今月の３日の朝刊に折り込まれていた本田謡子市議のチラシについて、各所で質問される状況となっている。
　この問題は、本田議員が発行するチラシに後援会という文字が記されているので、議員個人に支給される政務活動費を使うのはおかしいのではないかとの指摘を青木議長がしたというもので、これが内容証明付帯郵便で本田議員宛に送られてきたという。
　このチラシの、まず最初の序文に引用されているのが、民主幸手（発行責任者大平議員）の文章である。確かに、この郵便が送り付けられたのは議会中のことだったようで、なぜ、議長室にでも招いて直接話さないのかは疑問が残る話だ。少なくとも私も知らないことだったことを考えると、議長の個人的判断で行ったことであるのは間違いなく、他の議員でこれを事前に知っていた議員がいるとすれば、そのことだけでも、議長の中立公正な議会運営に問題があると言わねばならない。とにかく、政務活動費の一件では、正常な議会内協議が行われなかったことから、あらためて全員協議会を開催してほしいと依頼したものの、それがないまま６月議会は終わってしまったのだ。

　本田議員の訴えたいことは、それなりに理解はできるところもある。なぜなら、全国市議会議長会の判断アドバイスを求めることもよくあることで、珍しいことではない。その回答が「合法で違反ではない」というものだというのであれば、それを参考にするのが一般的常套結論として治めるのが通例である。
　したがって、不思議なのは内容証明付帯郵便という方法を持って、問題追及をされた議長は、はたして全国市議会議長会の意向を確認したのだろうかという疑問が残る。それをしていれば、ここまでのことはせずに済んだ可能性があるということではないかと。
　さらに言えば、政務活動費に議長の調査権があることについても、一定期限（ことしは４月15日だったか）で前年の同費の報告書を提出し、事務局長チェックが為された段階で議長承認に至っているのが通例であり事務的処理については、事務局長に任せているのがどこでも同じのはずで、ここで急に議長の調査権なるものを発動するのもいかがなものかである。
　したがって、何をもって、何が目的で突然のように議長が内容証明を送りつけたのかが理解できずにいる。チラシにある本田議員に対する問責決議か辞職勧告が目的であって、それが実際に行われたとしたら、あまりにも過半数の強みに乗じた議会の軽挙妄動と言わざるを得ないのだが・・・。

　政務活動費については、議員一人当たり年間12万円を36万円に引き上げることになったが、これは議長主導で為されたことは明らかで、十分な議員間協議を経なかったことは私を含めて数人の議員が指摘した経緯がある。本田議員もその一人であり、更には常任設置ではない広報編集委員会が今年急に一泊の視察研修を実施済にしているが、これにも疑義を提議した議員が数名いたにも関わらず、ある意味強引に強行したと言う事実があるのだ。前述のこうした内容について、あらためて全員協議会を開催してほしいと要望したが、開催されることはなかったのだ。なおかつ、この議員全員が賛同了解していないおよそ70～80万円の支出となる新たな視察について、議員選出の監査委員が参加しているという事実は、どう考えても税執行の認定という観点からは理解に苦しむのだが、議員が過半数まとめれば何でもやれるという議会の実態を監査委員自らが納得しているということなのだろう。過半数の論理も市民目線とかけ離れていくとなれば、議員は市民の代表だと胸を張れるとは思えないし、それはまさしく議会のタガははずれることを意味しないかと案じられてならない。

　最後に、議長の内容証明の最後に「この質問は公開する予定ですので、含みおき願います」という一文が記されているが、これは脅しかそれとも嫌がらせなのか・・・ということで、必要のない締め言葉だった。面白いのは、公開されるまでも無く本田議員が進んでこれを新聞折込チラシで全面公開したことではないだろうか。
　実は、冒頭に書いた各所で質問される状況というのは、チラシを読んだ市民が、異様に感じて私に聞いてくるのは内容証明ということに加えて、この一文に感じることが多いのだ。つまり、この一文が余計だったということの証明だということだ。万が一でも、本田議員がパワハラを指摘し、訴えようものなら、結果は別にして間違いなく審査対象になるはずである。ハラスメントは受ける側の心理が神経的にどれほど損なわれるかが重要なポイントであるから、過半数の頭にいる議長であってもやり過ぎは芳しいものではない。