昨日３日は憲法記念日。毎年、この日が来ると現行憲法について諸説理論が語られますが、私は現行憲法は改正すべきと思います。
①自衛隊は国防組織として明記すべき
②緊急事態条項は加えるべき
簡単に言うと、この二つに集約されると思いますが、時代の移り変わりにより、他にも検討すべき内容はあるとは思いますが、まずはここがポイントです。自民党の党是には憲法改正があるはずですが、左派の反対もあって、また与党内にも長きにわたり、まとまりを欠く実態があったことから議論すらまともに行われない状況が続いていました。3分の２の賛成も高い壁になっていました。
　世界列強のトップにより不確実な国際環境となった今、日本国憲法のあまりにも平和ボケした感覚でいいのかどうか・・・高市政権に対する期待の中には憲法改正が含まれていることは間違いないところです。先の総選挙の結果、改正実現に向けた環境も参議院の議員割合を除けば整っていると言えるでしょう。国民の改正賛成が過半数を超えているのがなによりです。今日の発表のJNN調査では、高市総理の支持率が74％を超えました。
　憲法議論では立民の小西、共産の山添といった議員などが、言い古された、また聞き飽きたような主張で反対をしています。反自民を隠さなくなってきたテレビ新聞もこれを飽きもせず取り上げます。
　忘れてならないのは、高市総裁が誕生した夜、取材記者の中に「支持率が下がる写真を掲載してやる」といった、公平中立の感覚を有しない発言があったことです。時事通信社の記者でしたが、そもそも政治を書き廻し、読者ネタを煽ることに精を出すメディアの存在が最も改憲への高いハードルなのかもしれません。
　国会発議～国民投票の流れを早期実現すべきです。改正実現を国民に委ねる状況を造るのが国会議員の役目だと思いますがいかがでしょうか。その結果として反対が多ければ、それはそれでやむを得ないことなのですから。いつまでたっても堂々巡りの議論から脱け出す思考にはならないのでしょうか。

　地方議員とて、こうした国の行く末に関わる内容についてはしっかり自論を示すべきと私は思っています。無所属を名乗る地方議員が多い中、一体全体、どんな主義主張を有しているのかわからずに選挙が行われる状況でいいのかと常日頃から感じています。公党公認を名乗る人は、本部にならえの考え方が推測は尽きますが、保守系無所属候補の考え方は、はっきり言って自己都合により移り変わる例が少なくないということも有権者には理解していただきたいものです。

　随分と間が空いてしまい申し訳ありません。言い訳じみて恐縮ですが、なんとなくスランプというか、年明け以降パソコンに向い過ぎの時間が多かったことでパソコン忌避状態になってしまいました。とは言え滅多にはないことですし、プラス思考でまいりましょう。お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
　高市総理にとってもやれやれでしかない気まぐれトランプによって震撼する世界。大統領になってどうしてもやりたいことが中ロと良好な関係にある国家群叩きだったと考えるべき事態となった。年初のベネズエラ攻撃で、いとも簡単に目的完遂したことで、同じようにいけるとふんだのかどうか、イズラエルとの共同戦線に打って出たトランプ。事はそうそう簡単でなかった。それどころか、イランの逆襲報復にあい、想定外の長期戦となり、戦費はかさむ状況となり腰砕けの様相となっている。
　今夜の速報では、商船三井所有のLNGを積んだパナマ船籍がホルムズ海峡を通過したという。これについて、どういった方法で通過したのか、出来たのかは明らかにしていない。そして、別のニュースではイランによる通行料の具体的計画が発表されたという。その料金はというと、１バレルあたり１ドルということで、１バレルは約159ℓですから日本の市販価格を160円とすると、25,440円分の末端価格のガソリンに対して１ドル換算159円の通行料がかかるということになるわけですね。実際は積んでいる原油は末端価格よりかなり安価なわけですから、この通行料はべらぼうに高いと考えるべきでしょう。
　これらは、イランの実入りというよりは、おそらくこの戦争で反米イスラエルを鮮明にした親イラン過激派組織であるレバノンのヒスボラやイエメンのフーシ派といった抵抗の枢軸と言われる団体への支援金になることは間違いないと思われる。と言うのも、これまでもイランはこうした組織のみならずシリアなどにも経済的支援をしていたようで、兵器による経済交流は中露北といった反自由主義国家との関係が強いのは世界共通の認識だろう。ベネズエラもそうだが次の標的にしているというキューバなどなど、すべて全体主義独裁国家群であり、北朝鮮が核保有国になったことをトランプは問題視して、次なる核保有国が生まれることを危惧してのイラン攻撃だったのだ。
　国によって料金が違うとも言われているが、日本、韓国やASEAN諸国が海峡通過の主な国で、過激派組織へ恩恵となるであろう通行料の支払いが、はたしてNATOやEUの国々からどう理解されるかは微妙なところではないかと思う。
　商船三井が通行料を支払ったことで海峡通過が出来たとなると、今後の子悪祭関係への影響が心配でもあり、なによりガソリン価格をはじめ石油製品の値上がりは必至となるだろう。

