またまた舛添さん関係で書き込みを。

　これまで、このニュースをかなり早いうちからブログやFBで取り上げ、投稿してきた。
　曰く、「小さい問題かもしれないが、かならず大きな問題になる」「一事が万事、一つの不正の裏に、万の不正が隠れているもの」「いずれ進退問題に発展する」といった切口の論調を示してきた。

　　今日、新たな問題が報じられている。ヤフーオークションで絵画を落札し、政治資金収支報告に記載していた。さらに子どものオモチャにまでという話もあるようだ。
　予測が当たったことを喜べる対象ではない。残念ながら、それみたことか！という感覚でしかない。
　
　彼のこれまでの発言の端々から、人間性に首をひねらざるを得ない面を感じていた。自分が自分に与える評価が、極端に高い人・・・いわゆる尊大かつ自信満々の人物と昔から思っていた。直接会ったことも話したこともないのだが、まさにインスピレーションといった感じだ。

　私が、なぜこの問題を何度も興味深く取り上げているかと言えば、主権者教育の題材としてこれほどわかりやすいものはないと感じているからだ。

　今更だが、選挙結果というものは、１票１票の積み重ねで当選者が決まる。したがって、やはり１票というのが如何に大切かということは分かりすぎる話。ところが、自分の１票が結果を左右するわけではないという考えも
　選挙のたびに叫ばれるフレーズに「清き１票を！」というのがある。
　もちろん投票する有権者一人一人は清い１票を投票しているはずだが、残念なのは、そうだったはずの清き１票が、舛添さんのような正体を見せられる結果となった時、候補者選択の難しさを理解し、今後に生かせるかどうか。

　投票率の低さは目に余るものがあるが、さりとて投票率が上がりさえすれば良いかというとそうではない。誤った選択、とくに首長選択は、街や地域の発展を損なう可能性もあるのだ。大切な税金が、無駄遣いレベルを越えて、私利私欲、公私混同といった方向に向けられることもあるだろう。

　そういう意味で、今回の舛添さんの出来事はわかりやすいし、都民を大きく裏切ったことはまちがいない・・・だが待てよ！　見抜けなかった有権者に問題はないのだろうかという視点もあってしかり。少なくとも情実的投票ではなく、選択するための努力をしたかどうか。
　言葉巧みな政治家（候補者）の本性を見抜くのは至難の業だが、はたして高校生にどれだけの主権者教育が出来るものかしばらく見守っていきたいと思う。

　18歳選挙権がいよいよ７月に現実化する。投票率重視の考え方が先頭を切っているようにも感じるが、それはまた、想定外の危険性を秘めている面もあるのではないだろうか。
　

　舛添東京都知事の進退が微妙になってきたようだ。少なくとも、私はそう感じている。

　なんともお粗末な人間性を披露してしまった。

今日、舛添さんの新たな疑惑が報じられた。知事になる前の話ではあるが、千葉県木更津市にあるホテル三日月での２年にわたる正月の家族慰労の旅行費用を、自らの政治資金管理団体の会議費として計上していたというのだ。合わせて約37万円ほどの金額だというが、子供連れで会議をしたということもなかったとのホテル側の証言もあるという。そんなもん自分で払えばいいだろう！！！

　法的にどちらが重いかということは別にして、猪瀬前都知事が5,000万円の収賄で辞任に至ったことと比較して、人間の姑息さとか金銭的なずるさ、それも小金に汚いという人柄は、いくらなんでも1,200万人都民を束ねる立場にいられる資格はないと思う。
　
　湯河原の別荘に公用車で毎週末疲れを癒しに出向いていたのも、当初は公用車も執務室同様だとの強弁を吐いていたが、昨日になって今後は公用車を使わないと変化した。
　毎週末東京を留守にすることでのリスク管理、危機意識というものを問われると、これからは回数を減らすと凹んだ発言になった。
　強気で貫こうと思ったのだろうが、そこまで世論は甘くはない。いくらなんでも議会も黙ってはいられないはずである。
　若い保守系都議ががんばっているようだが、自民党都議にもしっかり追及してもらいたいものだ。
　人種のルツボと言われる東京都民も、黙っているようでも評価はしているはずである。

