G20首脳会議が終了した。結局、ロシアに対する非難決議は、非難を固辞するいくつかの国の影響もあって「避難とは別の評価をする国もあった」という表現を付帯する格好となった。今、世界を巻き込む形で起こっている経済リスクの大元はロシアのウクライナ侵攻にあることに異論はないだろう。しかし、ロシアの言い分は、大義ある特別軍事作戦に対して欧米諸国が行ったロシアへの経済制裁が原因だと主張し、子どもでもわかりそうな「鶏と卵のどちらが先か」の理論に終始している。そう主張するしかない状況にあるのは仕方がないにしても、国連常任理事国の立場にある超大国が放つ言葉として嘆かわしくもあり、情けなくもあり。この論理一辺倒で対抗していく道しかないのだろう。
　
　そして、この間隙をつくように中国が軍事力を増強し、それを誇示するかのような姿勢でアメリカに対抗し、米中２大国化への道を突き進んでいる。とはいえ、中国もウィズコロナの方向性を選択することなく、国内ではまだ小さいものの各地で住民運動が勃発している。また人口減少問題や高齢化社会の波が高まりつつある。この15日で世界の人口がいよいよ80億に達したが、来年には人口トップの座をインドに譲ることになるそうだ。マンパワーという意味で人口が多いことは自国のGDPを支える要因でもあるが、高齢化率が上昇するのは国家経済の不安定要素になるのは日本と同様である。
　しかし、先の共産党大会でほぼ命ある限り国家主席の座を揺ぎ無いものにした習近平は、今回のG20における首脳会談で、自らその尊大さを露わにした。ひとつは、就任したばかりのイギリス・スナク首相との会談予定を直前に中止し次回日程は未定のままだという。またカナダのトルドー首相に対しては会談内容を公表したとして本人が直接忠告したそうで、本人が直接注文をつけるのは外交の慣例としては異例のことだという。尊大というか傲慢というか、アメリカだけが中国と対等だというランク付けをあえて示す対応でG20に臨んだものかもしれないのだ。
　そしてご承知の通り、バイデン大統領には台湾への関与に不快感をあらわにし、当問題で一歩も譲る姿勢を見せることなく、岸総理との会談では尖閣諸島の領有権を主張したとされる。こうした外交姿勢は、彼が中国における権力を毛沢東に並ぶ大きな存在として君臨することになったことを示すものではないかと語る有識者もいる。
　と考えると、台湾有事は遠くないという見方も理解出来るところだが、肝心の国政は生ぬるいことこの上無い。暢気なものではないか。国会議員の３～４割は媚中議員だというからどうしたものだろうか。

　今朝のJアラートにはさすがに驚かされた。朝刊に目をやっている７時50分頃のこと。いきなり北朝鮮がミサイルを発射したとし、新潟、山形、宮城の危険及び非難情報を伝えるアナウンス。念のため、すべての主要チャンネルを確認してみると、画面構成こそ違うもののテレ玉以外皆同じ緊急放送。緊急報道ゆえ、５分程度で終わるかと思っていたら、局によっては報道特別番組化するところもあり、思い空気に包まれる感じだった。
　読売新聞は１、３，７面で昨２日のミサイルについて関連記事を載せていた。

　なんといっても、長い時間には及ばなかったが、東北新幹線やJR在来線が運転を取りやめたのだから、このJアラートはかなり衝撃的に受け止めた国民が多かったことをうかがわせた。通常は通勤タイムだが、祝日だったこともあり、自宅でじっと画面に見いった方が多かったものと思う。昨日の23発は誰も想定しない数だったが、今日、日本の東1100㌔の太平洋上に落ちたICBMも性能が向上していることを見せつけるものだった。（この通過情報はその後防衛省が無かったと訂正しているが、こうした誤情報は本来あってはならないことでしょう）
　あっ、またテレビはこの時間になってミサイルを発射したことを伝えている。

