タイのプミポン国王が崩御された。軍事政権による国家運営下にある同国ではあるが、過去の軍事革命後の混乱も落ち着いた安定的政治状況に戻すなど、その存在は絶大な国民の信頼の元に置かれていた。
　ワチラロンコン皇太子の即位が予定されていると言われているが、この皇太子はプライベートでの問題点が指摘されていることもあって、実は妹のシリトーン王女を国王にとの声も少なくないという。しかし、王位継承権は持つものの皇太子が次期国王の第一資格者とされており、シリキット王妃も皇太子即位を望んでいるらしく国民の思いは届きそうもない。

　タイはもともと親日国ではあるが、中国とも友好的な外交を進めており、中国の南シナ海問題では強い批判を控え温和な外交に徹している。２年ほど前に中国からの亡命希望者を強制送還したのも、国際協調を尊び、中国の強引な外交手法に抗うことは得策ではないとの判断によるものと思われる。

　そうしたタイの存在とは別に、フィリピン大統領による嫌オバマ、嫌アメリカ的発言が多く、中国に肩入れするような言動が目立つ状況にある。麻薬犯罪人の大量処刑に見られるように、民主主義に程遠い独裁者的感覚を持つ元検事ドゥテルテを大統領に選択したフィリピンは、ASEANにおける欧米連携国の代表的存在であったはずだが、その連携が揺らぐ可能性への疑念は拭えない。　

　本来であれば、就任後の外交で真っ先に訪問すべきはアメリカであるはずだが、ドゥテルテは中国を選んだ。中国マネーをあてにし、自国のインフラ整備を目論んでいるのは間違いないところであろう。
　何かにつけて沈思黙考熟慮型の人物でないという点でわかりやすい人物である。

　金に目がくらんで南シナ海問題で譲歩する可能性も考えられるが、国際裁判で中国を訴えたのはフィリピンであり、ハーグの仲裁裁判は中国の南シナ海開発のストップを示唆している。言ってみれば、フィリピンは中国に対して地域内最大の壁になる有資格者なのだが・・・。
　数百人の財界人を引き連れて18日に中国に着いているが、今日いよいよ首脳会談の予定となっている。今後のASEAN、東アジアの方向性に大きな影響を与える点において注目すべき他国間外交である。

　８月３日ノドン、８月24日ＳＬＢＭ、９月６日ノドン３発連続発射と暑さで狂ったかのように弾道ミサイル実験を繰り返す北朝鮮。いや、狂ってるわけではないから始末に悪い。
　今年に入って21発ものミサイル実験をたった一人の邪悪な指示命令でやりきる状況に世界が驚愕する現実。ことにＳＬＢＭの成功は、幼稚な征服観しか有しない人間が手にしたことにおいて空恐ろしい。
　狙った国の近海から突然発射可能な弾道ミサイル。それがＳＬＢＭ。

　最悪のシナリオを考えた場合、韓国、日本には性能を上げたノドンを、グァム、ハワイのみならず米本土まで太平洋近海からＳＬＢＭを同時発射・・・ということも有り得るのだ。
　ただ、現状は発射システムを持つ潜水艦の数も一隻というし、また航行性能も太平洋を自由自在にといったところまでは進んでないということで、早急な憂慮には当たらないようだが、今後、海中発射実験が多くなると危険領域に入ってくるのではないだろうか。
　対抗策として、上空や海底からの哨戒能力の向上対策を早い段階で構築する必要がある

　この発射現場で嬉々とした笑顔を世界に発信するという歪んだ思考回路を持つ金正恩を見て、個人権力による恐怖統制国家で民主主義のかけらもないこの国の国民の憐れさを感じる。
　オリンピックで金メダルを獲得した選手へのインタビュー「この喜びを誰に伝えたいですか？」「元帥様に真っ先に金メダルをお見せし喜んで頂きたい」
　おかしなやりとり？

　弾道ミサイル開発へのコストは膨大なものであるのは間違いないわけで、まともな食にもありつけない貧困層が多い現実との大矛盾。
　ここに至る開発への高度な知識はいったいどこから仕入れたのだろうか。

