https://news.yahoo.co.jp/articles/5941d2b34f50e3c4a825ffd1ca2f579543ffc1a6
　在大阪の中国総領事が、先の衆議院選挙でXに投稿した内容が国会で取り上げられています。その投稿内容とは「比例はれいわ新選組に」という投票誘導に当たるもので、これを無所属の松原仁議員が問題視して質問主意書を投じているというのです。なぜ、中国が！？というのが単純明快な疑惑です。
　れいわ新選組は、代表のやまもとたろう氏独特のエキセントリックかつ耳ざわりのよいパフォーマンスが話題の方です。いろいろと問題の多い党というのが私の認識ですが、一番は消費税廃止という公約です。これで国家運営が出来るのだろうか？　レーニン主義のソホーズ。コルホーズ政策を希求しているのかと思えてなりません。ともあれ、共産党以上に極左思想とも言われている党でもあるので、中国の選挙支援があったということなのでしょう。
　そして、今回の選挙で比例復活当選者を数人輩出し、衆参合わせて13人の議員を有する政党となっています。たとえば、埼玉第13選挙区で高井たかし氏が比例当選していますが、小選挙区では三ツ林裕巳さんの半分ほどしか獲得していませんでした。この人がれいわ幹事長として、一昨日に行われた与野党７会派による政治資金改正に関わる合同会議出席者７名の一人として出席していたのも納得がいかない思いでした。この議員は、コロナ時にキャバクラ遊興をして立憲民主党を除名された過去があります。
　議員数から推測すると政党交付金はおそらく10億円はくだらないと思いますが、ヤマモト氏の独断でこの金が使われることになるでしょうから、２大政党制どころかますます政党が増える現状で、まさに私たちの血税の政治に対するあてがわれ方に憂慮する状況です。
　ましてや、アメリカ大統領選でも全回、今回とロシアや中国の介入があったとされる問題が、手口が同じかどうかは不明ですが、日本でもあったということは、今話題のSNSもそうですが、煽情的印象操作に私たちが誘導されない意識が大切だと強く思う次第です。
　添付記事をご覧いただければわかりますが、タイトルの意味は「外交上好ましからざる人物」という意味だそうです。

　市議会ホームページを見た市民から次のようなコメントが寄せられましたので、議長としてお応えしておきたいと思います。
「９月議会の一般質問をホームページで確認しましたが、藤沼議員が一般質問を出していたのを見て驚きました。なぜ藤沼議員が一般質問を出来るのですか。職員に議場内で暴力をふるい、警察の捜査を受けた上に検察に書類送検された議員が、堂々と議会に出席すること自体が異常なのに一般質問をするなどいったい幸手市議会はどうなっているんですか。犯罪容認の議会でいいんですか」

　というご意見でした。これまでにも市民団体からは３月と８月に辞職や解職を求める要望書が届けられました。それに対して、私が要望書について話し合う目的で全員協議会を案内するも、多くの議員は検察の結果が出るまでという理由で、その開催を取りやめるよう要求してくる状況でした。結局、その協議会に出席した議員は４人だけでした。
　こうした経緯もある中、私は２度にわたり書類送検されたままの現状ゆえ議会への出席は自粛するよう藤沼議員に文書通達をしましたが、藤沼議員は９月議会を全日出席しています。もちろん、書類送検されたままに変わりは無いので、12月議会も私からの通達は継続しているという考えでいましたが、一般質問を通告したことには私も驚いた次第です。その情報が入った段階で私は「議長として出席自粛願いを通達している議員からの一般質問を承認したら整合性に欠け、矛盾することになるので、それは受け付けるわけにはいかない」と事務局に表明していたわけです。そこで事務局が全国市議会議長会に見解を確認したところ、「出席している状況では議員の権利である一般質問を剥奪するのはいかがなものか」というのが上部組織である議長会の見解だったもので、承認は出来ないものの、あくまでも本人の考え方の問題であり、それをさせないという判断は難しいということになりました。これから日が進むにあたってホームページを見る方も増えてくるのかなと思いますが、内実はそういうことですのでご理解賜りますようお願いいたします。

　何かと話題に事欠かない兵庫県の斎藤知事ですが、選挙コンサル会社社長のSNS投稿によって公選法違反を問われる窮地に追い込まれています。いわゆる一般的に影の存在であると認識されていた選挙コンサルが、圧倒的なSNS戦略で大逆転勝利を勝ち取った内情を暴露するという皮肉な形です。おそらく。この女性社長は今回の大成功の結果を自らの宣伝にし、今後の選挙でクライアントが増えることを意図して存在を知らしめたかったのではないかと思います。
　これにより、県百条委員会も公益通報関連からこの新たな疑惑にも向けられる可能性もあるようです。これには、数多くのコメントが見られます。テレビでもおなじみの若狭弁護士や住田弁護士は公選法違反の可能性に言及し、捜査対象になるだろうと発言しています。
　25日に全国知事会への出席で上京した斎藤知事は早速インタビューの嵐に見舞われたようですが「公選法違反には当たらない」という簡単明瞭な発言で対応しています。この発言は、斎藤知事の人間性を標榜するものではないかと感じます。常にクールで無表情に近い対応・話し方をしますが、なぜこうも鉄仮面の雰囲気でマスコミ対応できるのかと感心するほどでした。しかし、今回の自らの発言に説得力が無いのは明らかです。また、立花氏の当選を考えない立候補というバックアップ問題や県議への脅し、暴言も取りざたされている現状は、出直し選挙に勝利したものの県民の判断理解に微妙な変化が芽生えないとも限らず、兵庫県がいつ落ち着きを取り戻すことが出来るのだろうかと思わずにはいられません。

