ほぼ体調復活です！　始めての方から厳しいメールをいただきました。「風邪を引くとは政治家にあらず！政治家は常に健康であらねばならない」といった内容の手厳しいご指摘です。たしかに自身反省しきりですが、こればかりは・・・パソコン相手に夜ふかしが過ぎる結果、睡眠不足に陥るという連鎖悪癖が最大の原因かと思います。
　ただ、国会見ていたら新藤総務大臣がインフルエンザで欠席してました。やはり、政治家とはいっても生身の人間ですから、１００％であるべきですがそうもいかない面もあるにはあります。今回もフルベッドインではなかっただけにお許しいただきたいと思います。しかし、７時に寝て７時まで起きないという慣れないことをすると身体のあちこちの筋肉が痛いのなんの。何事も適量ですね。

　さて、昨日の予算委員会、スカッとする場面がありました。大阪維新の会から当選している杉田水脈という女性議員が、河野談話をバッサリ切り捨てたのです。まさに反日の格好の情報発信源になっていると。さらに、「この問題は丁寧な検証を積み重ね、論理的に対処するべきである」とも。
　河野洋平氏の国会承認喚問についても要求し、応じない場合ということだろうが、全国的な署名運動まで考慮した国民運動に取り組むとも言っている。
　また、再三の捏造報道を行っている報道機関の責任も追求したいとのこと。ここまでのすべてにおいて私もまったく同意！　

　報道機関とはすなわち朝日新聞をさすのだが、この河野談話のバックボーンになった元慰安婦と称する韓国人女性の聞き取り調査が、名前も年齢もわからないような杜撰な内容だったことは産経新聞がスクープしている。朝日の強烈な反日かつ反安倍報道は同紙が、今や自国を貶める代表的偏向報道新聞であると言われて久しい。先日の新NHK会長へのしつこいインタビューも同紙記者が中心だったというし、都知事選を反原発のワンイシュー選挙戦に持ち込もうと連日１面でブチ上げていたのも同紙だ。
　毎日、東京、中日、沖縄タイムズ、琉球新報など中韓を応援し、日本を叩くことが社是のような報道機関は少なくない。私はこの原因を諸々推測するにつけ、日本の将来に震えがたつほどの恐怖感を覚えるのだ。
　NHK会長が、あの正当な発言で民主党による承認喚問に応じたくらいです。自らの発言でアメリカにまで慰安婦像が立てられてしまった張本人の河野さんが喚問に応じないとしたら、国民は黙っているだろうか。

1900年 285,704
1910年 465,766
1920年 993,078　
1930年 1,568,662
1940年 1,623,452
1950年 1,849,568
1960年 1,670,144
1970年 1,511,482
1980年 1,203,339
1990年 1,027,974
2000年 951,270
2012年 701,475

100年以上の歳月の間に劇的な人口の増減が見られたある街・・・掲題からすでにどこの街のデータかお察しかと思いますが、今日、驚きの財政破綻申請をしたアメリカのデトロイト市の人口の移り変わりです。
　私の生年と同じ1950年がピークで、この時全米第４位を誇っていた。それから62年経過してなんと115万人、62％もの人口が減少することとなった。今や全米18位の人口規模。

　このデトロイトという街、私世代にとってはかなり記憶に残る街のはずだ。なぜなら、中学１年で習った地理で、当時憧れのアメ車を作る自動車生産世界一の街という印象で、ただただそれだけの内容で後世にまで記憶に残っている街だからだ。
　中１と言うと1962年頃のことだから、その頃すでに人口が減少し始めていたことになる。ここが大きな驚きと言える点だ。
　たまたま、タイガースという日本になじみの深い名のメジャーチームがあったことや、タイ・カッブという名選手も日本では知名度３本の指に入る大選手だったこともある。野球大好き少年にとって、ヤンキース、ドジャース、ジャイアンツ、そしてタイガースは大リーグを知る最初のとっかかりだった。日本のプロ球団で大リーグチームと同じ名を持つチームはＧＩＡＮＴＳとＴＩＧＥＲＳという人気球団だけだったのも特徴的だった。
　私自身は、デトロイトという語感が好きだった。なぜか行ってみたいと感じる街でもあった。残念ながら、今だに北米大陸は未知の土地なのだが。

　前述のように、地理で学んだ時には、人口の減少傾向が始まっていたわけで、10年刻みだとそれがよくわかる。そこが最大の驚きなのだ。60年の時を経ると、栄華を誇った一大産業都市でもこんなことになる！アメリカンドリームの最大の見本かもしれない。
　185万人というと、日本ではちょうど1970年の101万人から今191万人の大都市になった札幌が同規模だ。大体、日本の政令都市は人口の増加している街が多いが、鉄鋼の街北九州市がこの30年で約10万人減っている。以外にも大阪市が1970年からの30年間で298から260と40万人近く減ったが、その後の10年で６万人ほどだが幾分挽回している。