　ＳＬＢＭを成功と見なした直後に、この開発者たちを５泊６日の平壌旅行に招いたという。平壌の目抜き通り約10㌔にわたり、正装チョゴリをまとった市民が旗を振って出迎えた異様なシーンを見た。
　野望に病んだ金正恩の異常さを示しているとしか思えないが、国威発揚と国民の上昇思考と忠誠心の発揚が狙いだという専門家の解説に納得するしかなかった。

　世界が稀有していることだと思うが、北朝鮮に対する中国の対応の生ぬるさは限度を越えている。この中国の態度は、国連の意義を形骸化しつつあることに近未来の危うさを感じる。
　前述の「最悪のシナリオ」は中国にとって自ら手を出さずに世界の覇権を握る可能性を高めることになるではないか。
　もっとも、中国そのものが国際司法裁判所の裁定を「紙くず」と称する姿は、常任理事国としての資格を問われる問題なのだが、今や中国資本に目がくらんだ国の物言えぬ存在が国連形骸化に加担しているとも言えなくはない。
　つくづく安倍総理の物言う精力的外交はリスペクトに値する。
　
　しかし、話は飛ぶが尖閣問題は、早急に何らかの実効支配を実現しないと、竹島や南沙諸島のような状況にならないとも限らない。言葉に加えて世界が容認する行動を示すには今が絶好の機会ではないかと思う。
　嘘も100ぺん言えば本当になるという中韓流手法に、日本独特の正義倫理は通じないことを肝に銘じて！

　EU離脱か残留か？　世界が注目するイギリスの国民投票の結果が、あと数時間で判明する。現在のところ「きっこう」状態とメディアは伝える。

　イギリスでは、国を二分する現状にあってポンドが暴落し、金融市場の混乱が結果が出る前から始まっている。
　この国民投票の前評判は、世界各国にも影響をもたらしており、日本でも万が一でも離脱となった場合の不安から、株価が連日の上げ下げを繰り返しつつ微妙に低落傾向を示し、この2ヶ月で3,000円ほど下げている。もちろん、これには円高という要因があることは見逃せない。

　大切なのは、イギリス問題に限らず、22日に公示となった参議院選挙が経済に与える波紋は小さく無いということか。
　このあたりの見方はあまり複雑に難しく考えることなく、簡潔に読み取るほうが賢明ではないかと思う。
　つまり、民主共産中心連合が勝利と判断される結果となれば、株価はおそらく低落し、それは長期にわたり続くと推測する。なぜなら、共産党が躍進することは、投資家とくに外国人投資家にとって好材料に感じられないというのが大方の見方で、それこそ、まさに日本株からの離脱が起こりうるというわけだ。

　株価が暴落すれば、企業活動に影を落とすこととなり、設備投資や研究開発といった分野が伸び悩む。当然経済全体が落ち込み、なにもかもが目減りする経済社会となりデフレに舞い戻ることは十分考えられる。

　選挙選の結果次第で、３年半前の民主党政権時の8600円前後の株価に急落する可能性を語る向きもある。
　ただし、参議院選挙の結果だけで政権が民共連合に移るわけではないので、そこまでの暴落は考えにくいというのが一般的な見方かもしれないが、決める事のできない政治に戻ると日本の国力が落ちるというのは当然の考え方でもあるので、今回の選挙に対する判断は、安倍総理が言っているように、「経済」を大きな柱として判断するのが妥当ではないかと思う。

　いずれにしても、イギリスの結果が世界経済に与える影響も大きいが、参議院選挙が国内経済に与える影響はさらに大きいものがある。

　震災の傷跡が日常生活に大きく残る熊本で、今度は大雨による土砂崩れ等で死者が出る災害が発生した。時間雨量150ミリというのは、とてつもない量である。降ってほしいところに降らず、そっとしておいて欲しいところで暴れる気まぐれゲリラに年々悩まされる度合いが増している。
　慎んで亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします！

