全国各地で重職にある責任者のハラスメントが止まらない。議員は先生でも何でもない！　議会役職者や首長だからといって偉くもなんともない！　それをエライ！と勘違いさせるのは肩書きもあるだろうが、市民有権者にも責任はあると言える。ただし、結局のところ個々の人格・人間性によるところが大きいと私は思っている。とくに政治家は市民から選ばれ、その代表として至誠を尽くして働く立場のはずである。しかし、不祥事は次々と・・・枚挙にいとまがない。残念なことです。
❶宮城県色麻町
　８月のこと、議長が議会運営委員会に15分遅刻した上で、議会事務局長を連絡不徹底だと叱責し、書類を机に叩きつけたことから９月議会でパワハラを指摘され（おそらく職務怠慢も指摘されている可能性も）、不信任決議案が出席議員全員で可決された。これに対して議長は公開質問状を提出する騒動になっている。
　議長や副議長の立場にある議員が職員、とくに議会事務局職員に上から目線のパワハラ対応をする例は埼玉県西部の自治体の例が代表的ですが、よく聞く話なのです。
❷佐賀県有田町
　町長が出張先の宴席で泥酔し、接待係の女性のスカート内に手を入れたことで女性の告発を受けた。こうしたハレンチ事件もなかなか無くならないようです。この町長は辞職を申し入れている。
　議会には視察出張と言うものがありますが、首長もそこに参加するパターンが結構あるわけです。視察で税金を使っているわけですから、昼夜問わず清廉に過ごすのは当然なのですが、懇親の意味で夜の宴席は常について回ります。これはこれで意味のあることだと理解していますが、そこで、人としての道徳観という蓋が外れてしまう例があり過ぎですね。幸手市にも広島市で起きた事件がありましたね。酒にまけるパターンです。
　それと、視察とは言っても行った先の実態を我が自治体に取り入れると言うのがなかなか現実問題として少ないのも別の問題として感じています。結果として旅行に終わっているという感じですね。視察内容が全て実現できるとは思っていませんし、見聞も無意味なことではないと思いますが、それにしてもです。
❸大阪府堺市
　昼食を校外の店に買いに出た生徒を注意した教師に対して「子どもが恥をかかされた」と懲戒処分を求めた親に対して教育委員会が校長に謝罪をするよう指示。校長は市教委からの紹介で弁護士に相談、弁護士は応じる必要がないとの判断を下し、校長は市教委の指示に従わなかった。その後も市教委は執拗に親の求めに応じるよう指示。校長は不当な指示を繰り返したのはパワハラにあたるとして堺市に対して330万円の損害賠償を求めて提訴した。
　校長の主張は「教職員への不当な処遇を管理職に実行させようとするのは重大な問題で、これでは教職員への希望者が減少する」と。
　「事なかれ主義」事件のわかりやすいれいかもしれませんが、そもそもモンスター親は問題視されないのも問題だと思いますね。　

　昨日の議会一般質問で、私が繰り返し要望してきたハラスメントアンケートについて、本田議員が成果に結びつけてくれました。要望に対して市長は「やります」と答弁しましたから。
　今、幸手市でやっている職員アンケートは職員組合が実施しているもので、組合員数約120名で全職員の半分にも満たないのです。しかもレスポンス数は80ですから、実態をつかんでいるとは言い難い状況ですし、ハラスメントはあらゆる人があらゆる場面で関わるものです。組合には主席主幹以上は属していませんから、上層職員間でのハラスメントも把握出来ていません。
市民も、議員もすべてを対象にしたアンケートを実施すべきと確信していたところでしたので、市長の一言で役所の雰囲気が変わればよろしいのですがね。
　さあ、一般質問の最終日の今日、私の出番は午後1時半から２時頃になるものと思います。