　こうしてみると、北九州の例でも若干理解できるが、当然のことながら、ひとつの産業に頼る街はその産業の衰退とともに街も衰える傾向は理解できる。しかし、それ以上に人口減少による税収減、高齢化による福祉費増大といった歳入歳出のバランスが年ごとにイビツになってはいないかといった観点が大切だと思う。そうそう、人口の年齢分布もかなり重要な都市財政の長期スパーンファクターだろう。
　何号か前に、週刊ダイアモンドの2040年の貧乏度ランクの件についてふれたが、全国第２位と予測された幸手市でも、現状認識と最悪と最善の比較未来予測を構築して今後の行政運営に取り組む姿勢が求められるということか。わずか人口５万なにがしの地方都市の疲弊から破綻への道は、デトロイトほどの時を要しないと考えるべきだろうと思う。
　そんな思いに駆られたデトロイト財政破綻のサプライズニュースだった。

　さて、掲題の日、41年前の今日が何の日だったか覚えていらっしゃいますか？　個人的には社会人になったばかりで、まだ新人教育を受けていた時期だったと思いますが、実は、この日は沖縄復帰記念式典が行われた日です。日本国民が万感相照らした素晴らしい出来事としての記憶が残っています。当時の佐藤栄作首相がノーベル平和賞を受賞したことも、歴代のノーベル賞受賞の中でも一二を争うほど記憶に残っているくらいです。
　もっとも、それがこの日だったとまでの記憶はなかったわけで、そういう意味において記憶を蘇らせてくれるメディアに価値観を感じる場合も少なくないということでしょうか。

　しかしながら、とりわけ、今また物騒な東西のシナ海情勢の真只中にある沖縄を考えると、祖国復帰が永遠の平和につながっていない現実にとても残念な思いがするわけです。
　そんな状況において、なんと地元沖縄の社民党照屋議員が沖縄独立論をぶち上げるというとんでもない発言をしたといいます。橋下さんの状況無視のマッチポンプ発言もいい加減にすべきだと思いますが、日本の国会議員が今の現状を顧みず、中国が喜ぶこと間違いない内容を口にするとは言語道断、驚くべきかつ許せない発言をよくぞしたものです。
　人民日報の沖縄中国帰属論は、中国らしい身勝手な論理展開がここまできたかといった感覚で受け止めていますが、国内からこうした発言が出るとなると問題は別です。照屋議員は「本土の人は沖縄県民を同士と思っていない」といったことも口にしたらしいのですが、これが事実なら国会でその真意を質してもらいたいと思います。そうした考えがひと時でもよぎった日本人がどれほどいるでしょうか。被害妄想も甚だしい。

　沖縄には、学生運動のなごりともいえる反日思想を報道の原点にした新聞が複数あり、それらは今だに米軍は出ていけ！運動の煽動リーダーになっていますが、中には沖縄県の実態と県民の心の真実を伝える新聞もあります。
　真実を読み切り、それを宣教することの難しさは、この世界ではことさらなことと理解しています。まあ誰しもが自分の考えが真実だと思うのでしょうが、少なくとも日本人政治家として口にしていいことの分別は持ちたいものだと。
　知名度と人気をバックに政権の足かせにもなりかねない発言をする橋下氏もわかったようなことを言い過ぎです。結局のところ物議をかもすということでメディアで目立つだけです。軍隊に関わる問題はナイーブです。それも、最もナイーブな問題に踏み込めるだけの実態を把握しているとはとても思えません。反省度合いも少ない方とお見受けするので、危険な政治家というのが私の現評価です。今更、大物政治家になんですが「口は災いの元」という格言の見本をこのご両人に贈りたいと思います。
　私も気をつけねば！

　北朝鮮拉致被害者救出の厳しさが日に日に増しています。先日も埼玉大会が開催され、飯塚会長によって状況が刻々と瀬戸際近くになっていることが訴えかけられました。
　金正恩に国のトップが移ってから、外交的には温和な方向になるかもしれぬという予測もありましたが、結果は希望的観測でしかありませんでした。現実は真逆の国家体制になりつつあるようで、トップの意志か、それとも操り人形化しているのか定かではありませんが、より危険度を高めているのが北朝鮮の現状です。
　国連の制裁決議に中国も応じたことから、北朝鮮のやぶれかぶれの対応が無きにしも非ずという、いわゆる追い詰められた極限の状態にあるとの見方が大方です。私自身は、それでも裏での秘密情報交換が中国と北朝鮮の間にあるという可能性を打ち消すことができません。信用ならないのはどちらも同じレベルだと感じているものですから。ただ、暴発という懸念は北朝鮮のほうが高いことは間違いありません。ましてや、暴発の種類が核弾道ミサイルかもしれないわけでして、中国はそこまではないと思えますものね。

