民進党解体！　あの代表選はなんだったのか。岡田、野田、菅、安住、江田といった代表・副代表経験者たちは枝野氏と組む菅をのぞき無所属で選挙に臨むという。こうして要職にあった議員の名は頻繁に報じられるが前代表の蓮舫はまったく聞かれない。重鎮扱いされていないことが今回の騒動で判明した？
　希望の党の「この指とまれ」も言葉の端々に排除の論理を見せる小池独裁の影が色濃く感じられ思うに任せない。
　「申し入れがあった後に選別させていただく」
　「全員受け入れはさらさらない」
　「他の言葉でなく私の言葉がすべてだ」
　政権政党であり、かつての総理や代表に対して礼を失する上から目線である。言葉ひとつで人のイメージが変わることは意に介さないようだ。若狭氏と細野氏という資格認定調整コンビも国を担うという観点からはたよりないが、小池氏は本心から彼らにお任せという認識ではなく強力なトップダウン思考を発揮している。姉御肌の権力思考が人柄の根本にある女性という人物評価をかなり前から（小沢氏との関係を深めた頃から）感じていたが、確かだったと今思う。歪んだ独裁にならなければいいが・・・。
　そもそも民進党にしても党議拘束があったとはいえ安全法制に全員が反対している。それどころか、委員長席になだれ込んでの子供に見せたくない政治家の姿を散々テレビで見せてくれた。福山、小西、柚木、玉木、女性議員までダイブしての大騒動だった。国会の外でシールズたちがふりかざしていたプラカードを委員会に持ち込んでの抗議も共産党や社民党と一緒になってしていた民進党。これだけでも全員踏み絵を踏む資格すらないことになるはずだが議員継続のためには安全法制賛成に変質するのも恥ずかしくはないようだ。やはりどう考えても完全一致は考えにくい。野合の性質は相当分残すと見るのが正解だろう。憲法改正についても、小池氏、細野氏ともども９条改正には触れず地方分権などを対象にして憲法改正論を主張する。つまりはお茶を濁した憲法改正論でしかない。ここに自主憲法制定を理念としている中山恭子氏がなぜ合流したのかが私の最大の不思議感覚として残るのだが、これが政治の闇の部分で真相はやがて明らかになるだろう。北朝鮮有事という最大の危機国難において自衛隊と憲法の関わりの議論は避けて通れない。

　立憲民主党を枝野氏が立ち上げた。この新党の「この指とまれ」はどうだろう。立憲ならぬ護憲のほうが主義主張が伝わりやすいと思うのだが、どうもリベラルと言われる人たちは立憲という言葉がお好きなようだ。長妻、赤松、辻元といった方々・・・理念としては社民党に合流すればいいだけではないかと思うのだがどこか違いがあるのだろうか。

　1993年の細川大連立政権、2009年の308議席を獲得しての民主党政権と過去２回の自民党大敗の後の政権がたどった運命はいずれも失政の結果、国力をそぐこととなった。前者は８党による非自民大連立だったが新生党小沢とさきがけ武村の軋轢を産み、内紛、、権力闘争が治まらなかったことでわずか８か月の短命だった。やったことと言えば当時政治改革を掲げた細川小沢による小選挙区制度の法制化くらいだったがこの実現には野党自民党総裁河野洋平も合意したという経緯がある。そもそも現在に至り小選挙区制度に対する問題点を語る識者がかなり多い。後者は「失われた３年」という言葉に象徴される。ともに小沢一郎が仕掛けた政治のうねりであった。実は、1993年の時小沢の側近として小池氏は暗躍した。　はそして今回２度目の自民対抗勢力としての選挙戦であり、またまた小沢氏と共闘があるやなしは別にして今回は新党の旗頭としての選挙となる。この人の人柄や思考のベクトルがこうしたことをくり返す原点なのかもしれない。
　民主主義の最大のイベントである選挙は、マスコミのブーム起こしとそれに乗る国民の新しもの好きによって政治の低迷すなわち国民生活の低下を招いたと言っても過言ではない。風に乗った新党政権は限りないリスクをはらんでいることは歴史が語っている。結局は理念心情を選挙上のご都合主義でその都度置き忘れる政治家たちの矛盾に翻弄される国民にも責任はあるのだろう。

　普天間の辺野古移設関連で沖縄県が差し止め提訴を国に興したニュースは那覇市議選の直前だった。オナガ知事の選挙戦略と思えた手法も昨日の投票結果はその狙いが逆目に出たようで、オナガ知事派の城間幹子市長をを支える候補者は半数に満たない結果となった。それでもオナガ派与党の共産党は新人３名を含む７名が当選し、14名中７名を当選させた自民党と同数となっている。これまでは自民党が少ないという那覇市議会の実情だったので、これでも野党躍進という見出しになるのだろう。
　沖縄は政治的な意味合いで二つの沖縄に分断されている。「オール沖縄」がオナガ知事率いる反米媚中左翼的思想集団で、一方は「チーム沖縄」で仲井真前知事に近い米軍基地理解派の思想組織である。常に指摘しているように、沖縄の主要メディアである沖縄タイムスと琉球新報は安倍政権倒閣を鮮明にするオール沖縄の政策支援メディアであり、我が国の偏向報道機関の大関格である。横綱格はあえて言うまでもないだろう。オナガ氏が自民党沖縄県連幹事長であったことへの県内批判はこうしたメディアによって封殺されていると考えるべきである。　