　中国がとうとう本性をむき出しにしてきた。「沖縄はもともと中国の領土だ」という報道官発言は、習近平の指示を全てに受けて、守る中国共産党員としての言動の極みで「死文化している国連憲章第53条の敵国条項を持ち出す始末。この死文化採決で中国も賛成しているわけで、事実に矛盾する発言を言わせる習近平。中国は常に我田引水思想の国家だと理解できる話である。
　しかし、この沖縄に対する発想は高市総理の存立危機発言発言に対しての発言では無く、元々この邪念、妄念の思想は実際の中国国内の動きに見られたものだ。
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　添付の記事（ファイル上でクリックしてみてください）は昨年９月に読売が報じたもので、いわゆるオールドメディアと言われるところからの報道は新聞もテレビもほとんど報じなかったことが当時不思議でならなかった。こうした中国の行動は問題ではないとでも考えてのことだったと思うが、やはりやはりではないか。中国が狡猾な覇権主義領土拡大妄想国家であることは疑いようもなく、習近平＝プーチンであるのは間違いない。
　木原官房長官の定例会見での記者質問に対する明解な発言が心地良い。
　「沖縄が日本の領土であることになんら問題はない。したがってコメントする必要はない」

　1期４年という短期間ではありましたが、古巣である県議会の最近の状況を関心を持って見つめています。なぜなら、私が在籍していた頃の自民党県議団とはその実態がかなり変わってしまったと感じる中、旧知の議員や職員さんも少なくないものですから情報も何かと入ってきます。とにかく、埼玉県自民党県議団でまたまた除名騒動が起きてしまったことに驚くと同時に報道も大きな形となりましたので、身近な人からもいろいろ聞かれる状況となっています。
　昨年３月に夫婦別姓やLGBT関連に反対し、子どもを自宅に一人残したら虐待だとする条例案にも公然と反対した諸井眞英県議を政務活動費の問題にからめて除名、その後同様の主張をしていた高木公介議員を住所不明瞭ということから除名。そして今回県連党費不正流用ということで小谷野五雄議員を除名ということで、なんと２年足らずの間に３名の除名を決定したわけです。小谷野議員とは異なり、先の二人などは主義主張の違いから除名ということが裏事情にあるとするならば、これは恐怖独裁の会派運営と思われても仕方ありません。小谷野議員に至っては議長や県議団団長を歴任し、幹事長職がかなり長く約８年程度されていた県議団最高レベルの議員です。このベテラン議員が長らく務めていた県連幹事長の間に不正流用していたにしても、その間に、というかもっと早い時期になぜそれが発覚しなかったのかという疑問が出てもおかしくはないと思うのです。　
　規則上、党費管理責任は幹事長であるとなっているはずですので、ならばそれ以前の歴代幹事長にはその手の調査がしっかりされていたのかどうかも自然の疑問として湧いてきます。
　ただ、個人的にはそうした党費管理の問題などの内部問題以上に、埼玉自民党県議団が全国的にみて異様に左傾化している実態の方が気になるところです。それは他県の親しくしている議員からも耳にする話であり、コミュニケーションのある県議の中には保守現実派で高市政権誕生に期待と希望を示す方もいるのですが、県議団としては左傾化しているという認識はかなり深く持たれているのは間違いありません。
　こうした変化と除名処理のいきさつを想うと、鶴の一声のような実態が在るや無しや？　問題がどこにあるのか、私が感じる点に的を絞るのは簡単ですが、それは今や外野の分際でなんだ！ということにもなりますし、特定議員に触れざるを得なくなることから控えておくことにします。
　川口のクルド人問題なども外国人との共生問題に深い影をおとしているのは全国的な問題であり、国会でも取り上げられている状況です。この川口問題は他の街にとって他山の石ではないという思考を将来的に有していないといけないと思います。こうした内容はYuotubeで多数確認することが出来ます。

