高市首相は、食料品の消費税減税を先の総選挙の公約に則って実行すると宣言しました。選挙公約ですから至極当然のことのはずですが、問題は野党の多くと自民党内の反発です。党内事情は単なる反高市派の整合性を欠く反対理論でしかありません。
　つまり、石破さんは「公約は必ずしも実現しなければならないものではない」とか「党内議論もせずに」などと訳の分からない理論で、前首相が現首相を批判する醜い姿を示すだけです。村上誠一郎にしては「総理が言ったからとか首脳陣がいったからというだけでは民主主義ではない」と、これも反対の為の理屈付けに民主主義を持ち出す始末。稲田朋美、や西田昌司などは選挙で消費税減税を絶対やりますと、ハチマキ宣言をしていたのですから、豹変も甚だしいのです。
　民主主義の行き着く先は多数決です。ただし、悪しき多数派が実権を握ると、要するに税のロンダリングが行われ始めたり、街や市民のことを脇において自分の為を優先することになるのです。これには、有権者が有賢者にならないと改善されないことだというのが私の持論です。それは、福岡県議会の今回の事件がわかりやすく示しているではありませんか。オラが地区の大将だからはいけない投票心理だと思いますね。

　野党も押しなべて減税反対の方向で高市批判をしています。共産、れいわ、社民、などは廃止を党是くらいの勢いで選挙戦で激主張をしていたわけですから選挙戦は嘘の行列、詐欺集団に近い公約違反です。立民しかり中道も政権に反対するための反対ですから、この時点で国民生活への認識は希薄化しています。政争ありきです。
　税調と福祉関連の２回目の会合では75名の議員が減税に賛成し、反対は9名だったという。この数字が示すものは単純明快ではないですか。反対の狼煙を吐けば吐くほど、政治家としての醜態をさらすことになります。反対の為にはより明解な理由を語らなければなりません。しかし、それはあるはずもないのです。公約なんですから。
　高市・片山最強コンビが思慮しているのは、景気の動向に照らして消費税率を効果的に上下できるヨーロッパ各国で実施しているシステムの日本式を実現しようとしているのです。プライマリーバランスを重視する単年度財政を５年にするというのも、長期的視野にたった経済戦略を目的としているのです。
　高市総理の選挙戦で何度も聞いた話では、日本経済の再構築の為の投資戦略を惜しまないとしていました。消費税減税は、その為の第一段階の経済戦略であると考えられます。つまり、国民生活的には可処分所得が物価上昇の上をいくようになる必要があります。GDPや為替といった経済指標も大事ですが、高市総理は、企業投資をおしまず、生活支援もしっかりやるという経済音痴の我々でもわかりやすい主張をしています。つまり、減税だけを単体の経済戦略と考えるべきものではなく、そこに連なる経済還流を実現できれば、GDPや為替どころか、日本が国際環境においても重要な立場を再構築できると意識しており、更に云えば、税制改革の実現による財務省の支配力を縮小させる狙いが見て取れるのです。ですから、財務省は必至の抵抗を続けています。これにオールドメディアが反対意見を中心に報道して加勢しているというのが実態です。したがって、反対している議員たちは財務省の代弁者としての立場で発言しているとしか思えません。前述の議員の他に小渕、河野、船田、逢沢、古川・・・そうそう、この宮崎３区の古川が言う事には「総務会の了承を得ていない」です。真冬の選挙戦で自民党が訴えた公約はいったいなんだったのか！怒りを通り越して呆れますね。候補者全員が、自民党パンフレットを選挙戦に使い、減税を口にし、当落スレスレの候補者の多くが当選したのではなかったのか・・・ですよね。
　さらに言えることは、こうした議員たちは媚中、親中の議員だということです。わずかに西田氏が違うかもしれないくらいです。国旗損壊罪の採決で退席した岩屋も同じ穴のムジナです。彼は、地元大分で問題化しているイスラム系の埋葬を土葬にという要望に添った言動もしている議員です。

