記事一覧

No.3136 参議院選 嵐の中の告示

2019.07.04

前号のクジラブログに思いもよらぬお褒めのメールをいただき有り難く感じております。鯨食文化が、国はもとより地域単位で異なる例をわかりやすく綴ったつもりでしたが、食は土地土地で異なるからこそ、旅の魅力を高め、未知なる地へいざなう要因になっていることを感じていただいた面もあったようです。ありがとうございました。
16年間、政治に限らず、いろいろなテーマをエッセイ的に取り上げてきましたが、今後も同様の姿勢で書き綴りたいと考えておりますので引き続きよろしくお願いいたします。

 さて、参議院選が告示となりました。9年前の参議院選では、消えた年金騒動で、国民が未知なる政治を求めた結果、国の威信が随所で崩れることになったのはさほど古い記憶ではありません。今回の選挙も憲法改正、消費増税に加え、年金不安を野党一体となってアピールする17日間になるようです。野党にとっては「夢よ再び選挙」とでも名付けたい選挙なのかもしれません。
 しかし、現政権が憲法改正について問いかけていることに対して、まともな対応をしようとしない野党の姿勢はいかがなものかと思います。国会が発議しても、要は国民投票という最終場面があるわけですから、ある意味、この国民の権利を冒頭から必要としない政治姿勢はおかしいと言わざるを得ません。憲法審査会で堂々と議論した上で議決を諮り、そこで3分の2に達しなければ有権者の負託を受けた国会の結論として理解するだけのことであり、発議に至れば国民投票という流れになります。真面目に憲法問題を議論することこそ政治家の責任ではありませんか。
 立憲民主党などは、与党が示す9条改正は無視し、総理の解散権を低減する旨の改正を議論しようと・・・しからば憲法問題から逃げてはいないという論理です。歯車をかみあわせようとする意志は皆無で、政権からの投げかけを無視していることに変わりはなく、国を守るという観点は持ち得ていないようです。共産党に至っては、安倍総理は戦争をすることが目的だという得意の拡大解釈で戦争反対論理の賛同を得ようとする選挙戦。
 そして、こうした思考に特定メディアは応援の論戦を展開する。志位総理であれば日米安保は党是にもとづき即刻破棄? 枝野総理であれば親中、親韓路線をとり、結果として日本を守る術が無くなる可能性だって無くはないのです。
 また、現状にあって選挙争点にすべきは、少子化や教育、防災といった国を守るという意味において未来にかかわる内政諸問題も大切なことです。年金不安を煽る選挙戦はポピュリズムもここに極まれりといった様相に感じられてなりませんし、これによって野党政権が再び生まれることにでもなったらと思うとぞっとします。
 そもそも、年金不安を解消する手立て、道筋が野党に見出せるとはとても思えません。リーマンショックという外的要因で落ち込んだ日本のみならず世界経済にあって、デフレ脱却を旗印に打ち出したアベノミクスであっても徐々に、少しづつ成果を上げているというのが実際でしょうし、エクスプレス効果は打ち出せない現実があります。野党は経済をどうしようというのでしょう。消費増税反対だけでは経済論戦とは言えません。
 批判は簡単ですが、国際協調を基軸として進めている経済施策を考えれば、日本は世界の信頼を得ていることは間違いありません。ただ、露中韓朝の4つの隣国が別の自己中心的価値観を先行させている現実に対して各党の考え方を聴いてみたいものです。立憲民主党や社民党、共産党は何があってもほとんど中韓の批判をしないのが常のようですが・・・。

