地域限定情報ではありますが、またまた緊急にお知らせしたいことが発生しましたのでこの件で更新したいと思います。

　結論を先に申し上げると
「廃止対象となっていた東部消防組合幸手西分署は、救急機能を残す救急ステーションの形で存続させる」という方向性が５月14日の４市２町の管理者会議の場で示されたというものです。

　東部消防組合幸手西分署の今後については、廃止が検討されたままの状態が長く続いていましたが、小生が昨年市議に復活させていただいた直後の、水防組合、トネメモリアル組合及び消防組合の各組合議員の配分の際、真っ先に消防組合議員に手を上げ、今に至っていることはご承知いただいていることと思います。
　なぜ手を上げたかと言えば、西分署がそれよりかなり以前から廃止計画の俎上に上がっており、幸手市側がただただ反対しており、当時の市長も４市２町の首長会議（正副管理者会議）で具体的な考え方を示すことなく、ずるずるとした状態が続いているとの話を聞いていました。そこで、いつまでも具体的な協議に入らないと、まさに廃止が決定となってしまうか、組合脱退問題にまで発展しかねないと憂慮していたからです。
　ご存じのように、単独行政の消防・救急行政は、司令システムや車両の高度化、人件費の高騰、そして高齢化による救急事情の増加傾向といった要因で財政的に逼迫する自治体が多く、国や県は広域合併を進めてきた経緯があります。救急事情は増えるが、専門を要する人員配置は思うに任せないといった状況は大きな改革改善の対象となっていました。　
　東部広域消防組合は、小生が県議の時に合併にたどり着いたもので、初代消防局長になられた方には、当選以来いろいろと深い絆でお世話になった方です。合併時に幸手市が難航する要因になっているとのことで相談を受けたこともありました。２代目の現局長は県庁在職時からコミュニケーションを持ち合った方であり、まさに人脈という部分がこういう場面で役に立つだろうかといった思いがあって、この組合議員に立候補したのです。
冒頭の赤字部分の情報も、今日消防局長に確認して得たものですので間違いありません。

　目指すは「存続」です。しかし、全面存続は高いハードルがある。どうしたら存続させることができるか・・・問題の落しどころは「救急システムは残す」ということしか道は無いとの考えでした。合併後５年経過したら広域行政にあった合理化をするというのは合併協議の重大な内容であり、それを理解した上で構成市町の各議会は合併を承認したのです。幸手市が合併協議難航の原因にもなったと聞きましたが、最終的には議会全員賛成で合併を了承しています。
　そこで５年が経過しようとした段階で合理化案が示されるところとなり、いくつかの分署や出張所の合理化が検討されることとなったのです。
　経緯はこうしたことですので、この期に及んでただ反対だというのは、組合や他の構成市町にしてみれば理にかなわない話であり、合併協定に反するという見方が大方になりかけていたというべき流れになっていたのです。
　そうした複雑な事情を踏まえて、小生は今年３月議会での請願には幸手市としてあるまじき可決と憂慮し、賛成出来なかったのです。しかし、盛り上がった住民運動の結果は、小生が存続に反対しているといった風説が流布されるに至ってしまいました。
　
　小生としては、落しどころの話を時間をかけて丁寧に裏交渉し、合意にこぎつけてはいたのですが、最終的落しどころ案があまり早く表面化すると、これまたおかしな事態にもなりかねないということで、昨年、議会のたびにお届けした市政報告ではそれらしい表現でしか書けませんでしたが、鋭い住民の方々は理解していただいたようでした。
　残念なのは、一部住民の方々にご理解いただけず、請願の紹介議員をお断りした深いいきさつも曲解されたことですが、本音を打ち明けるわけにもいかない状況で苦しいような辛さはありました。議会議員は、こうした問題になると互いに牽制しあうとう不思議な特性がありますが、対住民に対しても時と場合を深慮の上大衆迎合ポピュリズムに陥らないように心がけています。自分の信念を曲げてまでとは考えないことにしています。