　新年早々いろいろな出来事が、まさに怒涛の如く起こっていますね。地球が安寧になるのは何時のことやらと感じる2026年の始まりです。
　あくまでも私的感覚ですが、世界は今、中露北もしくはより絞って「中国を利するか否か」で動いていると言っても過言ではないなあと思います。利するという意味は中国にとって喜ばしいという意味と、中国と仲良くしたい、またはしなければならない関係になっている国々の双方の観点から「利する」ということと考えています。
　世界を牛耳る覇権主義で満ちている中国にロシアと北朝鮮、さらにはイランなど非民主主義国家群が半導体、レアアース、石油、麻薬、宇宙、核等々を媒介にし、加えて複雑怪奇な長期侵略戦、情報戦、経済戦略を仕掛けていることは間違いありません。ベネズエラもその一味と目されていたところにトランプが衝撃の行動を起こしたということなのでしょう。これについては国際法違反という声もありますが事の真実は根深いものがあるはずです。グリーンランドの問題も、中露が領土主権をうかがっている事実が原点にあるというのもなるほどと感じます。デンマーク一国で太刀打ち出来るとは思えません。この南の北大西洋深海でロシアがケーブル切断をしている事実もつい最近問題となりました。
　国際法や国連憲章は非民主主義国家によってあって無きが如くで、中国などはフィリピンとの問題で国際司法裁判所から受けた指摘を無視したままです。まさに悪の枢軸としての蛮行を重ねている実態は、すべてが未来への利権が為せることと思わせる現実です。　
　中露が常任理事国である国連は今やその目的も機能も発揮することが難しいほど形骸化しています。WHOにしてもそうです。コロナ発生国として多大な賠償責任を問われる可能性も取りざたされていたにもかかわらず、多額な資金提供国家としてかどうかその動きはまったく示されずに終わっていますし、今や、その原点であった武漢ではフェンタニルの製造所があるとまで言われています。
　沖縄も北海道も中露の覇権視野に入る状況で、地政学的に難しい日本にとって憂慮すべき国際環境であるのは間違いありません。媚中石破政権から鉄の宰相として代替わりした高市政権の正念場はしばらく続くことになるでしょう。
　「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」という我が国のトップに向けた中国大阪総領事の発言は日本人として忘れてはならないと思います。これを慌てて削除し、反撃批判に転じたたところに中国の中国らしさがあるということです。　