　市ヶ谷の一等地を韓国の用向きに貸し出すという都知事にあるまじき判断しかり、先の欧州、米国出張の際の贅沢三昧などがあきらかになる実情からは、まだまだ他にもやりたい放題の実態があると思われても仕方がない。
　おそらく、あの強弁ぶりからは、かなり独裁ワンマンな都政運営をしているのではないだろうか。

　話は変わるが、リスク管理、危機意識という内容では、現幸手市長も１期目就任翌年のGW期間に、海外旅行に出かけ、その間に街が台風に見舞われた問題を、議会で取り上げられたと記憶しているが、今年のGWで休暇をはさんで長い連休を取られていたという。何をしていたかまでは噂の域なので控えておくが、地元に戻るのが大変な場所に出かけていたとすると、過去の教訓はいったいどうなっているのかと思う。いくら届けを出したとしても、代理者を指名したとしても、首長としての責任感とか倫理観の範疇で考えると、いかがなものかという思いは一市民として感じざるを得ない。
　昨年の茨城大洪水もしかりだが、いまだに余震が続く熊本地震の現状を見ても、おいそれと街を空けるわけにはいかないという心境を有しているのかどうか。時期が４年前と同じだけになんとも・・・である。　

　議員、政治家が一般市民から好ましく思われない見方をされる対象のトップは活動の対費用効果だと、私自身の経験値で感じている。なにより、基本的に議員報酬が多いと感じている有権者が圧倒的に多いだろう。

　身近なところでは、しっかり頑張って活動してくれる人なら報酬を高くしてもいいとは想うけど・・・と言う人もいる。たしかに、市町村によっては議員報酬だけでは生活出来ないのは確かなところなので、若い人の政治参加には有難い考え方だが、なにしろ地方財政はそれを許せる実態にない。　

　私は、今思えば政治に無意識ながらも関心はあった。しかし、13年前までは自分が議員になど考えもしなかった。だからというのもおかしな話だが、県や市町村の議員の報酬には関心もなかったし、国会議員についても、幾ら貰っていて、どういった報酬システムになっているのかなど興味もなかった。だから、今たびたび問題になる政務活動費なる項目についても、それがあること自体知らなかった。

　バブルがはじけて、政治が経済復興に力を発揮できなくなった状況が続く中、国民生活が我慢を強いられる状況となり、政治家個々の言動がマスコミを通じてスキャンダル的対象となる確率が高くなっていった。
　また、リタイア組が増えて年金が話題に多くあがるようになり、それとの比較と資質不足の議員が目立つようになってきて、議員報酬が槍玉にあがることが多くなった。
　とにかく、様々なことがリンクして、議員報酬が批判の対象になっていったことは間違いない。

　それにより、お粗末な政治家がこうもいるのかといった感じで政治家の実像が浮き彫りになり、いまの政治不信が日常的に広がっていったと、私は感じている。不安定な政治の長期化にあって、政党間、議員間の言葉の揚げ足取りも国民のため息を誘う三文芝居的場面を多くしつらえた。

　さて、東京都知事の舛添さんの海外主張費が話題に挙がっている。
　昨年の10月27日から５泊７日で出かけたロンドン・パリ出張に要した費用が、5,042万円だったというのだ。随行職員含めて総勢20名ということなので、１人あたり252万円という計算になる。
　私が知る範囲で、こうまでかかるのにはいろいろなことが考えられるが、それにしてもなかなかここまでは届くものではない。
　舛添さんは2020年に向けて都市外交が必要だとして、来年度予算に３億3500万円の海外出張費を予算化しているという。海外視察とは言いながら実態は旅行ではないのかということのないように願うが・・・。

　５泊７日の視察や外交内容がどういうものかはわからないが、これまで、多くは議員が対象となってマスコミに取り上げられた海外出張費や政務活動費問題との比較において、マスコミも都民も黙っているとしたら、今後、この種の多くは許されることになるだろう。知事だからいいというわけではないと思う。