　まずは実行です。そして、実験的に税制改革を続けながらより高度なものへと進展させるのが高市片山コンビの狙いでしょう。財源については、誰よりも片山大臣が把握しているはずです。なにしろ、高市総理の発言に合わせたかのように、財務金融の重要人事を数日前に行ったばかりですから。今度は、総理が来月あたりに内閣改造の実施をするかもといった感じありますね。
　給付金システムで減税分をという反対議員の声は、地方自治体の実態を理解できていないのです。各街のプレミアム商品券でもそうですが、補助金のかなりの分が協力団体に入り、市民への配金はその分少なくなるし、時間もかかるのが実情です。これはどちらもシステム上やむを得ないところですが、一番の問題は、一時金で高額の給付をしても、それが生活資金として活かされるかどうかは不透明だということでしょう。そもそも、消費税１％分は6000億円です。これの８％分を給付金で処理する単一戦略では、その後の戦略もなにもあったものではないでしょう。
　高市政権は、財務省主導の緊縮財政によって失われた30年、いや35年を必ず取り戻してくれると思います。
　ということで、減税はチーム未来を除くすべての政党の公約だったのです。国民民主の玉木代表さんは、総理が何か発言するたびに自論を変節させて批判論に変えるスタイルを常套手段にしていますが、党の低落の要因を理解出来ていないようです。変節や裏切りは国民はしっかり見ているものです。

　福岡県議会自民会派№2議員が辞職した。平静を装いながらの「誰も信じてくれなかった」と辞職決断の理由を語っている姿は、とても議員というイメージには程遠い。声紋99.9％の音声データは、さすがに自分のものだと認めざるを得ない状況に追い込まれたようだ。それでも、金銭は受け取っていないと言い張るのがいとも異様で滑稽に感じられた。なぜなら、音声の中で「大金だから大切に持ち帰らないと」といった発言があることを考えると、声紋結果は認めても、話の内容は認めないという頓珍漢な辞職会見であった。
　さらにおかしいのは「蔵内議長は私の師で、いろいろなことを教わった」と、蔵内氏を間接的に擁護した。その蔵内氏はと言えば、「トカゲのしっぽ切りのようだと彼が言うから、君はトカゲはトカゲでもガラパゴスとかいうところにいる大型のトカゲだよと言ってあげた・・・」よくわからない話で、いわゆる記者をケムに撒くといった物言いなのだ。
　ここまでの一連の受けごたえで感じるのは、誠実さがまったく感じられないことだ。ましてや、今後の調査の在り方として、告発した吉松議員は第三者委員会の設置を望んでいるが、疑惑の本丸である蔵内議長は、調査するためのふさわしい人を選抜するという。そんなことが許されるのか！　
　政治家の最も醜い部分を白眉に晒された当人としては、場合によっては禁固刑の可能性すらある贈賄カツアゲ事件の渦中にいるのだ。その人が調査の在り方に口を挟むこと自体異常ではないか。
　過去にいくつかの同様の事件があったが、茨城県の場合は疑惑の議員がその後の選挙で当選している例もある。前号でも書いたが、議員の矜持の在り様とは別に、有権者にも問題があるのはいつの世も変わらない。有権者ならぬ有賢者になるのは難しいことなのだろうか。