　さて、主張を異にする相手による凶弾に倒れたイギリスのコックス下院議員。国を二分するEU離脱か残留かの国民投票がせまる状況下で、非業の死に至るヒロインとなった。
　人の死には様々な原因があるが、国会議員が命懸けで国と国民生活の未来に立ち向かった経過での悲劇。まさに殉職に近いものがある。
　比較すること自体が故人に失礼だとは思うが、あえて怒りを込めて言わせていただくなら、舛添某とはてんで比較にならない。

　この事件から想像するに、どちらの結果になろうとも長期にわたり国が落ち着かない事態に進む可能性が高い。スコットランド問題も再燃しかねず、ヨーロッパの主導権はドイツ、フランスに移り、イギリスは対等な立場さえ失う可能性がある。両国ともそれほど寛容な目で今回のイギリスを見つめていないだろうし、とくに離脱となると厳しい対応を見せることになるだろう。

　そもそも、スコットランドの独立に反対したのに、自らはEU共同体から離脱するというのがいま一つ理解に苦しむところだ。大英帝国としての権威を今の世界状況で示すことに何の意味があるというのか。

　イギリスが他の欧州国家27カ国との調和・融和から、それぞれとの個別交渉を必要とする離脱の流れは、欧州だけに限らず、世界に大きな影響をもたらすことは大方の理解でもある。
　過去のプライドや古いアインデンティティーに囚われた離脱志向は、結果的には、後悔という二文字を未来に持ち込むことになると思えてならない。
　離脱派のリーダーがロンドン市長であることが、なにより、Old RONDON Prideがいびつな方向へと導く所以ではないかと感じるのだ。

　庶民を二分する政治状況は、身近なところでは平成の大合併もそうであった。幸手に限らず、全国各地で未だに互いの主張が街を二分したまま、いろいろな場面でそれが顔をのぞかせることがあるという。それは、合併の成否のいかんに拘らずである。けっして良いことではないのだが、人間の感情的なものがむき出しになると、そうした流れに陥りやすい。　

　選挙のたびに熾烈な二分戦が勃発し、その後遺症で街にあたたか味が消え、市民間にギクシャク感が残るといった例は少なくない。
　企業合併でも、真の融合にはそれぞれの企業出身者がいなくなるまで続くという。しかし、そうした痛みをともなうことは世の習いと理解して未来志向を優先することが大切なのではないか。　そんな問題を残されても、困るのはその後の時代を生きる後世の人たちなのだ。
　ラグビー発祥の地、グレートブリテン・・・・若く尊い命を犠牲にしたことを国家まとまりのバネにして、国民投票後はノーサイドで再出発することを望んでやまない。　

　1週間ぶりの書き込みとなりました。寝込んでいたわけではなく、私事いろいろあったもので申し訳ありませんでした。実は、昨日１時間半ばかり書き込みをしたところで、どういうわけか突然それまで打った文章が無くなってしまいました。キーパンチが間違ったのかもしれませんが、今までになかったことですのでやたらと疲労感に襲われてしまいました。
　なにしろ、原因もわからないので、パソコンを我が手中に完璧に治めるのは困難なことだとあらためて悟った次第です。

　国際都市ブリュッセルで、空港と地下鉄という交通拠点で起こった同時テロで31人の人命が奪われたのをはじめ、多くの死傷者が出た。そして、日本人の被害者も。慎んでご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。

　現地情勢に詳しい人の話では、ベルギー当局、とくに警察の対応は大変甘いとのこと。隣国のパリやロンドンがテロに襲われているにもかかわらず、ＥＵの重要な位置づけにあるブリュッセルのセキュリティーがゆるいとの指摘は以前からあったそうだ。しかも、欧州全域に大量の避難民が流入しているという状況もある中での実態である。

　欧州では、国連都市ジュネーブをはじめ、すべての国の大都市圏はテロの脅威を常に意識しなければならない状況にあると言える。
　今回の事件によって警戒レベルを最高の４に引き上げるというのはテロ対策の在り方として遅きに失したとは言えないだろうか。
　とは言え、自爆をいとわないテロを100％防備することが可能かどうかはかなり難しいことだろうと感じるのも確かなところだ。
　
　イスラミックステートは「我々に敵対する国には敵対をもって報復する」と平然といつもながらの身勝手な説を主張している。そういう意味では、世界を相手にする蛮行愚連軍には人道博愛の正義の精神はまったく通じることはない。北朝鮮とはまた違った意味で厄介な軍団一味である。