　梅や河津桜の情報が頻度を増しているが、今日から春の兆しが強まるという。今朝起きたら室内温度は８度だった。まだ昼夜の寒暖差に身体は敏感だ。

　敏感と言えば、アメリカ大統領選に誰しも注目していることと思うが、これほど極端な大統領選があっただろうか。２大政党制ではイギリスとともに代表的な国であるアメリカで、それぞれの政党内にイデオロギーを違えていると感じる候補者によって熾烈な選挙選を展開している。
　極右、極左と表現することが適切かどうかわからないが、共和党トランプ氏と民主党サンダース氏の登場は、まさにそうした感覚を世界に発信しているのではないだろうか。そういう意味において、自由主義国アメリカにおいて政治の根本に変化が生じているように感じる。

　これまでは、どちらかというと両党ともに保守系で、ハトかタカかの感覚に若干の違いがあると思われていたが、トランプ氏の発言は自国の尊大さを誇るためのアメリカプライドに訴える発言が多過ぎる。
　つまり、この時点でトランプ氏は世界を相手に選挙活動をしているとも言えるわけで、たとえが適切かどうかとは思うが、００７のシリーズに出てくる世界制覇を目的とする悪の権化にイメージがかぶさるのだ。

　このトランプ氏の支持に名高い人種差別集団が加わったというニュースは世界に打電されているが、取り扱いは小さい。ＫＫＫ、俗にスリーＫと呼ばれるクー・クラックス・クランである。私は中学生の頃、靴まで隠す白装束マントに三角頭巾をかぶった集団が黒人蔑視思想のもとに、奇抜な儀式を行っていることに衝撃を受けたものだ。こんなおぞましい組織が日本に無くて良かったと子供心に思った。
　最近の報道では、トランプ氏が意識して大袈裟な発言をしているだけで、実は大統領になれば、経済人として成功した手腕を見せるだろうという擁護論が出て来ている。しかし、目には目を、歯には歯をのＫＫＫ的人種であることは間違いないようだ。

　かたや、サンダース氏は貧困家庭や学生などの若者たちに訴える弱者救済を前面に支持を広げている。考えると、日本の共産党とシールズの関係にも似た状況がアメリカで発生していると言える。シールズの活動に日本共産党が街宣車を繰り出すなどの手厚いの支援をしており、しきりに新選挙民の確保戦術に出ていることはあきらかなわけだが、サンダース氏の活動に同じような意向が働いていると思われる。なにしろ、大学までも学費無料にするなどと訴えているのだから、こうした理想主義を支持する層が生まれるのも道理ではある。要するに財政との擦り合せが不可能に近い考え方は、日本でも特定の政党イズムに見られるが、出来ないことを公約に政治音痴に輪を広げる手法と言える。

　今回、サンダース氏が敗れても、こうした弱者救済理想掲げ、そこを刺激することによって、徐々にアメリカ的リベラル思想集団が頭角を現してくるのではないかと私は推測している。日本のバブルにも言えることだが、どうあがいてもアメリカンドリームの再現は困難な経済環境を考えれば、逆にこうした思想が台頭してくるのはわかりやすい話だ。

　さあ、日本の政治の現状だが、人によって想うことは千差万別であることを前置きして、野党結集の話はある意味わかるが、呆れてもいる。
　民主党と共産党の選挙協力にまず驚いた。共産党の連合政府構想は実現不可能だと思ってはいたが、共産党が自ら育てた候補者を降ろしてまで候補者を民主党候補に譲って一本化するなど誰が想像できただろうか。
　実際に、岡田、志位、小沢といった野党首脳陣が手を組んで万歳をしている図は、こうも政治家とは理念なき人種なのだろうかとの思いを有権者に感じさせたのではないだろうか。

　その最たるものは、民主と維新の合流である。維新21人のうち半分は元民主党の所属議員で、松野代表をはじめ除名された人や、離党にあたって口汚く民主党を論じていた人が多勢なのだ。それが、選挙選目当てで元の鞘に納まるだけのものが何故新党と言えるのか。
　解党した人間が、また集合するだけの話に新鮮味を感じる有権者がどれだけいるだろうか。まして政権運営能力が欠如したうえで、互いを罵り合って袂を別れた政党が戻るというのが今回の野合と呼ばれる合流なのだ。