 そんなわけで、17日間の選挙戦が気候に合わせてジメジメした中身にならないことを願う次第です。

No.3135 鯨食文化衰退の中で

2019.07.02

 昨年12月に国際捕鯨委員会からの脱退を表明した日本。この6月30日をもって脱退が実現することとなり、翌日から早速商業捕鯨が開始されました。これが31年ぶりのことだそうですが、過去、この商業捕鯨に携わった人たちの画面から感じる感慨深い表情と言葉には理解出来るものがありました。
 しかし、一方でいかがなものかという疑問も拭えないのです。それは、動物愛護的観点でのものではなく、すでに日本ではクジラを食す、いわゆる鯨食文化が過去のものになりつつあるように感じるからです。
 私が小学生の頃、クジラは食卓に結構な頻度で出されていました。安かったという印象もあります。とくに、煮凝り付きの缶詰の出番はかなりのものがありました。中学生の頃は、部活が終わると正門近くにあった肉屋さんで鯨かつをしょっちゅう買い食いしました。トンカツよりメンチより安かったからです。たしか20円だったと記憶しています。その後はとんと鯨を積極的に、好んで食した覚えはないのですが、社会人になって五反田にある料理やさんで口にしたクジラがあまりにも美味だったことから、あらためてクジラがメニューや売り場にあると口にする機会が多かったですね。その時食した鯨肉は「尾の身」という部位だったのですが、とろけるような味わいは今でも忘れることのない食の記憶です。
 そういったわけですので、買い物に付き合うたびに鯨肉を見つけると立ち止まる私なのですが、とてもとてもカゴに入れるまでには至りません。今や高級食材と化した鯨肉とは無縁になりつつあるのが国内の実態ではないかと思います。ところが、後述しますが土地柄によっては事情が異なります。
ファイル 1044-1.jpg 調査捕鯨から商業捕鯨への回帰転換で捕鯨基地の皆さんは喜んでいることでしょうが、実は消費物流的にはそれにとどまると思われるのが、今回の商業捕鯨だと小生は感じています。下関、釧路、網走、八戸、石巻、南房総、太地の7カ所が操業基地として想定されていますが、捕獲したクジラの多くはこれらの周辺地で消費されるものと推測されます。ファイル 1044-2.jpg
事実、数年前に紀伊半島を旅した際、新宮、勝浦といった南岸都市のスーパーや飲食店でクジラやイルカを主体に営業している実態を目にしました。写真は那智勝浦港近くでのものですが、現地でもいかに高いかということと関東との文化の違いがおわかりいただけるかと思います。また、それ以外の理由としても、海洋資源の中でもトップクラスの高級化ということに加え、捕獲頭数の設定としては、前年の実績よりも少ないのが実態だということ、さらにはEEZ経済的排他水域内を海域とし、南氷洋での操業は認めていないこと。そして、なんといっても、鯨食文化の衰退という現象は拭えないはずです。若い人たちにはなじみのない食材であり、高くて手の出ない食材だと思われます。
ファイル 1044-3.jpg もっとも、それはそれで当地名産として観光資源になり得る可能性も考えれば、あながち今回の選択が間違ったものではないかもしれませんが、日本が国際機関から脱退した例がほとんどないことや資源保護の観点から、世界各国の批判を受けることの代償も少なくないでしょう。
 日本以外には、ノルウェー、アイスランド、カナダ、インドネシアなどが鯨食文化が残る国と言われていますが、数百年も前から操業捕鯨を維持してきた日本としては、ある意味悲願の復活と言えるのかもしれません。 

No.3134 歴史は繰り返す?

2019.06.28

 ロシアの爆撃機が南大東島付近を領空侵犯。過去には2013年などにももあった同様の出来事はプーチンの軍事拡充の意欲を示すもの。かたや中国による尖閣諸島の領海侵犯も頻繁で、習近平の覇権への野望が掻き立てるもの。こうした状況下において、国防に対する考え方をしっかり持たなければならないのは言うまでもない。
 これに関することとして・・・
 プーチンは、表現は直接的ではないとしても、G20を直前にして北方領土を返還する意志がない発言で日本をけん制。日本がアメリカと蜜月の関係になればなるほどロシアの感情が遠のくという外交上の難しさがある。だからといって、安倍総理に問題があるとは思えず、仮に枝野氏や玉木氏を総理に想定した場合、いとも簡単に島しょ部侵犯という行動に出るやもしれぬ。よもやクリミヤ侵攻を忘れるわけにはいかない。
 習近平は、突然のように北朝鮮を公式訪問し、金正恩に何らかのアドバイスをした模様。このあたりは報道が伝える内容に信頼感をもつことが出来ない複雑かつ邪悪な駆け引きがあるように思えてならない。
 とくに、香港の緊迫した状況は習近平による強引な一国主義を原点にするもので、遠くには台湾をも視野に入れたものであることは間違いのないところである。思い起こせば1989年6月に発生した天安門事件は時の権力者であったと小平による武力弾圧で治まりをつけた。学生を中心に何人の人民が犠牲になったかは明らかにされていない。1960年代初頭に起こった文化大革命は共産党内の権力争いのはてに生まれた中国全土で行われた大量虐殺である。この首謀者であった毛沢東に心酔するのが習近平で、近代中国建国後の3人の最高権力者は共産党内の総括を強く意識している点で共通する。
 香港のデモを見ていて天安門の二の舞を意識した人も多いと思うが、米英とくにイギリスの目が気になったのか、習近平は強引な志向戦略を控えてはいる。そこは、報道管制を引くチベット・ウィグル地区とは異なり民主主義自由思想が行き届いた香港では簡単にはいかないのだろう。
 