　憤怒の言葉を発するしかないうちに、北朝鮮はミサイルの高度化を確実に実現させているはずで、戦術核を乗せたミサイルがグァムなどの米軍主要基地や日本の空港や港湾などに突然飛んで来ないとは限らない。性能向上には迎撃不能という側面もあることから、反撃能力を向上させない限り日本は手をこまねくばかりと語る識者もいる。　

　ロシアが戦争を起こしていることに威を借りる蛮行と指摘する向きもあるが、米韓共同軍事訓練「ビジラントストーム」に対抗したものと言うのが大方の考えのようだ。金正恩の怯えか、脅しか、それともどちらも複雑に交錯した精神状態にあってのことかは不明だとも。彼の精神がどうなのかというのは今更想像するには及ばないと思う。さりとて、岸田首相の「断じて容認することは出来ない」というコメントもいつもの域を出ない、標準的な発言だ。何度も繰り返される状況は容認しているのと変わりない、かといって、反撃すれば金正恩だけでなく、プーチン、習近平がほくそ笑む顔が想像できる。日本の対応は難しい。いや、米韓もこの点は同じであろう。
　
　ミサイル対応を早期にすべきと思うのは、今日のアラートで一層つのったのは間違いない。しかし、ミサイルに安全に対応できるシェルターが日本にどれだけあるだろうかということだ。数日前の新聞によると、石垣島や与那国島などの先島諸島には一つもないという。本土でも1,200以上あるというが、その多くは大都市の地下が主体なのだろう。頑丈な建物がそうそう身近にあるものではないし、窓の無い部屋に避難をと言われても、そんな住宅があるだろうか。
　防衛反撃力もそうだが、ミサイルに対応できる安全なシェルター増設にも予算を加えるべきだと強く思う。そうでなければ、自然災害は別にして、Jアラートは国民にとって恐怖を伝えるツールという面が大きいと思うがどうだろうか。

　先ほど書いている途中で耳に入った22時頃のミサイルは、３発の短距離弾道ミサイルだったと今伝えている。狂気の国家指導者が心変わりすることが無いとするなら、いったい、日本の安全保障はどのように対処していくべきなのだろうか。
　国会は統一教会やSNS発言問題で時を費やしているが、それでいいのかどうか・・・今朝のJアラートは国会の現状に警告を発した部分もあるのかもしれないと、こじつけてしまう自分です。

　幸手市議会自民党市議団では、５月から９月にわたり計11回のウクライナ人道支援募金活動を行い、いただいた募金をユニセフに届けました。昨日の埼玉新聞にその内容が掲載されましたので、添付記事をクリックの上お読みいただけたらと思います。
　６月にはすでに異常な暑さに見舞われた今年の夏でしたが、目標を５万円に定めてそれに到達するまで続けようということで４人が結束し、議会中も含めて５カ月がかりでようやく達成したものです。幸手駅で９回、東鷲宮駅と杉戸高野台駅で各１回ずつ計11回で、時間を変えるなどしての活動でした。

　南浦和の埼玉ユニセフで贈呈の場が設定され、写真撮影をしていただいたのですが、まさかカラー写真入りで掲載されるとは思いもしませんでした。今回の活動は、議員という立場を超えて、とにかくウクライナの惨状に少しでも役立てればという想いが発露になったものです。
　学校帰りの高校生や塾に通う小学生・中学生までが「額はいくらでもいいんですか？」とか「少なくて申し訳ないんですが」と言いながらウクライナに直面してくれる姿に感動を覚えたのは何度もありました。小銭入れの硬貨全部を手作りの募金箱に入れてくれた中学生もいました。
　募金にご協力くださったすべての方に、このブログが通じるかどうかは別にして、深く感謝申し上げたいと思います。
　戦術核を２千発保有しているとされるロシアかつ狂気プーチンの今後がどういう選択をするか・・・世界が注目する状況で、極寒の冬を耐えなければならないウクライアナ国民に温かい光が当たることを願って止みません。