　拉致被害者救出運動の集いに行きますと、最後のフィナーレは童謡「ふるさと」の合唱になります。参加者の多くは、かなりの発声量でこれを真剣に歌唱しますが、まさに被害者が遠い外地でこの童謡を口ずさんでいるかもしれないとの思いを乗せて、日本海を挟んで見えない合唱をするんだといった精神が感じられてなりません。
　北朝鮮の総人口は約2,000万人です。その半分ほどにあたる1,000万人の署名を集めて、北朝鮮はもとより世界に訴えようと、救出の会と議員連盟の連係で始まった全国1,000万人署名運動は、あと残すところ20万人弱というところにたどりつきました。それも今月いっぱいでという状況が作られております。
　限りなく同じ署名がないようにという前提にたって、私も出来る限り署名を集めたいと思っています。街頭で見かけましたらいつでも署名簿を持っておりますのでご協力のほどお願いいたします。また、私の事務所でも受け付けておりますので、どうぞ署名ご協力ということでお立ち寄りいただければ幸いです。
　

　領土問題、安全保障、ＴＰＰ、国内にあっては補正予算、人事案件と難題山積みの安部政権だが、真摯な政治姿勢で国民が理解できる国会運営をスタートさせた安部総理。
　さて、中国の不穏な動向が続く中、日米同盟の絆が再生させ得るかどうかのかつてないほど重要な首脳会議で渡米した安部総理だが、その間隙をぬってますます中国が尖閣周辺での悪辣な行為を展開させている。監視船を複数隻も領海侵犯させたかと思えば、今日はブイを置き始めたという。自らの領海を主張するがための行為であることはおよそ理解に及ぶところだが、それにしても、これらの実行レベルは醜く、あくどすぎるのではないだろうか。
　私は、あて中国に新たなる称号を進呈したい。
　貴国は「地球上最高のマフィア国家である」と。

　選挙もなく、もちろん国民に選挙権もない一党独裁を放置したままの国家であり、そういう意味において無法治国家の中国は、今まさに覇権主義を世界各地で示している。東シナ海での軍事的行為は、ベトナム、フィリピン、ブルネイなどとの摩擦を生み、今またインド国境に近いパキスタンの湾岸地区で港湾使用権を得たというインド洋での戦略を伝えるニュースは、まずは小さい報道ではあるものの世界の力関係を地理的に考えると大きな動きだ。なんでも、パキスタンへの経済援助がその代償だというのだが、この港湾使用がいずれ近いうちに軍港化することは大いに予測できる。
　こうした中国の貧困国への金に糸目をつけないやり方は、南米やアフリカでも進められている。中国の狙いは、食料であったり、水であったり、そして海洋資源であったりと、13億の人民生活を支えなければならない縮図の中での略奪行為にも近いと考えられる。
　こうした対外戦略は、対米戦略において軍事的に対等以上のものが構築できさえすれば、自国の利権増産にさらに邁進する中国魂が常に燃えたぎっていることを感じさせる。行きつく先は、中国の経済支援を仰ぐ国々と、アメリカを核とするいわゆる西側との２対極化することもあり得るか？　いや、中国の狙いはそれかもしれない。ロシアは地理的な観点から単独で、その綱引きを眺める立場を維持する？　
　とは思うものの、中国の国内事情は常に波乱含みだということも忘れてはならない。国内では民族問題や宗教信仰問題、または民主主義要求運動など小紛争が絶えない国なのだ。しかしながら、他国を相手にした時に、地球の３分の１にもなりそうな人口が一つにまとまったとしたら、その脅威はいかなるものか。地球の未来を左右するほどのことかもしれないというのは考えすぎ？

　まったくひどい国があったものだ。今更とは思いつつも、毎度思い知らされる北朝鮮の国家倫理・道徳精神の皆無な状況に憤怒を隠せない。
　正しい情報も食料も与えられずして盲信する市民の姿は哀れにさえ想う。３代目にしてますますの暴走国家へと爆進する北朝鮮は、まさに今後何をするか計り知れない危険国家だ。

　報道は、中国さえも手を焼き、怒り心頭のようなことが伝えられるが、私はそうは思わない。北が暴走すればするほど、中国介在の存在感が増すことになるし、万が一、北が日米に対して暴発してもおそらくほくそ笑むのではないかとさえ感じている。親分的存在でもあり宗主国としての中国に、北朝鮮の牙がむくことは有り得ない現状で、理性無き金正恩が引き金を引くのを本心から諌める中国とはとても思えない。ロシアも同様のことが言えるかもしれない。
　本来は、世界をあげて資金還流を断ち切るのが最高の制裁手段だと思うが、裏で救いの手を差し伸べているのも中国だ。もはや、そういった意味では安保理の役割も無きに等しい。他国の領土を頻繁に侵犯する中国が、世界平和を守衛する立場にある国連そのものがすでに正常さを失っているとも言える。

　反米国家およびそのような方向になる可能性を持った国は、イラン、ベネズエラ、シリア、などの他に多数考えられる。特にイスラム信仰国で政治不安な国は押しなべてテロ国家として無差別殺戮に走ることも考えられ、その引き金役に北がなりつつあるのかもしれない。
　我々はけっして忘れてはならない過去がある。アルカイーダによる９．１１テロだ。誰も予測し得なかった信じられない人災が起こった事実は、さらに、その上をいく大暴発大量殺人がおこらないと誰が言い切れるだろうか。
　あの時の航空機が核弾頭ミサイルにとって変わる可能性がないと誰が言えるのか！