することが本来のミッションであるはずだ。ところが、朝日の慰安婦捏造記事に端を発した不毛の政治論争は、河野談話、村山談話、南京大虐殺といった中韓との歴史の真相にからみ、引退した議員まで再登場するなど、果てしない闘争に発展している。
もしも、朝日、東京、毎日といったリベラル新聞が、中国で同じように反国益に資する報道をしようものなら、断罪に処されることだろう。
ところが、日本は世界に冠たる民主主義国家であり、人権尊重国家であるということを、こうしたマスコミの実情を見るに付け感じるのだが、皮肉なものだ。