 領土拡大のためには軍拡・軍事の脅威を隠すことのない2大大国が隣接する日本は、いったいどういう国防態勢を整えるべきなのだろうか。そういう意味においては、わが国の外交は常に緊迫した状況にあると言っても過言ではない。だからこそ、どの政党に、どの政治家に日本を託すことがベストなのか。
 そこで、7月21日の投票を控える今夏の参院選は、またもや年金問題を政争に争われる気配である。いや、年金問題で自民党が下野した9年前も国民の怒りの矛先を年金問題にしたのが忘れられない。この時、小生は自治労という組織による野党支援の動きがあることを指摘した。そして、安倍嫌いの朝日、毎日の反自民メディアが国民の怒りを野党誘導へと導いた。
 今回の参院選も、野党の戦略として夢よもう一度の年金問題ではないかと思う。ただし、今回は小沢氏が仕組んだやらせではなく、与党が諮問した結果から生まれた問題である。

 かように、歴史は繰り返すというか輪廻の現象が定期的にみられるのはなぜだろうか。なにをおいても、国民は流されての投票ではなく、見極めるということでの信念の投票を心がけることが求められている。

No.3133 6月議会最終日

2019.06.21

 今日2件目のブログになりますが。本日、定例議会の最終日を迎えました。選挙後初の議会でしたが、6月定例会は年間で最も議案が少なく、淡々と進むのが通例となっています。もちろん、時期に関係ない重大議案で議会が紛糾する場合も無くはないのですが、合併や病院移転といったテーマや多額の予算案件がない状況では、議会は落ち着いた感すらあります。

 今日の最終日は市長提出議案の採決が行われるわけですが、今回は法律改正にともなう条例改正案2件と、それによるシステム変更の予算案一つの計3議案のみでした。すべて可決となった次第です。
 そして、請願が1件。
「放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善を求める意見書」というものです。いわゆる学童保育の保育員に関する内容で、資格や員数を緩和することは、質の低下と子どものリスクを高める可能性があるので、そうした緩和策ではなく、保育員の労働環境や給与の向上を進める旨を国に求めるものです。すでに文教常任委員会で可決された結果をみての委員長報告に対し、全員賛成で可決となりました。
 意見書の提出先は衆参議長、総理、関係大臣4名が対象です。

 報告事項がいくつかありましたが、下記の通りです。
(1)9月議会は9月2日から26日まで
(2)埼玉県市議会議長会第4区議員研修会・・・会場蓮田市で7月31日に開催
(3)今まで聖福寺(新寺)で行われていた戦没者慰霊祭が、本年から市主催としてウェルス幸手1階で開催されることになりました。8月24日(土)
(4)消費税引き上げにともなう影響緩和策とそれによる地域経済の下支えを目的としてプレミアム付き商品券事業が実施されるということです。内容は添付の資料にてご確認ください。根耳の水の発表で、質疑も受け付ける状況ではなかったため、果して方法論としてベストかどうかの検討余地はありませんでした。執行部で十分に詰めた結果だと理解して欲しいということなのでしょうか。

ファイル 1042-1.jpg
 
 

No.3132 埼玉県知事選の展望

2019.06.21

アイコン

 なんとなく梅雨を実感しない日が続いていますが、稲はすでに中干しに入った地域もあり、雨の恵みを必要としない状況も見られます。中干しは稲の成長期において、台風はもとより突然舞い上がる突風対策のために大切なことです。とはいえ、野菜農家や小さな面積に芝や庭木を楽しんでいる私どものような家庭にあっては、水やりの手間が省けるという意味で時折の降雨は有難いものです。