　7日、10日と国会の予算委員会に立憲民主党の議員が多く登場していますが、これで国政野党第一党かとの思いと同時に腹立たしさが残りました。左派系連合チームはこぞって高市総理の問題点や矛盾点をほじくるように伝えていますが、どちらに分があるかは歴然です。なぜかと言えば、予算委員会の場にもかかわらず。立憲議員たちの多くは政策論争を避けて、週刊誌のキリトリネタを取り上げて発言撤回を求めたり、あえて確認する必要を感じない総理の認識をたびたび求めるなどなど。また、総理の判断で午前３時から職務にあたっていることを問題視するなど、相変わらず批判の為の批判、もっと言えば倒閣目的の発言に終始しているのです。
　岡田議員などは総理肝入りの安全保障問題について追及したが、結局のところ、存立危機事態発生における認識についての総理答弁に対して、それを言葉にするのは総理として問題だなどと、質問の方向性を批判に向ける為の質疑に徹しているのです。中国による海上封鎖となれば当然の認識ですし、日本として黙ってみていていいはずがない事態です。今では媚中親韓議員として鳩山由紀夫さんに匹敵する評価がネット有識者によって語られています。
　更には、奈良のシカやなんと森友問題まで質問材料にすることが予算委員会の意義に合致しているとは思えません。森友は安倍政権時代の５年前の国会議論であり、安倍総理が亡くなって３年が経つのです。立憲民主党は高市政権の高支持率への焦燥感に襲われているのか、時間が止まったようです。
　私は、議員削減も反対ではありませんが、その前に政党交付金の削減と旧文書交通費の廃止という改革をすべきと考えています。時間が止まったかのような質問で現政権の批判をする立憲民主党に、10月に今年３回目の政党交付金が支払われましたが、その額は19億6575万円です。この交付金は年に４回に分けて支払われます。と言うことは・・・とてつもない税金が支給されているのですから、これこそ改革の一丁目一番地ではないかと思っています。
　同党参議の小西洋之氏のＸ発言も物議をかもしています。どんなことを言っているかというと「政治家としてレベルの低い高市総理は・・・・」ですからね。これこそ言葉の暴力であり差別でしょう。こうした無礼な発言を文字にして投稿する姿は彼の批判手法の特異性であり、それが理解出来ていないこの議員の人間の品格を示しているものと思わざるを得ません。

　代表質問、予算委員会と４日に開会した臨時国会を関心深く見ている方は多いことと思います。
　ところがです。ただただ批判弁論を用意して登壇する野党の議員さんがいかに多いことかに驚きます。そのレベルの低さは、批判するのであれば周到に準備しないとブーメランとして返ってくるという認識が足りないとしか思えません。
　例えば、令和新選組代表の山本太郎議員は「総理のご主人が旭日大綬章を授与されましたが、さすがに総理の権限でこうしたことが出来るんですね」といった嫌みな質問を本議会の場で質問。それに対して高市総理は「今回、秋の叙勲を閣議決定したのは、私の前の石破政権で行ったものです」と答弁。
　考えてみればわかりそうなものですよね。高市さんが総理として承認されたのは４日の臨時国会初日ですから。それから数日後の叙勲者発表に関われるはずがないのです。この会派の高井幹事長（立民時代のコロナ規制化でキャバクラ通いをして除名になった過去があります）の質問も話ぶりも言葉使いもえげつなさが満杯でした。