　国旗損壊罪が6月30日に衆議院本会議で可決され、現在参議院に送られ審議入りしている。これについては、共同提出者として名を連ねていた国民民主党と参政党は直前逃亡している。理由は比例一本での定数削減に噛みついたゆえである。党利党略を優先させる議論ごちゃまぜの両党については後日書きとどめたいと考えている。
　JNN調査によると高市政権への支持率は67％という高い数値を維持している。外交に努力し、諸外国から高い好感度を得る総理を揶揄するオールドメディアの卑しい状況は相変わらずだが、どうして、自国の政権を貶めて喜々としていられるのか不思議でならない。
　非民主主義の独裁政治下にある中露は、言論統制を敷かれ、国民が物言えば弾圧という強権をもって厳しい対応を迫られる。しかし、独裁ゆえに事の決定は早い。身勝手な方針も即実行される。日本ではどうだろう。民主主義の元で与党が３分の１を得ても、なりふり構わぬ野党の非常識政治手法がまかり通る。日本のマスコミは国会の低次元議論を維持させるために存在しているとしか感じられない。人の感性は個人のスキャンダルに目が無い。今、国会に影響を与えている中傷動画問題やサナエトークンなど、まさにマスコミがでっち上げた証拠の無いスキャンダルだが、これによって当事者である週刊誌は売り上げが上がることは間違いない。姑息な企業理念に国会が踊らされ、国民生活の議論とはかけ離れた委員会質疑が繰り返されている。
　これを中心に質疑している杉尾秀哉議員を筆頭に、立憲民主党や中道の存在はもはやその意義すら感じない。国旗損壊罪に対する質疑で、誰かが怪我をした時、そこに国旗しかなかったら包帯代わりに使えないのかという頓珍漢な質疑も、人間がいる限り国旗以外に包帯になる生地が無いなどという仮説が成り立つはずも無い。また、損壊罪で罰になると思うと、国旗を掲揚することに怖さを感じないかという質疑も。ここまで屁理屈が創作される国会でいいのだろうか。こうした質疑をする議員は資質に欠けていると断言していいだろう。

　笑止千万な議員の存在は、与党内にもいる。岩屋氏と村上氏はこの採決を“サボった”党紀反乱議員だ。党議拘束はかかっていたとすれば重大な党規違反と言う意味だが、たとえ、そうであろうとなかろうと、この二人は公然と総理の批判もしている。また先の総選挙で自民党が公約とした食品の消費税減税に関する調査会副委員長の職にあった小渕優子氏は、この職を辞任する形で政権批判に舵を切った。財務省の事情に詳しいということで選ばれたようだが、実は財務省べったりだったということのようだ。前総理の石破氏もそうだが、高市批判を公然とする議員が党内にいるということは、考えてみれば、ある意味民主主義が機能しているということではある。なぜなら、これが中国やロシアであったら、こうした議員たちはどうなっているかよくよく想像できる話であるからだ。しかして、こうした言論の自由や表現の自由を身勝手に振りかざしたいのであれば、党を離れるべきだ。それがしたくても出来ないのが政界らしさと言えばそれまでだが。
　思い起こせばといった話で恐縮だが、私たち民間のサラリーマン出身者の経験からすれば、会社の方針に納得がいかない場面に遭遇した際、そこで、出来ることは従うか辞めるかの２者択一なのだ、私はこうした経験を何度かして今に至っているが、山崎豊子さんの「白い巨塔」や「沈まぬ太陽」では、政治と大企業等の癒着、そして、それに翻弄される企業人の辛く悲しいストーリーがある。まさにノンフィクションそのものだ。

　それにしても、高市総理は野党やマスコミのハチャメチャな攻撃にさらされながらも、多くの分野でしっかり事を進めている。こうした実績を書かず語らずの反高市勢力にめげず、日々研鑽を続けている総理を長い目で見守り、期待することが今こそ必要だ。３分の１を得ながらも、じっくりと事を進める総理を静かに見守りたいと感じる昨今である。

　これほどまでに猛暑が遠ざかる感に有難いやら、驚くやら。虫の音が心地良い気分にさせてくれる夕方から朝の冷え込み？までしっかり秋の感覚。やはり、春は春、秋は秋・・・日本の四季は素晴らしいとつくづく感じるこの頃です。

　さて、地方政界では、またまた不遜な出来事が発覚しました。言葉にならないくらいがっかりさせられたのはほぼ皆同じではないでしょうか。群馬県の県庁所在地である前橋市の市長が、幹部職員とのラブホテル密会事件。しかも複数回に及ぶというもので、これはもう弁解の余地はないと思ってニュースを聞いていたら、なんと「市政に関する話し合いや相談があってのことで、確かに場所の選定には問題があったと感じている」との言い訳答弁。市長室は何の為にあるのかというのが率直な疑問です。
　県議も経験された40歳代の女性市長で、自公推薦の候補者に勝っての1期目の首長さん。自らは独身ということですが、相手の職員が妻帯者ということもあって、聞いた瞬間、かの元国会議員の弁護士との不倫事件を思い出した次第です。情炎燃え盛ってのことだとすれば、あまりにも切な過ぎる出来事ではありませんか。
　それにしても、人口32万人の街の予算権・人事権等を持つ首長のことでもあり、内容的には伊東市長の学歴詐称より事は重大といった感じもします。
　この二つの事件が重なったことで、既に死語に近くなっている言葉を思い出してしまいました。「破廉恥」
　青少年に示しがつかない首長二人の破廉恥事件。時代が変わったなあと感じますし、世も末なのかとの想いを抱かせる残念無念な出来事ですね。政治の世界が多くのドラマで悪の権化のように扱われるのも止むを得ませんね。