　さて、６４人が立候補した市議選だたが、投票率は51．20％で前回の60.14％を大きく下回った。ふつうこれだけ立候補するとそれぞれの関係者も多くなり、投票率がここまで下がることなど有り得ないと思われるが、那覇市民はシラケたムードに覆われているのかもしれない。
　埼玉県でも昨日は幸手のお隣の杉戸町と西部地区の飯能市で首長選挙が行われたが、前者が40.71％（前回52.91％）。後者は42.76％（前回57.60％）という結果でどちらも１０％以上前回より下回り、自らが住む街であるにもかかわらず有権者の冷めた目が如実に出た。うだるような猛暑や現職強しの前情報も影響したとの推測も出来るが、それにしてもという感のほうが強い。この投票率の度重なる低下現象は国の未来を思う時、大きな心配事として私はとらえている。18歳以上の選挙権付与等まったくその解消策として機能していないと理解せざるを得ない現状である。

　東京都議選の結果は予想以上の小池会派圧勝となりそうだ。逆に自民党にとっては歴史的大敗といった獲得議席数になる。民進党にとっても厳しい選挙に終わったことで、都議選の行方が今後国の政局にどういう影響をもたらすのかという点では間違いなく不確定要素が増したと言えよう。
　そもそも国政では自公政権が長く続いているわけだが、都政は自民が野党となり、小池党と公明党の連立都政になるだろうとの予測はしていた。しかし、小池都民ファーストだけで過半数を獲得しそうな勢いは都政にも微妙な空気が流れることになるだろう。小池チュルドレンと言われる若い新人議員たちの政治活動への研鑽を高めることと同時に奢りが生まれないよう指導を徹底することが求められる。

　それにしても、最終日の秋葉原では安倍総理の演説中に「アベやめろ」とか「アベ帰れ！」の野次があったという。もちろん、自民党支持者たちが短絡的に踵を返したわけでないことはあきらかだ。沖縄基地反対運動のプロ活動家やあの籠池夫婦までアジテートしていたようで、一部の反自民、反安倍の有権者たちが待ち構えていたように選挙の風を意識してのシュプレヒコールだというのは容易に理解できる。その野次があまりに執拗なことから総理はその集団に対して「憎悪や誹謗中傷からは何も生まれない。この人たちに負けるわけにはいかない」と国守・憲法改正への信念に基づく言葉を他の演説に聞き入る聴衆に向かって発したようだ。
　ところが、これを報じる朝日系スポーツ紙のタイトルは、 キレた首相「こんな人たちに負けない」国民に応酬
どうでしょう。国民という幅広い意味合いの言葉が大文字になっている。サヨク系のやじ集団が国民に替わっている。印刷物だけに刷り替わっている？洒落てる場合ではないか。これを見てまともに受けたら「なに！国民に応酬だと」と怒りの感情を持つ人もいるかもしれない。そこが狙いなのだろう。
　これほどまでに無秩序な政権批判マスコミによる報道操作によって有権者は時に風に乗った投票をさせられていることもあるはずである。
　言いたいことは、こういうことがマスコミの印象操作という類のものであって、こうした文字表現やキャスター・評論家の言い回しは特定マスコミに日常的にあふれているということである。この例はまだ醜悪性の観点ではましな方だとは思うが、この記事の最後には「首相としては異例の行動で、自分への批判を許さないという空気も感じられ、大丈夫かと思った」との声も聞かれた、で締められている。
　誰が、何びとがこうした発言をしたかは不明だ。人の発言だとして実際にあったかどうかわからない逆批判文章が巧妙に記事の最後でデフォルメされている。自分への批判を許さないという表現を、安倍総理の演説から発想するだろうか。間違いなく独裁自己中という人間性を感じさせようとする記事の書き方である。となると記者単独の思いを載せ替えたのやもしれぬ。
　いずれにしても、自民党は今回の選挙結果を生むことになった複数の要因を猛省し、謙虚に襟を正すべきだ。自民党を蹴落としたいマスコミは間違いなく存在するのだから不祥事や失言などは、それが持つ意味合い以上に国民の怒りを呼ぶように報道操作される。そうされないためには人としての原点に戻り正義と規律を貫く政治を実行して行くしかない。

　ここ数日の暑さはまだ真夏だという意識が薄いこともあってか逆に身体には辛いものがある。心の準備が整っていないというのはどんな場合でも厳しい。梅雨入り前なのでジメジメ感は少ないが肌にくるジリジリ感は真夏のそれと変わらない。
　同じアツサでも選挙は熱く燃える方が良いはずだが、21日の県内２市の市長選は双方ともに寒い選挙戦という結果が投票率に示された。現代選挙は過去最低の投票率というキャッチが当たり前のようになってしまったようだ。とくに首都圏域で行われる首長選挙はお寒い投票率が続いている。
　政令指定都市さいたま市の市長選は31.44％と以前の白熱した選挙戦とは大違いの過去最低。県南の和光市長選は35.23％とこれも過去最低。数字的にはどちらの選挙も３選を目指す現職候補が圧倒的な強さを示す結果となった。
　新聞では特集を組んで連日のようにさいたま市長選の投票啓発を伝えていた。にもかかわらず過去最低を記録したのはいったいなぜなのか。和光市の場合、埼玉都民が多いというのはあるだろうが、そもそも現職に戦いを挑んだ候補者が勝負にならない得票数だった。結果が見えている選挙戦にあえてチャレンジしたとしか思えない低投票率での低得票数だった。

　自治体予算の義務的経費を除く部分を有効に執行することは、現職の最大の優位点であるのは違いはない。巨額の予算執行を正当に市民の受益感に結びつけることが出来たなら、それは評価に必ずやつながると考えるべきであろう。しかし、受益者感覚もまちまちであるという部分に４年毎に受益者の承認をいただく選挙戦の妙味があるはずなのだ。ところが、現代有権者は自分の住む街に関心が少ないのかどうかなかなか投票に行ってくれない。投票権の放棄と言ってもいいだろう。