　この最終案？と思しき内容を報告したいとのことで来週18日に議会全員協議会の開催を市長が要望しました。ここでこの話がどのように展開していくかなんとも言えませんが、署名運動にもとづく請願に賛成した議員がどういった判断をするか。また、請願提出市民がどういった反応を示すか。引くに引けずに最後まで消防を含めた全面存続を突き付けるのかどうか。ごたごたすれば、その先に待っているのは・・・。
　本来であれば、廃止が先行していたここまでの経緯の結果として、４市２町で合意した存続内容を市長が了解して、議会に報告すればすっきりする話だと思っております。
　ともあれ、私としては「枝久保は消防署の存続に反対した」という単純かつ大きな誤解を解かねば議員としての達瀬がありませんので、このブログを書くにいたっています。そして・・・これは単に、状況として他の市会議員さんにはない、この問題についてたまたま生かすことが出来た過去の経歴における人脈があったというだけのことです。人のつながり、絆とは有り難いものだとあらためて感謝する次第です。救急ステーション案で落ち着けばの話ですが。

　今号で憲法について想いを語るつもりでいましたが、急を要する案件がありますので、そちらを優先したいと思います。
　それは国民一律の特別定額給付金10万円について前号で書きましたが、今回は県が対応する支援金制度です。財源は国と県の負担となりますが、事務手続きは埼玉県が担当するというものです。わかりやすいということとや誰もが対象という10万円に気が向きがちですが、この支援金も要件を満たしさえすれば貴重なものですので、以下ご説明したいと思います。
「中小企業・個人事業主等への支援」というもので、わかりやすく言えば、中小企業はもちろん、理美容業、カラオケ店などなど個人営業のお店や、フリーランスの方々に対する休業補償支援制度です。
　一昨日、県議時代の同僚数人と会い、この制度の具体的内容と県の考え方を教えてもらったものです。添付の資料は、その時もらった県資料を分かりやすいように作り直したものです。ご覧いただけばおよその事はご理解いただけると思います。要するに、県が休業および酒類提供を19時までにと要請したことによる休業補償をするというもので、県の要請日の17日の翌日から５月６日までだと19日間ということで条件となる20日に足りません。したがって、国が宣言した７日の翌日である８日から５月６日までの期間内で20日以上の休業日があれば申請要件を満たすことになるというものです。なお、休業前に売り上げがゼロだった日も換算対象ですし、半日休業した日については0.5日分の休業換算になります。なお、休業したという証明は一般的には無いのが普通ですので、そこは性善説に照らして、店頭に休業のお知らせとして貼った紙などでも大丈夫ということだそうです。
　問題は県ホームページへのアクセスから電子申請をすることが主体とされていますが、実際はダウンロード印刷して申請書を郵送する方法もあります。
　すでに７日から電子申請を受け付けていますが、パソコンにあまり精通していない事業主の方には電子申請もダウンロード印刷も簡単な手間ではないと思います。受付は６月15日までですから気をつけましょう。
　郵送用の申請書は全部で６枚あります。一つ一つは難しいものではありません。不明な点があれば、電話での確認ということになりますが、つながりにくいのは容易に想像がつくところですので、私に連絡いただいてもかまいません。県のホームページ記載に基づき、同期の現職県議に聞いた話も含めて説明はさせてもらいます。　支給要件、休業換算詳細、申請書以外の必要添付書類などなど。
私の携帯番号は090-4098-2260です。
　また、要望があれば６枚の申請書をお届けしてもよいと考えていますので遠慮なくご連絡ください。
なお、この支援金についての埼玉県へのアクセスはここにどうぞ！
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/koronashien.html