　新鮮な味わいを持つ品種をかけ合わせて、新しい品種を作ったらとても味わい深い品種が誕生した。だから新しい品種にふさわしい名前をつけよう！・・というのならわかるが、腐った品種が再びかけ合わさって、名前を変えたところでどれほどの値打ちがあるのかと感じる。
　昨日の参議院予算委員会での蓮舫議員の質疑。名が売れていて、発言力があることから党上層部の存在にもなっている議員なのだろうが、相変わらず謙虚さに欠ける上から目線の発言。自民党の女性議員でここまでエキセントリックに対峙論戦する人は思い出しても出てこない。まったく反省が出来ていない証拠なのだろう。まだまだ、民主党の蘇生には時間がかかると思えてならない。

　また長くなりました。ご容赦のほど願います。

　昨年来、問題視されていた大阪堺市議の政務活動費の使途問題が新たな展開を見せている。　
　38歳の女性市議、小林由佳議員（大阪維新）の政務活動費支出に対して、堺市長が大阪府警に提出していた告訴状が８日に受理されたとの報道があった。内容は、詐欺罪、虚偽有印公文書作成・同行使罪というもので、これによって府警の捜査が開始されることになるという。

　昨年10月、住民から出された監査請求の監査結果を受けて、平成23年からの４年間で約1,000万円の返還請求を市は求めたが、小林市議は11月に416万円を変換しただけで済ませ、残りは異議申し立てをしていた。
　市は、これには督促状を送付という対抗手段を実行しており、後述する百条委員会の最終結論もあるが、最終的に返還しなければ民事訴訟の対象となる可能性もある。

　この問題については、市議会に百条委員会が設置され、今月１日の委員会の結果、12日に当の本人を証人喚問することになっている。当然、１日の時点では告訴状は受理されていなかったわけだが、その可能性が高いとの判断から証人喚問が多数決で決まっていた。
　問題となっている不適切支出は、市政報告ちらしの印刷配布代、ホームページの作成・維持管理費、名刺印刷代などとなっている。

　百条委員会は、単なる特別委員会と異なり、強い権限のもとでの事情聴取が出来ることから、不明支出に関連した業者なども証人喚問の対象として委員会への出席を求めることが出来る。
　つい最近、幸手市でも指定管理者の業務内容に不明部分があるということで平成26年度分決算が不認定になるという、あまり聞いたことのない結果がもたらされ、その調査目的で特別委員会が設置された。その際、調査特別委員会（百条委員会）でもいいのではないかという意見もあったように聞いていたが、結果は特別委員会にとどまっている。

　野々村龍太郎元兵庫県議の感覚は理解に遠く及ばないが、この小林市議もかなり住民を甘く見ていたようだ。なぜなら、住民監査請求というのは、なかなか受理されず、却下されるのが一般的だからだ。幸手市でも、一昨年だったか市の財産である香日向小学校跡地利用について監査請求が出されており、この12年間で少なくとも３回の住民監査請求があったと記憶している。そして、そのすべてが却下されている。
　つまり、住民が市政や議会、議員に対し、肝心なところで物申すことが出来る住民監査請求権だが、結果は、不受理の確率が高いのが特徴であるかのような実態もあり、十分な監査機能が働いているとは言い難い。

　こうした問題には、いくつかの要因があると考えられるが、そのひとつとして人事という点がある。人事権が首長に委ねられることが地方分権であるかの如くの流れは、場合によっては住民にはわかりにくさとストレスが増加するだけだとの意見もある。

　今回の堺市の場合、百条委員会も証人喚問も賛成多数で設置されたことから、当該議員の議会内人間関係が良好ではなかったか、または会派構成面からそうなるべき運命にあったという事情も推測できる。しかし、釈明不能な部分があるならば、議員としての資質に疑義が生じることになるのもやむを得ない。
　もっとも、議会人すべてのモラル資質が常に問われており、明日は我が身にならぬよう、こうした事例を反面教師として肝に銘じなければならないのは言うまでもない！