　掲題の人物は、この５月まで在ジュネーブ国連代表部参事官だったロシア人です。大きく報道されませんでしたが、５月の頃、彼は次のような発言をしています。

「外交官として20年間、我がロシアの外交政策の様々な展開を見てきたが、今年の2月24日ほど母国を恥じた事はない。プーチンがウクライナに対して、そして欧米世界全体に対して解き放った侵略戦争は、ウクライナ国民に対する犯罪というだけで無く、おそらくロシア国民に対する最も重大かつ深刻な犯罪である。この戦争は、我が国の民主主義に対する希望をＺという文字で塗りつぶしてしまった。
　この戦争を思いついた人々は、ただ一つのことを望んでいる。それは、永遠に権力の座にとどまり、威厳はあるが味気ない宮殿に住み、ロシア海軍に匹敵するトン数でコストのかかるヨットで航海し、無制限の力と完全なる不処罰の待遇を享受する。それを達成するために彼らは必要なだけの命を犠牲にすることをいとわない。その結果、この彼らの目的のためだけに想像を絶する数のウクライナ人とロシア人が死んでいる。
　この20年間、外務省の仕事における公平な情報、公平な分析、冷静な予測が失われており、その代わりに、1930年代のソビエト新聞のプロパガンダ精神により自分自身を欺くシステムが構築されている。ラブロフ大臣がこの状況をよく表している。私の同僚たちが高い評価をしていた専門的教育を受けた知識人が、核兵器で世界を脅かす人物になってしまったのだ。
　今の外務省は外交活動ではなく、戦争挑発、嘘、憎しみに関する事のみに徹している。それは少数の利益に奉仕し、私の国の更なる孤立と劣化に貢献している。ロシアにはもはや同盟国はおらず、無謀で理不尽な政策以外に責めるべきものはない。
　私は20年間外交官を勤めてきたが、もはやこの血まみれで、機知に富が無い、まったく不必要な無知を分かち合うことは出来ない」

　この発言の後、彼は当職を辞任しています。亡命云々のニュースは聴きませんが、そうなるのは必然的でしょう。当然ながら命を狙われる状況になったであろうことから、西側の国においてその知識を発揮する場が与えられるのではないかと思います。彼の専門は、ミサイル・核不拡散等に関する軍縮関連の専門家ということです。
　発言にある同盟国はおらずという部分については、ベラルーシの存在や国連で同一歩調をとる中国などがいることにはあえて触れようとしていません。上司であるラブロフ外相の思考変貌に痛烈な批判を掲げる形で、祖国の誤った政策への失望感をあらわにしています。
　残念なのは独裁強権全体共産主義思想に特徴的な情報統制によって、このボンダレフ氏の発言がロシア国内に浸透していないことです。

　ロシアによる侵略戦争にウクライナが抗戦を続けている。どこぞの評論家が語る降伏すべきという論調が正しいとしたら、独裁全体主義国家の領土拡張戦略はますます図に乗ることだろう。それこそ未来の地球は赤い主義で塗り固められていくに違いない。ウクライナ国民の国土国民を守るための戦いは果てしなく続くとしても世界全体の民主主義が敗れることがあってはならない。
　ウクライナの抗戦にアメリカが果たしている役割は大きい。中露北の標的は間違いなくアメリカをリーダーとする民主主義体制に焦点を当てている。アメリカ無くして対中露北との聖戦は考えられない。NATO版アジア連合が出来そうな感触にあるのは歓迎すべきことかもしれない。なにより、アメリカには領土拡張という卑劣な精神は無いと考えられるから。