　毎度毎度、貴重なご意見や情報を下さる市民がいらっしゃいます。小学生のお孫さんの関係で学校対応の現状について語るおばあちゃん。また、それとは別に市に対して手厳しいご意見もありました。それは3280で小生も指摘したことですが、特別定額給付金の申請書郵送期日の件です。会派代表者会議で議会が受けた説明では５月22日以降の申請書郵送ということでしたが、小生が感じていること以上の「遅い！生ぬるい！」といったご指摘です。
　他市の情報との比較もされており、小生も確認してみましたが、５月22日以降を予定しているというのでは、いささかのんびりムードというか、通常の作業感覚なのかなということです。青森市などでは、相当数の苦情が寄せられていることがネットに見られます。28万都市ですから幸手市より遅くなってもとは思いますが、言っているように人海戦術的な面がありますので、通常感覚の作業ペースを想定していてはお役所仕事と言われても仕方がないということです。今は、通常ではなく非常時ですから、迅速な給付が声高にあるのはわかりきっているはずです。これにどう組したらいいかに知恵を張り巡らすのは当然のことでしょう。行政も大変だということは理解しているつもりですが、正式発令の１週間前から確定的に報道されていたことですから、人的対応など、事前に計画できる部分はあったはずです。そうした努力をした上で、１日でも早くという精神で努力することが本来の市民のための行政ということになります。
　小生はご意見を受けて、若干の提言を市に対してしましたが、市ホ－ムページでは１日、２日と更新をして、郵送業務の開始日については追って発表するといった内容に変わりました。予定の22日よりどれほどの前倒しになるか注目といったところです。22日と断定したら青森市のようになったかもしれませんのでひとまず安心しました。
　
　別の話ですが、３日の憲法記念日にあたり、小生が何もこれに触れなかったことへの指摘をいただきました。何も理由はありません。平時と異なり緊急事態宣言に関係して憲法の在り方が問われる状況ですし、関連集会は無かったものの、新聞には１ないし２ページの改憲反対広告が出稿されたりしています。関心はもとより高いものがありますので、次号でと考えていますのでよろしくお願いいたします。

　コロナ問題の終焉が見えない闇の中で、自重自粛の生活が感染拡大を防ぐ唯一の手立てとされ、緊急事態宣言の延長とともに新生活様式への移行が新たに求められています。しかし、頑張ればなんとか切り抜けられるかどうかと言えば、必ずしもそうではない個人事業者も多いはずで、まだまだ各種支援施策が必要であることは間違いのないところでしょう。
　特別定額給付金のように確定しているもの、既に実施されているもの等含めて、現時点で対象となっているもの、整備されそうなものには次のようなものがあります。
◆特別定額給付金
　国民一人当たり一律10万円
◆雇用調整助成金
　１．従業員を休ませた場合の休業補償・・・中小企業4/5　大企業2/3
　２．解雇従業員ゼロ企業への補償・・・・・中小企業9/10 大企業3/4
　週20時間未満勤務の非正規労働者や入社６ヵ月未満の新人社員も対象
◆休業補償
　休校にともなう子どもの世話で休暇を取得させた場合日額8330円
　（これについては現在増額変更を検討中）
◆住居確定給付金
　休業や自宅待機により収入が減額した場合の家賃補助（ﾌﾘｰﾗﾝｽ含む）
◆緊急小口資金給付
　返済期限２年以内で最大20万円の生活支援給付金
◆生活福祉資金貸付制度・・・日常の生活維持が困難な人への貸付制度
　１．２人以上の世帯に最大月20万円
　２．単身世帯に最大月15万円
　いずれも無利子、保証人不要
◆中小・個人事業者向け持続化給付金
　事業収入が前年同月比から半減した場合に最大200万円（ﾌﾘｰﾗﾝｽ含む）
◆給付型奨学金と授業料減免制度
家計が苦しくなった学生に最大月75800円。

　その他、支払い猶予や減免措置として電話、ネット料、電気、ガス、水道、法人税、固定資産税などが対象とされ、免許証、パスポートなどの延長といったものもありますが、詳細は、正に自治体に確認するということが間違いのないところかと思います。
　終息の前に、宣言緩和がどういった形で出されるか、身近なところとして関心が高まることになります。それが無くして完全終息は無いわけですし、治療薬の効能効果やワクチン開発への世界的動向も見据えなければなりません。
　今、プライムニュース・ライブでは加藤厚労相と反町キャスターの話し合いが進められていますが、反町さんの突っ込み具合はいつも以上に力が入っているように感じます。このやり取りを聞いていて、小生がしばらく前から感じていることとして、医療福祉分野と勤労分野の省庁再編は結果論としてすべきではなかったということです。たしかに、勤労福祉という言葉もありますが、福祉という言葉の分野とはいえ、質の異なる省合体は厚労大臣の負担が重すぎるのではないでしょうか。医療と労働の二手に分かれる官僚との対応では、グッドリーダーかつグッドウィナーになるのは至難の業だと思えてならないのです。