 さて、お問い合わせにもとづく知事選について少々。
 8月に行われる埼玉県知事選の流れにようやく収まりがついたようです。上田知事が勇退を表明し、共産党候補の動向はまだにしても、選挙戦の全体像が見える状況になりました。
 現職勇退!・・・小生の予測は見事に外れました。しかしながら、6月に入ってまもなく、上田知事がどうやら5選をあきらめたようだという情報は得ていました。事実は、あきらめざるを得なかったということのようで、大野元裕参議院議員が立候補表明をした時点で上田知事の立候補にくさびが打たれたという見方が大方です。言ってみれば、上田知事は結論を伸ばし過ぎたということなのかもしれません。
 自民党県議団との軋轢は、条例破りの4選出馬が原因とするのが一般的ですが、そうなる大元の原因が小生の目の前であったことは以前にも書きました。それは双方ともに醜態を見せた低レベルな二元政治の末路でもあったと思います。事の発端はもはや別にして、結局、当時の知事特別秘書が放逐されることになった事件は、以降肝心の二元政治が敵対視するだけの方向に進み、自民党県議団の議案に対する執拗な対応が続いていったのです。
 しかし、上田知事に大きな瑕疵もなく、県内経済界のみならず全国的にも評価の高い現状に、少なからず自信を感じていたのは知事の心の奥底にあったであろうことは、ここまで勇退表明が遅れた事実と一致します。

 そして、青島健太氏の登場となるわけですが、結論から言って、知事業務を立派にこなせる器だと感じています。数カ月前から同氏の名はあがっていましたが、前回のこともあって自民党県連は慎重に事を進めたようです。大野氏の立候補表明が一気に知事選の動向を加速させたことは間違いありません。
 青島氏とは面識もありませんが、野球という面でかなり若い時から知る方でした。春日部高校、慶応法学部、東芝、ヤクルトという経歴を持つ青島氏ですが、小生の印象はそのすべてで主将を務め、ストッキングをしっかり露出した原点のユニホームスタイルで、時に熱いプレーを魅せる野球人だった記憶が鮮明に残っています。一流プレーヤーにまではなりませんでしたが、清潔感にあふれた人物像は、引退後のスポーツキャスターへの転身後もそのイメージに変わりはありませんでした。とにかく爽やかさを感じる人物でした。
 政治素人という言葉がありますが、今の政治家に最も欠けている清潔感にあふれる印象は、頭脳明晰さも加わって知事に相応しいというのが小生の感想です。森田千葉県知事、黒岩神奈川県知事、古くは同姓の青島東京都知事など、政治家経験のない著名人が知事になった例は少なくありません。
 草加育ち、草加在住、春日部高校出身というのも意味が深く、地元三ツ林代議士の3年後輩でもあり、土屋知事以来の県東部地域から知事が誕生する可能性が代議士のおひざ元の選挙区民にとっては明るい材料と考えることも出来ます。つまり、期待度としては満点の候補者であると確信しますし、どの政党にも属した過去がないことも、ある意味大きな魅力です。
 730万人のリーダーを務めることの出来るのは誰か?
 おそらく、行田邦子さんには申し訳ないのですが、川口という大票田と上田知事及び国政野党の支援を受ける大野氏と青島氏の上位選になる公算が強いと推測しますが、奇しくも慶応大学法学部出身の先輩後輩の関係でもあるので、この知事選は久しぶりに燃える選挙戦になるかもしれません。前回のように20%台の投票率は避けたいものです。
 川口には自民党県連会長として元総務大臣の新藤義孝衆議院議員がおりますので、川口市では自民党と国民民主党で二分することになります。もともと、大野氏は祖父が川口市長だった流れから、川口氏の重鎮の後押しもあることでしょうから、選挙で街が割れることになりそうです。選挙とはかくも人心がうごめく辛く、厳しい、やっかいなものではあるのです。これは小生の数回に及ぶ経験則からの話と理解いただいてもよろしいかと思います。
 誹謗中傷、裏切り、寝返り、ネタミ、怨念が渦巻く政治の世界、更に国政においては金がつきまとう、言ってみれば嫌な世界で、ギリギリの段階で勇退表明をせざるを得なかった上田知事の心に去来するものは何だったのか?
 そして、彼はどこに向かおうとしているのか?
 いつの時代も政界にまつわる人の心はサスペンスです。