　立憲民主党の塩村文夏議員が「女性の大臣を多く誕生させたいと言っていましたがたった２人なのはどうしてか」これに高市総理は「２人ではございません。私も大臣ですので３人になります」総理大臣の存在を指摘されてジ・エンド。
　たしかにもう少し女性大臣がうまれるかとの期待感は私もありましたが、質問するにあたっての知見の無さがこの議員の実態を示しています。
　同じ立民の池田真紀議員はクマ対策についての質疑の中で週刊誌記事を引用し、赤間国家公安委員長がオフレコ取材の場で記者に向って「クマみたいだね」と発言したことを取り上げ、事実確認をし、謝罪撤回を執拗に求めた何度も確認をする場面がありました。更に総理にこの事実を承知していたかを聞き、認識を聞けという脇のアドバイスを受けてくどいほど総理の発言を引き出す質疑。聞いていていい加減にせい！と感じた次第です。
　これも同じ立民の黒岩宇洋議員は「質問書に対する答弁準備のために今朝３時から調整会議を開いたそうだが・・・」つまり官僚等周囲の関係者に対して労働させ過ぎではないかといった主旨の質疑をしていました。これにXなどでは早速総理批判の書き込みが見られるのですが、繁忙日程の中で総理公邸に引っ越す間も無い状況が続く中での総理自身が努力されていることに敬意を表することの方が先ではないか。しかもこの実態は今に始まったことではありません。答弁調整のために深夜まで働きタクシーで帰る官僚の実態は長年続いているものです。それよりも何故この実態が変わらないのかに目を向けるべきです。それは野党の質問書提出が遅すぎるのです。これは安倍総理時代にも議論されていることです。提出ルールは前々日のお昼までとなっているのに、前日ぎりぎりということで、とくに立民共産の議員からの提出が遅いそうです。それを逆手にとって総理を責める立民議員も考えものです。対策としてはルール厳守もしくは提出日の前倒し改革をすればいいことです。地方議会でも一般質問の提出は２週間程前にしているのですから。
　予算委員長が立民の枝野さんだからか関係大臣が答弁すべきものでも高市総理を指名する場面が多かったり、すぐに手を上げないと時間かかりますかとせかす運営はいかがなものかと思います。与党少数では安定した国家運営が難しいことがわかります。

　あの異常な暑さが一気に遠のき、銀杏は色づき、陽射しが有難いくらいになってきました。行き交う人と「秋が短くなりましたねー」が挨拶の常套句になっているのも最近の傾向です。

　さて、前号で大山鳴動した後の関心事として４項目あげましたが、やはりいろいろあるようです。
　その前に、女性新閣僚の記者会見の詳細がYouTubeで見ることが出来るので是非ご覧いただければと思います。マステレビでは一部しか報じませんが、片山さつき財務大臣と小野田紀美経済安全保障大臣の説明は全編しっかり見ることが出来ます。明瞭でわかりやすくこれまでとの違いを力強く感じさせてくれるものです。
❶　政権樹立後の支持率
　想定していた通り71％と高い数値を示しました。ただ、マスメディアも大手新聞もこの数値を確定しているのですが、真っ先に報じた共同通信は64％としていました。共同通信とは、あのTBSサンモニで多く存在する偏向コメンテーターが関わる日本の基幹通信社ですがリベラル左派で知られる社です。
　そして、今朝の日テレでは、発足時の支持率が高かった政権は短命に終わると報じていました。うん、このタイミングで言うことか？　
❷　閣僚人事
　知らない議員もいますが、やはり二人の女性には目を見張るほど改革精神を感じました。赤沢大臣の継続はトランプ来日に配慮したのかと思えますが、裏では石破政権全面排除のイメージを避けるためかもと感じないでもありません。小泉さんについては、これもYouTubeでなるほどと思わせる論説を見ることが出来ます。私は、この人が歩く姿にどことなく育った人生での甘えの構造が見えるのです。言葉で感じるほど謙虚さは無いのかなと。早く言えば大丈夫かなと。高市さんは、コバホークに追い付け追い越せ的な育成感覚を小泉さんに配慮したのかもしれません。もとより総裁選のライバルは全員働いてもらうと明言してるので、働いてもらいましょう。
　林さんの総務大臣は、維新との確認事項である議員定数削減の管轄大臣ですから、ハードルが高くならないかと思わせる起用だと感じます。若手が多い中で重量感は与える方ですから「安倍晋三は国賊だ」と言った前村上総務大臣との比較では納得できますね。
❸解散の有るや無しや
　総理は「今は物価高対策に全力を挙げることが優先でそんな余裕はない」としています。ただ、臨時国会次第ですが、この２カ月で何がどこまで決まるかによりますが、1月に解散あるやもしれないと思います。野党は、そのために高市政権の手柄を臨時国会で立てさせない戦略を練ることになるはずです。
　すでに、ガソリン暫定税率廃止を年明け１月とし、年内は補助金で１ℓ25円の減額補正をするとのことですが、廃止案を年内にするのが３党合意だったと反発しています。一庶民からすると中身はどうでも25円減額され、年明けには廃止されるというのであれば、補助金原資に齟齬が無ければさして問題は感じないのですがいかがなものでしょうか。
❹議員定数削減
　維新の吉村代表が「共通する政策は多いので一緒に政策実現に向けてやりましょうよ。議員定数削減は維新の１丁目１番地でこれも大事だと思っています。賛成してくれますよね」と問いかけた際、玉木さんは維新に出し抜かれたことが不満のようで仏頂面でしたが、それでも「賛成しますよ」と明言しています。しかし、私はこれはほぼ間違いなく変節するとおもっていました。
　案の定です。ネットでも叩かれまくり、榛葉幹事長とイメージ解消に躍起ですが、玉木さんの言動における政治センスの希薄さが、この大山鳴動する中ではっきり感じたのは私だけではないことがわかりました。一度言葉の軽さが露呈した政治家が、そのイメージを挽回するのはなかなか時間のかかることです。とくに、玉木さんの場合は、自らの私的問題を軽く終わらせ、先の参議院選では批判が多くなった山尾志桜里さんの公認を告示直前で取り消すという優柔不断かつ自らに甘い一面を見せました。
　おそらく、議員定数削減についての吉村さんからの問いかけに対して即断れば批判は免れず、出し抜かれたという不平な想いの中で遠距離対談する場で、ついつい賛成と言う言葉を発したのでしょうが時間の経過とともに比例が対象だと自党に不利かもしれないと考えたはずです。公明党と政策協力することで合意したことでもあり、定数削減には言葉とは裏腹で実現への「壁」になる可能性もありますね。