　幸手市が議会に昨日付けで報告した内容は以下の通りです。

◆スケジュール・・・あくまでも調整中という段階
＊マイナンバーカード使用申請は５月１日から可能で、振り込みは5月18日の週に可能と考えている。
＊申請書の郵送については５月22日の発送予定が最速になる。
◆窓口担当
＊窓口は総合政策部政策課
◆市民への告知
＊市民への周知はホームページその他により随時行っていく。
◆これによる補正予算総額 5,209,923,000円（国庫より）
　１．特別定額給付金支給事業・・・5,152,000,000円（一人当たり10万円）
　２．臨時特別給付金支援事業・・・ 57,923,000円
※２は、児童手当受給世帯（対象児童は０歳から中学生）への特別給付で、１人当たり１万円の支給となります。　

　以上のような内容ですが、申請書郵送が22日というのはいかにも遅いという感じがします。人海戦術次第という作業でもあるでしょうから、考えどころはあると思うのですがねー。
　更なる詳細もしくは変更があるやもしれませんので、市からの情報にしばらくは注視するようにしてください。　

　今日、新たに県内で２人の死者が。さいたま市の30代の男性、川口市で70代の女性ですが、さいたま市では市内の病院がクラスター化しているとの話もあり、まだまだ油断ならない中共ウィルス感染のリスク。ちょっとした気の緩みがリスクを引き寄せるということを常に意識しておくことが主たる予防策に違いありません。

　政府は協議を続けていた緊急事態の期間延長について、その方向で決定したようです。諮問している専門家の意見も参考にしての結論ということでしょうが、安倍首相自身から５月６日をもって翌７日から平時に戻ることは困難との発言をしています。
　国民の命と経済再興は、経済破綻により自殺者が増えるといった観点も慮ればまったく相反する国策ではありません。そうした意味では、緊急事態の延長は究極の選択とも言えますが、そうしなければ感染拡大を払拭することが出来ないとの判断を優先したということでしょうか。明日から５月で、６日まで１週間足らずですから、現状からは延長止む無しと思います。
　期間や地域については１ヵ月間全国でという想定をしているようですが、まだ決定に至ってはいません。更なる忍耐を必要とする持久戦を覚悟しなければなりませんが、我が身のみではなく他者のためを積極的に理解するしかありませんね。

　過去最大の25兆6914億円の第一次補正予算が参議院を通過し可決しました。唯一、れいわ新鮮組だけが反対したようです。小生、この党にはまったく関心がないというか政党交付金がこの党に出ていることに大きな疑問をもっています。
　審議そのものは４日という異例の速さでしたが、実態は相も変わらずといった感じです。これで終わりですとは言っても考えてもいないのに、これで十分のわけがないじゃないですかと詰問する共産党小池氏をはじめ野党は総理批判の質疑が多く、採決だけは国民の反発を恐れて賛成したという議会によくある可決パターンでした。小生が前ブログで言ったように、補正は２次、３次と事態の流れによって必要になると思いますし、政府がそういった可能性を思慮していないわけがないのです。

　さて、10万円の定額一律給付金について可決後どのような形で給付が得られるかですが、市町村から4月27日時点の住民基本台帳により申請書が送付されてきますので、世帯主が家族分をまとめて申し込むことになります。申込の方法は郵送かインターネットで、開始時期等は自治体によって異なります。
　問い合わせ先：03-5638-5855 土日祝を除く午前９時～午後６時半
ただし、間違いなく電話が殺到するでしょうから、タイミングもポイントですがくれぐれもイライラして電話の向こう側の人に厳しい物言いをすることは避けたいものです。すべての人がコロナによる抑鬱に苦労しているわけですから、人と人のつながりに寛容になるべきだろうと思います。
　以上は基本的内容で、幸手市の場合はまだHPでも見られませんが、早晩具体的な給付システムが発表されるものと思います。

　残る課題は緊急事態延長となると、昼夜の関係なく、お店を休業している飲食店など自営業の補償問題です。日銭商いの自営業者の皆さんは、自粛対応の犠牲者とも言えます。国の休業に応じて休んでいる場合も含めて、その補償対策を早めに講じなければなりません。野党はここでも当たり前的発言で国民の心を掴もうとしていますが、批判優先かつ審議対応に言葉とは裏腹で非協力的姿勢が見えるのでそこを考え直せばいいのにと思います。政府は当然今後の対応も視野に入れているのであって、とりわけ迅速な対応が望まれます。