　このタイトルは、言わずと知れた覇権主義中国が台湾を囲むように軍事演習を行う暴挙に中国自らが名付けた名称である。前号の関連で岡田克也立憲民主党衆議院議員はどのような感想を持つのか聞いてみたいし、発言して欲しいと思う。
　トランプは「気にしていない」と言ったそうだが、仏独は「台湾海峡の平和的安定を損ねることは許されない」との見解を示している。フィリピン、ベトナムなどは西沙近海での小競り合いは日常的のようらしいが今のところコメントはない。
　今や、中露の国際平和を無視する他国や異民族への攻撃は犯罪そのものである。香港の例がその典型で、香港の自由平等を平然と破壊し、選挙操作等により香港政治を中国共産党の支配下に置くことによって、香港の民主主義を追いやったのである。そのどれもが中国にすれば正義ということなのだろうが、経済的な関連もあって途上国は押し黙り、国連は中露への指導力を失っている。それをいいことに国際裁判所の判決も無視状態を続けている。
　日本の防衛予算が増額すると「平和を脅かす軍事主義への変貌に強く反対する」という。平和を脅かし軍事大国への道を突き進んでいるのはどこの誰なのか！　他国からの批判を内政干渉とする中国は、他国の実情に内政干渉をするのも得意とする身勝手やり放題。
　論語が生まれた国とはとても思えない非道悪道の限りを尽くす国。
　今回、中国の強気な姿勢に、大阪総領事の発言はいつのまにかマスコミも取り上げなくなった。それどころか、高市批判を強める傾向だ。困ったオールドメディアで、言論の自由の在り方が問われる日本のマスコミだと思う方がおかしいのだろうか。

　さて、本年の最終ブログとなりましたが、最後に二つの公務員に関する事件を。福島県の小学校の校長先生が、公務中に飲酒していたというニュースには驚きましたね。57歳の女性校長だというから尚更です。９回の指導歴もある人が校長とは、いったい人事管理はどうなっているんでしょうか。今回の処分は停職１年だそうです。えっ、校長のまま？
　次は穴水市議会議長が亡くなったニュースです。餅で窒息死ということですが、我が家でも３日前程から餅を食べ始めたところで、気をつけてよと注意されながら口にしていた矢先のことです。そこでAIで餅を喉に詰まらせた時の対処法というのを調べました。秒を争う救命措置思考が必要だということで、掃除機は余裕が無し、飲物を施すのも禁物。では何を・・・自分がわかっていても周囲が知らないとどうにもなりません。とりあえずともに認識はしましたが、対処法より防御法が大切ではないかと感じました。つまり、つまらない食べ方ということです。けっしてつまらない話ではありません。
　それにしても穴水市議会議長が私と同年齢でもあったので何とも言えぬ悲痛感に襲われました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
　ということで、今22時になるところです。本年も何度となく訪れていただきありがとうございました。来る年もなにとぞ宜しくお願いいたします。

　本稿タイトルは、21日の日曜討論で岡田克也元外務大臣が苛立ちながら発したとんでもないよー(内容）発言である。
　日本保守党の事務長である有本香事務長（当日は各政党から１名づつ代表者が出ていたが、有本氏のみ非議員だった）が岡田氏の対中国との関係性や高市総理への質問等々について何故問題なのかを指摘した際に、慌てたように「侮辱だ」と返し、更に「国民の感情をコントロールしなければいけない」という言葉を発したのだ。理由は、高市総理への質疑が大問題であり、彼の行動自体も問題だとする批判が鳴り止まない事への不満が募ったもので、まずは自らの感情をコントロールすべき場面だったのだ。
　有本氏は、中国の対外工作戦略本部（正式名称は中国共産党中央統一戦線工作部）の実態を指摘したのである。つまり、この機関は情報戦争を担当する中国の「魔法の武器」と称されるもので、アメリカ国防総省情報局では要注意機関に位置付けていると。そして、岡田氏はその機関の代表と昨年会談し、覚書を交わしていることを指摘したのである。