　酷暑の中の甲子園大会も佳境に入ってきましたが、昨年の春夏優勝校同士の一戦は白熱した戦いで高校野球のプロとは違う面白さを再認識しました。それにしても、健大高崎の石垣元気くんの155キロにはしびれました。テレビの画面でもはっきりとそのスピードを感じることができましたし、なにより結果にめげず明るかったのが印象的でした。監督さんの温存策を悔やむ言葉も理解できるところです。
　さて、明日14日は土屋璃空くんが８時開始の第１試合に出場する仙台育英に注目です。相手は島根の開星で前戦が鳥取でしたから山陰代表との戦いが続くわけです。
　第１戦を現地応援した数日後に、彼が小学生時に在籍していた幸手の少年野球チームの親御さんたちの会合の場に偶然出くわしました。そこに土屋君のご両親もおられてお礼を言われましたが、次戦は画面に向かって声を張り上げることを約束し、了解をもらいました。試合開始まであと６時間です。

　前置きが長くなりましたが、タイトルにした事案は、なんとも情けない伊東市の田久保市長の百条委員会での対応です。子どもにも理解されないだろうと感じるローレベルな質疑に対する答弁は、この人が政治家であること自体に疑問を感じるほどです。辞職宣言から続投宣言に変貌した理由は、公約の実現に責任があるというものですが、その前に取るべき責任があると議会のみならず市民も思っていることでしょう。学歴詐称は立派な犯罪ですからね。
　居直り、開き直りは自民党の総理総裁も同様です。ずるい、こすいと感じさせる総理大臣の実態は、過去の選挙戦で敗北した時の総理に、辞任すべきと発言した方ですよ。言行不一致もはなはだしいではありませんか。
　異様だなと思うのは、この続投延命に各所各人にこれを支える実体があることです。
❶ NHKは世論調査で続投意見が多かったと昨12日に報道。このアンケートの信憑性まで丸のみしていいものかどうか。
❷ ６ch,10ch,朝毎東を始めとする大手メディアや、デイリー新潮などのネットメディア群は、言わずと知れた左傾の報道機関です。安倍政権の批判を連綿と書き続けたこれらのメディアは、今また安倍派議員の存在と政治資金問題を参議院選敗北の最大の原因だとし、石破さんの責任ではないと。これには自民党に復党したばかりの鈴木宗男議員が同調発言をするなど、昨年の衆議院選以来画策され続ける保守本流及び安倍派の掃討作戦を意図しているのは明らかと感じます。政治の裏世界の醜さをメディアが巧妙に増幅し、若い世代への自民党離れを画策しているように思われます。
❸ 関税交渉で知名度を高めた赤沢大臣が、前倒しの総裁選に石破さんが出たらしっかり支える発言。他の議員たちに聴かせたいかの如くの先行誘導発言としか感じられません。
❹ 日本に敵対的とされる韓国の李在明大統領は、親日だった前政権で実刑判決を受け昨年の12月から服役している左派系代表のチョコク氏に特別赦免を決定。しかも残りの刑は免除され、公民権まで復活させる決定なのです。さらに、同時期に前大統領夫人を逮捕という「味方には寛容、敵には不条理」という左派系韓国の国情を現実化しています。実際に、朝鮮日報が「自分の味方だからといって国民情緒を度外視した決定を下してはならない」という反対論評を社説にしています。
　そして、なんとこの韓国大統領と石破さんとの会談が予定されているというのです。やはり媚中、親韓を示すものであり、総理の外交実務を総裁選があるやなしやの状況で計画すること自体が異常です。
　重要なのは、左派系イメージの強い自民党の現実が、自民党離れにつながっているということを意に介そうともしない党執行部にはほとほと情けなく思います。石破さんの人間性がはっきり見えたと感じている人は少なくありません。石破さんが出たらチャンネルを変えるという人が多いのも理解できます。
　政治責任から逃避し、モラルを放棄する人がトップにいるような世の中は、他の世界でもそれを助長することになるやもしれません。すでにネット社会の現実が人の醜さを体現しているわけですし、教育分野も倫理観欠如の事件が多発しているではありませんか。植木等さんが無責任時代を面白おかしく歌って世の中を明るくしたのとは時代も事情も違うのです。