　リベラル左派の政治家のみならずオールドマスメディアに出演するコメンテーターは、同じベクトルを持つクライテリアーばかりで、客観的評論を正しく発することは無く、自分の思想信条もしくはギャラを払うメディア側の思想に忖度した内容を主体的に語るのが実態です。
　先の田原総一郎氏の発言は表現の自由を唱える報道の在り方が、最低限の人格が問われる問題で情けないと感じるくらいです。これはテレ朝玉川徹氏にも通じるものがあると思っています。
　サンモニ出演者は言うまでもありません。法政大学元総長の田中女子しかり、ネットで物騒なことを言う同大学の教授もいます。「安倍晋三をたたっ切る」の山口二郎、安部さんが凶弾に倒れた際、実行犯に対して「よくやった」と言った島田雅彦などなど。
　こういう発言は犯罪に近いものがあり、表現の自由の範囲として許されるものではない。これを垂れ流すメディアは高市政権を極右とまで言うのもあるが、安部元総理の死後、目に見えて左傾化が台頭した自民党が国益に沿っていたかどうかに疑問を持つ国民が、本来普通の中道保守である高市政権に大きな納得と歓迎をしていることは間違いないところである。
　靖国参拝を極右と批判するのは他国への配慮を優先する自虐的、贖罪精神に冒された心の結露でしかない。戦後80年も経過していつまで引きずるつもりなのか。それを示すかのように、10月10日に発した石破80年所感（談話ではなく所感扱いです）は全くといっていいほど話題にならなかったではありませんか。歴史と記憶に残したかったパフォーマンス性が為したこととして、さすがにオールドメディアの注目度も低かったようです。
　今や、国民がオールドメディアに真実を見出すことが難しくなっている現実に、いつオールドメディアが気がつくのか、それともそれらと対峙したまま反高市リベラル発信を主観的に続けるつもりなのか・・・そうしたことも逆の心理を生むこととなり高市政権の発足によって日本を変える、改革するという期待感がマグマとなって噴出しているのです。