　そもそも、この討論会で岡田氏は常に落ち着くことなく、他の発言中に横やりを入れるなど醜態をさらし、進行役が再三再四止めに入る状況だった。そこで、出たのが「国民の感情をコントロールしなければいけない」と言うものだったのだ。聞いただけで、これがどういう意味を持っているかは民主主義下で育った日本人には即刻感じるのは間違いない。コントロールを日本語に直訳すればわかりやすいかと思うが「感情統制」が必要だと説く政治家がいることに正直のところ驚かされた。発言の大元は、彼が行った高市総理への執拗な質疑にある。これが世論の大きな批判につながっていることにまったく反省していないと批判の渦の真っただ中に置かれたことで、精神的に逆上の感覚になっていたのではないかと思う。それはまるで中国工作機関に忠誠を誓っているかのような雰囲気に感じた国民が多かったこともあるだろう。
　この国会発言から数日後に上海で20数店舗目のイオンが華々しく開店していたのは偶然だろうか。ちなみに岡田氏の父親である岡田卓也氏はイオンの創業者であり北京名誉市民顕彰を受けている方である。つまり、岡田克也氏は国会議員ではあるが中国の利害関係者そのものなのだ。

　例によって、オールドメディアはこれに大騒ぎはしない。保守系とくに高市総理の発言であれば、上へ下への大騒動化するのは目に見えている。立憲民主党もこれを問題視する動きがさして見られない。原口議員がかなり厳しい発言を自党と岡田氏にしているが、これも小さくしか報道機関は取り上げない。YouTubeでは原口氏の発言内容を詳細に聴くことが出来る。
　立憲民主党といえば、尖閣国有化という緊急配慮をした総理時代の野田氏の変貌はどうしたというのだろうか。あの時に示した保守精神は故石原慎太郎氏以上のものを感じさせたのに今はその姿を微塵も感じさせない。政治家がいつの間にか政治スタイルを変貌させる実態はよく見るが、国会のトップ政治家がこれでは地方の議員などに良き教訓とはならない。
　今回、自民党の総裁選から自民党内にも左派系議員がいることが明らかになったが、集団が大きくなればなるほどまとまりが欠け、石破さんのように自我を打ち出すためにカメレオン思考に姿を変える人もいる。それにもしっかり理屈があることはおかしくもあり、腹立たしくもありだ。
　いつも想うことだが、政治信念とは何か！　是々非々を自分の都合に合わせて使う言葉にしてはいないか！　と感じる今日この頃であります。

　中国が日本の水産物約400品目の輸入再開を承認した。日本が国政選挙にある時にこの甘い汁を発信した真意は？
　すると、今度はアステラス製薬の60代社員をスパイ容疑で３年６カ月の実刑判決という厳しい対応を、同じように選挙終盤になって結審した。
　何らかの意図があってのことと感じる人は少なくないと思うがいかがなものだろうか。考えすぎるのも問題だが、タイミング的にそうした疑問を持たざるを得ないということである。これに対して極めて遺憾という常套句で応じた日本。今後どういった対応を示すのだろうか。

　中国という国が狡猾したたかだということは、保守系の考え方に根深くある。しかも、そのしたたかさは念には念が入っており、長期にわたっての他国への侵略計画がはりめぐらされているという人もいる。小生もそういった考え方には理解と同調を示す方だが、これはあくまでも中国共産党という覇権主義に歪められた習近平政権がもたらすものであって、人民すべてがそうだとは思わない。言論統制されている中で、国に逆らえば逆賊扱いされると思えば、どんなに人間性豊かな人でもおとなしくなるのはやむを得ない。香港がその実例として中国の人民にもトラウマとして残っているはずだ。
　前号で我が国の政治異変が今回起こった場合、そのターニングポイントは何だったかを語ったが、中国民主化への道が閉ざされたターニングポイントは、間違いなく天安門事件だったと確信している。
　それにしても、日本の選挙に中露がネットフェイク活動でかかわっているという話もあるし、昨日は韓国が竹島海域での軍事修練を実施した。
　日本の政局選挙のタイミングでの隣国たちの狙いに何があるのだろうか。