　ところが、そのアメリカにも奇妙な社会ルールが存在する。
　またまたと言うべきか、学校を狙った銃乱射事件が発生した。小学生19人を含む21人が犠牲になるという慟哭かつ衝撃的な事件だ。18歳の高校生に何があったのかは現場で銃殺されたことから永遠の闇になるのだろうか。
　なぜ、18歳の高校生がこれほどの人命を奪う銃を持ち、使用できるのだろうか。事情が異なる日本では理解しがたいことだ。
　日本から帰国直後のバイデン大統領は、何らかの規制が必要だと発言。しかし事件発生地のアボット知事は規制の必要はないと発言したという。規制どころか、銃が一般社会に自由に存在するということ自体まったくもって理解しがたい。日本に限らずそういった社会であったら、この種の事件は発生するだろうと思う。数年前に「ジョーカー」という異様なほどに身勝手な銃犯罪を重ね、ゴッサムシティを恐怖に陥れる映画があった。アカデミー主演男優賞を得ているが、ストーリーは空想社会であっても、こと銃発砲という事件性はアメリカの現実である。
　世界を守る世界の警察という評価は、オバマ大統領によって薄れた格好になったが、２大政党に世界を守るという認識で大きな違いはないはずだ。
　ところが、銃社会への警鐘精神においては、民主党と共和党には大きな隔たりがある。日本では18歳を成人と見なす法が施行されたばかりだ。この少年は小学生時代に何らかのトラウマを持つ経験があったのだろうか。過去には、刃物を手に小学生を追い回すという事件が日本にもあったが・・・。
　なんともまとまらないブログになったが、アメリカの明と暗。住みたくない、行きたくないアメリカの銃社会ルールであると感じた次第。

　全体主義、独裁政権の国家が国際情勢のゆがみの原点をもたらしている。反面、資本主義の現状も問題視する評論が少なくない。
　前者は、言うまでもなく自国権益のために核武装及び威嚇をし、領土侵略、民族弾圧・虐待・拷問といった非人道的行為などをいとわない国。また、国の都合で情報統制や言論弾圧を国家ルールとして示す国。
　後者は、おおらかな自由を推進するが、自由な競争社会が貧富の差を生んでいることが社会の平等性をないがしろにしていると評される国。
　どちらの国民でいたいかと言えば、結論は言わずもがなであろう。

　しかし、今がどうあれ選挙によって国の体質が変わってしまうことがある。特に、大統領制という国民投票制の元では、国民主権で無くなる国体変化がもたらされることもある。
　先日のフィリピン大統領選挙がそうではないだろうか。強権独裁政治の権化とも言われたマルコス大統領の息子候補が圧倒的な差で勝利を得た。候補者演説会も拒否し、ネットでの若者票の取り込みに焦点を定めた選挙戦。
　故マルコス大統領は、やりたい放題の贅沢奢多な実態が明らかになって、放逐、財産没収となったが、事実は全財産の35％程度の没収で、いまだ１兆円近い未没収財産があると言われている。
　今回、息子候補はインフラ整備を主体に治安と経済の改善を訴えたようだが、インフラ整備が遅れた原因には先代の政治手法の問題もあったはずである。しかし、今回の選挙で国民は圧倒的に世襲候補を支持した。
　原因は、若い人は過去に国を揺るがした事件や問題を知らないということと、たとえ知らされたとしても現社会への不満が先に立ち、劇場型選挙の雰囲気にのまれる形で候補者選択をする傾向がある様に思う。こうした選挙結果から国民置き去りのファミリー奢多政治が現実となった場合のことを思うと、選挙が民主主義の最たる制度だと言い切れるかどうか悩ましい。

　新大統領となるマルコス家は、不正蓄財、学歴詐称などの問題点が指摘されている。捜査機関への直接的な影響をもたらす可能性も考えられる。92歳になるイメルダ夫人はこうした関連でいまだに係争中。肝心の新大統領は、オクスフォード大卒とか米MBA取得といった事実はないという。となると、司法・捜査機関に直接介入する可能性もある。
　そういったことは問題外で大量得票を獲得した新大統領だが、国民の信任を増す政治を実現できるのか、それとも良くも悪くも先代政治を承継するのか興味深い。先代政治は国を発展させたと称していることから、どうも同じ方向で国を仕切る大統領になりそうではある。副大統領は、前大統領ドゥテルテ氏の長女が当選した。
　果たして国民の選択が正しかったのかどうかが判明するのにさほど時間はかからないかもしれない。日本にとってのフィリピンを考える時、それは中国外交をどのように構築していくか、自由で開かれた南シナ海の維持にどう対応するのか。実利を重視した中国外交では海洋権益という面で不安を生じることになることは間違いない。