　兵庫県知事選挙は、不信任決議を受けて出直し出馬の斎藤元彦候補の大逆転勝利となりました。前評判を覆した力がどこにあったのかは、今ネットでもいろいろと投稿されており、コメンテーターも独自理論を語る状況にありますが、ただ、誰が何を言おうと数字は正直だと思います。
　投票率が14.55％も前回をクリアしたという事実は、昨今の選挙ではきわめて稀なことです。票数にして25万票増えたわけですから、それぞれの選挙本部も此処迄は予想し得なかったでしょう。多くの選挙がその都度前回を下回ることが民主主義の危険領域とまで言われ、選挙権を18歳まで下げざるを得ない事情の中での今回の結果ですから驚異的な結果だったのは間違いありません。。
　この投票率アップの原因を分析すれば、巷で言われているSNSの影響ということになるのでしょうが、たしかにSNSが選挙戦における驚異の戦術になったことが証明されたと感じます。実際、そうなりつつある最近の選挙事情ではありましたが、この選挙でそれが完全なものになったと思います。とくに大きな選挙ではそれが顕著になってくるものと思います。
　更に、関心を引いたのは不信任決議を受けた候補者の動向です。まさかと思うことが起こったのは間違いありません。先の衆議院選挙において、マスコミによる風をもたらす目的の煽情的投票誘導に問題意識を感じた人は少なくありません。しかし、知事選でのSNSでは風とか煽情的という以上に、そこで語られる内容が真実正論だと理解した県民有権者が多かったわけですから、言い換えれば大マスコミより見ず知らぬ人のSNS投稿が人の心を変えるという事態に発展したのです。これが衝撃的と感じるゆえんです。
　これから、斎藤知事はまだまだ難局が待ち受けていると思いますが、いち早く不信任決議に賛成した維新県議団は協調路線を打ち出しています。考えてみると、維新県議団は知事選に独自候補を出し258,000票余りを獲得し３位という結果でした。２位と３位の票を足すと斎藤候補の票数を12万票あまり上をいくことになります。斎藤候補にしてみると維新が独自候補を出してくれたことは大いに好影響だったとも考えられるのです。このあたりに選挙の難しさというか面白さがあると思えてなりません。

　添付の新聞記事をご覧あれ！　なんと投票日27日の１面トップではないですか。私はこの新聞を講読していませんが、ある人がラインで送ってくれたのを見て瞬時に「やれやれ、またかー」と首を傾げてしまいました。このテンポイントにどれほどの有権者が誘導されるだろうかと。
　ここ最近、個人的な政治信条は別にして、マスコミの偏向度に疑問を感じている人が多くなっています。この記事には、あるジャーナリストが明確に「投票誘導」だと一刀両断ノコメントを発したくらいです。まったく同感ですが、更に言えば「感情誘導」の一面もあると思います。
　ひと頃、テレビ画面で瞬時の感覚で人の固定概念というか潜在的な思考に影響を与えることが話題になりました。ある番組に対して、子どもが影響を受けることへの注意喚起を促したこともありました。もう十数年前のことだったかと思います。サブリミナル効果というものです。
　この記事にはそれに似たような効果が意図されているように思えてなりません。目にした瞬間、最後の「審判」に思考の決定をいざなう仕組みが施されているのではないかと。この新聞社をはじめ野党などは、裏金、裏金という煽動的批判で有権者の怒りの感情をたぎらせようとする選挙ではありましたが、実のところは、政治とカネの問題以上に、物価高に収入が伴わないといった経済問題が最大の関心事との報道があったくらいでした。しかし結果は、有権者は裏金問題に疑問と怒りを感じ、さらに２千万円問題で憤怒したのは明らかでした。
　はたして、天下の報道機関がこのような表現で投票日当日の紙面を飾ることが中立公平と言えるのかどうか。アメリカの場合、メディアは支援候補を明示するという自由なお国柄だが、日本はまだメディアの道徳倫理といった観点からは特定の政党や候補者支援につながる論説・表現は控える社会だと思っていました。ところがさにあらず、特定メディアの偏向度はお構いなしの状況のようです。
　マスコミごとの思想的主張は、誰もが理解しているところと思いますが、少なくとも選挙という場面ではその狙いを推理し、引き込まれないことが大切だと思う次第です。マスコミに負けるな！です。

　自民党も連立与党体制ももろくも瓦解した選挙結果だったにもかかわらず石破総理は続投するという。ずいぶん、人に厳しく自分に甘い典型的な人物だなあと思いますね。
　おそらく、多数派工作もうまくは進まないだろうし、いつレームダック化するか、その時期が問われることになるものと思います。タイミンブは両議院総会で、ここで何の問題提起も為されなければ、自民党の在り方が問われることになるでしょうね。石破さんの胸中は、短命総理の最短記録にはなりたくないという低レベルの感覚があるのかもしれません。
　私が想うに、自民党のみならず共産党や公明党といった長年にわたり岩盤層の支援者あるいはバックアップ団体を有する政党は、高齢化や少子高齢化の影響がいずれ生じるだろうと。それが今回だったかどうかまでは決定づけられませんが、押し寄せる波は間違いなく高くなっていると思います。
　いわゆる、年齢不詳の無党派層の中のヤングファミリーから60歳くらいまでの方々が今回の選挙戦での国民民主党躍進の起爆剤になったのではないかと感じます。
　ともあれ、この読売社説は石破さんの実態を的確に示していると思いますが、皆さんはどう思われますか。