高市首相は、食料品の消費税減税を先の総選挙の公約に則って実行すると宣言しました。選挙公約ですから至極当然のことのはずですが、問題は野党の多くと自民党内の反発です。党内事情は単なる反高市派の整合性を欠く反対理論でしかありません。
つまり、石破さんは「公約は必ずしも実現しなければならないものではない」とか党内議論もせずに」などと訳の分からない理論で、前首相が現首相を批判する醜い姿を示すだけです。村上誠一郎にしては「総理が言ったからとか首脳陣がいったからというだけでは民主主義ではない」と、これも反対の為の理屈付けに民主主義を持ち出す始末。稲田朋美、や西田昌司などは選挙で消費税減税を絶対やりますと、ハチマキ宣言をしていたのですから、豹変も甚だしいのです。
民主主義の行き着く先は多数決です。ただし、悪しき多数派が実権を握ると、要するに税のロンダリングが行われ始めたり、街や市民のことを脇において自分の為を優先することになるのです。これには、有権者が有賢者にならないと改善されないことだというのが私の持論です。それは、福岡県議会の今回の事件がわかりやすく示しているではありませんか。
野党も押しなべて減税賛成です。それどころか、共産、れいわ、社民、などは廃止を党是くらいの勢いで選挙戦で激主張をしていたわけです。立民しかり中道も政権に反対するための反対ですから、この時点で国民の生活認識はありません。税調と福祉関連の２回目の会合では75名の議員が減税に賛成し、反対は9名だったという。この数字が示すものは単純明快ではないですか。反対の狼煙を吐けば吐くほど、政治家としての醜態をさらすことになります。反対の為にはより明解な理由を語らなければなりません。しかし、それはあるはずもないのです。
高市・片山恐怖コンビが思慮しているのは、景気の動向に照らして消費税率を効果的に上下できるヨーロッパ各国で実施しているシステムの日本式を実現しようとしているのです。プライマリーバランスを重視する単年度財政を５年にするというのも、長期的視野にたった経済戦略を目的としているのです。
高市総理の選挙戦で何度も聞いた話では、日本経済の再構築の為の投資戦略を惜しまないとしていました。消費税減税は、その為の第一段階の経済戦略であると考えられます。つまり、国民生活的には可処分所得が物価上昇の上をいくようになる必要があります。GDPや為替といった経済指標も大事ですが、高市総理は、企業投資をおしまず、生活支援もしっかりやるという経済音痴の我々でもわかりやすい主張をしています。つまり、減税だけを単体の経済戦略と考えるべきものではなく、そこに連なる経済還流を実現できれば、GDPや為替どころか、日本が国際環境においても重要な立場を再構築できると意識しており、更に云えば、税制改革の実現による財務省の支配力を縮小させる狙いが見て取れるのです。ですから、財務省は必至の抵抗を続けています。これにオールドメディアが反対意見を中心に報道しているというのが実態です。したがって、反対している議員たちは財務省の代弁者としての立場で発言しているとしか思えません。前述の議員の他に小渕、河野、船田、逢沢、古川・・・そうそう、この宮崎３区の古川が言う事には「総務会の了承を得ていない」です。真冬の選挙戦で自民党が訴えた公約はいったいなんだったのか！怒りを通り越して呆れますね。候補者全員が、自民党パンフレットを選挙戦に使い、減税を口にし、当落スレスレの候補者の多くが当選したのではなかったのか・・・ですよね。
さらに言えることは、こうした議員たちは媚中、親中の議員だということです。わずかに西田氏が違うかもしれないくらいです。国旗損壊罪の採決で退席した岩屋も同じ穴のムジナです。彼は、地元大分で問題化しているイスラム系の埋葬を土葬にという要望に添った言動もしているのです。
まずは実行です。そして、実験的に税制改革を続けながらより高度なものへと進展させるのが高市片山コンビの狙いでしょう。財源については、誰よりも片山大臣が把握しているはずです。なにしろ、高市総理の発言に合わせたかのように、財務金融の重要人事を数日前に行ったばかりですから。今度は、総理が来月あたりに内閣改造の実施をするかもといった感じありますね。
給付金システムで減税分をという反対議員の声は、地方自治体の実態を理解できていないのです。各街のプレミアム商品券でもそうですが、補助金のかなりの分が協力団体に入り、市民への配金はその分少なくなるし、時間もかかるのが実情です。これはどちらもシステム上やむを得ないところですが、一番の問題は、一時金で高額の給付をしても、それが生活資金として活かされるかどうかは不透明だということでしょう。
高市政権は、財務省主導の緊縮財政によって失われた30年、いや35年を必ず取り戻してくれると思います。
ということで、減税はチーム未来を除くすべての政党の公約だったのです。国民民主の玉木代表さんは、ああいえばこういうという総理の発言を聞いて、からそれに反論をするというスタイルを常に見せますが、党の低落の理由をどのように理解しているのでしょうか。