　真摯な説明も聞き飽きた石破さんの弁。マスコミもなぜか石破媚中政権に甘い対応で刺激的な追及はしないまま。自民党政権が参議院選で終わることを願っているかのような感じだ。とにかく、予算委員会でも国際会議でも出てくる大臣の薄っぺらなことと言ったらない。実力も知名度も働きぶりへの評価でついてくるものなのだろうが、何しろ文科、厚労、総務、経産、子ども、環境、地方創生、そして外務・・・軽い感じがする大臣ばかりだ。自民党には衆議院選で鉄槌が下ったが、このまま野党に政権移譲が為されるとなると、それはそれで問題は小さくない。しかし、村上総務大臣などを見ていると態度が大きいだけで、議員の原点に戻って評価するなら資質そのものが問われると感じるほどの実態である。若い有権者にはどのように見えるだろうかと考えるとゾッとする。
　石破政権・・・薄っぺらすぎる！

　ところで、今号の掲題にあげた二人の政治家とはトランプ大統領と斎藤兵庫県知事のことである。２週間ほど前に、我が意を得たりの社説に接した。読売に記載されたもので添付しおたので確認してみてください。おそらく、大方がうなづく内容ではないかと思うが、ことはいつでも一方的な100％はあり得ないので、この社説に異論を持つ人もいることだろう。しかし、侵略者であるロシアの立場に立ったかのような和平案の内実は、アメリカが戦争利権をむさぼりたいだけのように感じてならない。確かに６兆円にも及ぶ兵器供与は巨額だが、だからといって鉱物資源や原子力発電所をアメリカの所有権に帰すとは、スターリンロシアと変わらない。遠い他国の原発に欲望が及ぶと言うことは電力でははなく、そこから生まれるプルトニウムが目的としか思えない。
　細かいことは言うまでもなく社説そのものが語っているのでまずは。
　斎藤兵庫県知事への批判も強烈なものだ。百条委員会で公益通報違反及びパワハラ行為も認める内容の報告だったが、違反には開き直り発言だが、パワハラは認めている。その後、弁護士で構成された第三者委員会も同様の報告をすることとなったが、あいも変わらず開き直り答弁。国民の多くはほぼほぼ呆れているのではないかと感じる。ところが、県庁や議事堂前で斎藤知事を支援する有権者がプラカードを持ってがんばれ！と声援する光景を見て驚いた。こんなことを言うと物議を醸しそうだが、これだけで兵庫県には住みたくないと感じる人も少なくないのではないかと思う。
　トランプは大統領選に勝利した後、多くの訴追事項を免れた。結果、世界を揺るがす好き勝手のやり放題。
　斎藤さんもパワハラを認めながら悪びれる様子が無く、冷たい鉄仮面のような顔に終始している。パワハラを自ら求めたらその時点でアウトでしょう。政界ではパワハラで政治家を辞めた例がいくつもあるというのに。しかも、この案件では死者が二人も出ているのだ。

　この政治家二人を強気にさせる共通思考は、選挙で信任を得た民主主義の結果だとする思考なのだろう。影響の大きさは比較する必要もないが、大小かかわらず権力は一歩間違えば凶器となりえる。この二人に狂気を感じるのは私だけ？