No.3131 一般質問「公会計について」

2019.06.20

 少し日がたちましたが、通告した最後の一般質問「公会計について」をお知らせします。すでに録画が公開されていますので、そちらをご覧いただいた方にはかなり遅れてのブログ公開ということになってしまうことをお詫びをしたいと思います。まだ録画をご覧いただいてない方には是非アクセスいただければと思います。見えなかったものが見えてくるかもしれません。

 学校運営は、公立の小中学校は市町村管理、高校は県管理になっていることはご理解いたいていると思いますが、学校には学校徴収金というものがあります。これについての問題点を、とくに市町村が管理する対象となっている市内小中学校の現状から問い質しました。
 学校徴収金の主たるものとして給食費があります。それらは学校現場の従事者が徴収から支払い、さらには督促・集金までを含めた責任業務になっているのが実態です。この現状を私会計といい、いくつかの課題が問われています。
1.未納者対応などに鑑み、法的に管理者が明確化されていない
2.教職者の負担が大きく、純粋な教育の観点からの時間が奪われている
3.現金管理への責任感が重く、安全管理上からの問題もある
4.未納金の状況によっては、業者への支払いが滞る
などなど、実態は感心出来るものではありません。
 ことに、不登校、いじめ、それらにかかわる保護者対応などに追われる場面も少なくない教師に、集金担当までさせることのメリットは考えにくく、学校によっては事務職員や養護教員に担当させている実態もあります。未納者への督促対応に校長があたっている状況もあるのです。
 教師の仕事は、個人的資質については別にして、時間的に大いに問題があるのは事実でしょうし、働き方改革の対象にもなっているわけです。特に2016年から立て続けに文部科学省により地方自治体に向けた通達が出されています。本年に入ってからも3月18日に「学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について」が発信されており、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化について教育委員会が取り組むべき方策が示されています。いわゆる、教師の業務実態についてスクラップ&ビルドを求めた内容です。それは、14の項目に対して、学校以外が担うべきもの、学校業務だが教師が担う必要が無いもの、教師の業務だが負担軽減が可能なものの3段階にわけて求められています。
その最も重い学校がやるべきものではない対象として給食費の徴収・管理が上げられているのです。
 以上を前提として質問をしましたが・・・
◆Q「市長の現状認識は?」
A「概ね良好であると認識している」
 この場合の良好は私会計上の問題は発生していないという意味であって、教師の実態について語っているものではないと思います。これ、問い詰めても暖簾に腕押しと思い、再質問はしませんでした。
◆Q「ある学校のPTA総会に出席したら、教師の疲労困憊した実態に出くわしたが、教師の本分にあるまじきという観点ではなく、ストレスチェックも含めてより、学校現場に目を向け、教えるということへのモチベーションを高めなければならないという点で教育長はどうお考えか?」
A「スクールサポートスタッフなどの採用で業務改善をしており、今後もさらに検討していきたい」
◆Q「給食費の未納者対応が大変と聞くが市内にどれほどいるのか?」
A「27年度6名、28年度10名、29年度13名で、29年度の未納額は378,220円である」
◆Q「市が会計管理する公会計システムへの移行は?」
A「予定にない」
◆Q「なぜか?」
A「幸手市では各学校単位で自校調理方式になっているので、これらをまとめるにはハードもしくは人的観点でのコストが増加する」
◆Q「塩尻市や牛久市など自校方式でも公会計に移行している先進自治体の例があるが参考になるのではないか?」
A「今後、調査検討していきたい」

 かなり大雑把ではありますが、概略はこういったところです。学校現場の実態に、見て見ぬ行政の対応が感じられ、最終的に影響を受ける子どもたちの先行きが心配になった次第です。
 次回は、県知事選についてどう思かといったメールが届いておりますので、これを取り上げたいと思っています。

ページ移動