　そこで憂うべきは、伊勢志摩サミットが開催される日本である。５月には多くの外国要人が訪日し各地で重要会議が行われる。空港港湾での入国チェックにも限りがあるし、街中の車や人体に取り付けられた爆弾を察知することが出来るのかと考えると、完璧なセキュリティーははたしてどこまで可能かという不安がよぎる。
　日本の公安当局の治安レベルは世界でもハイクラスと言われているものの、一瞬の判断ミスや油断がテロを許すことになる。この部分で、日本人的優しさやお人好しさは不要にしてもらいたいとも思う。一般市民が巻き込まれるテロに対して、基本的に未経験と言ってもよい国ゆえ、たとえ過剰すぎるとの批判が出たと仮定しても、できる範囲のセキュリティーに万全を期してもらいたいものだ。

　別の話として驚くのは、以前にもあったことだがイスラム国に入ることを希望する日本人の若者が保留され強制送還されるという事実。その思いに至る誘因はＳＮＳだという。
　ＳＮＳが子どもの健全な成長や、若者の健康な精神の醸成にハードルを有しているものの、便利さゆえのツールとして重宝されるところに落とし穴があるのも間違いないようだ。
　シールズといい、感情のおもむくままに簡単にマインドコントロールに冒されてしまう若者が後を絶たない昨今の社会変化に、私自身戸惑う部分があるし、やりきれない思いでいる。　

　政治と金の問題が、またまた発生した。しかし、高村副総理も述べているように、今回の甘利大臣の一件については、少々きな臭いものを感じないではないが、いずれにしてもしっかりとした説明責任は果たしてもらわなければならない。
　事が事だけに、無理なこじつけは諫めなければならないが、タイミングとしては、TPPの最終合意締結が佳境に入ってきている場面であり、今、沖縄の宜野湾市長選が１週間の戦いを終えて、今日が投票日となっている。この選挙戦が始まってまもなくの週間文春によるスクープだった。

　この宜野湾市長選は、普天間移設、辺野古工事等々の国防に関係していることと、敗戦連鎖から脱するために自公政権が力を注いでいる全国注目の市長選となっている。知事選では自主投票とした公明党が、今回は強力な支援体制をしいているのがなによりのことではないか。
　中国寄りの反日知事との評判が日増しに高まる翁長知事が、新人候補の応援に総力をあげての支援を表明し、戸別訪問にまで帯同したことが問題となっているほど熱い選挙戦となっている。
　沖縄、中国、韓国、慰安婦、原発、基地、憲法、こうしたワードに関連付けてのレッテル貼りは、とくに安倍政権打倒とばかりに、反日反米リベラルもしくは左翼思想の中に渦巻いている。
　驚くことに、安倍晋三＝アドルフ・ヒトラーとまで極論する状況にある。

　そういったことに絡めて考えると、この宜野湾市長選は、自公以上に反日メディア及び翁長陣営にとって、どうしても勝たなければならない選挙戦であると考えるべきだろう。
　翁長支援の沖縄タイムズや琉球新報といった沖縄左翼メディアが、あまり報道しないのは仕方がないとは思うが、いま、尖閣周辺への中国の行動は先鋭増幅する一方である。これに警戒心も対抗心も希薄な翁長知事体制はいったい、日本の将来をどう考えているのだろうか。

　「北朝鮮の核は驚異ではない」と口にする政党代表、「武器を持たないことが平和維持への最高の手段」と非武装第一を唱える某著名人などの思考が、空虚なものとしか感じられない昨今、そんなに生易しい考えでいたら、日本などひとたまりもない。
　ロシア、中国、北朝鮮といった隣国が、日本の存在をうとましくさえ思っている（この点では韓国も）状況において、さらには、そうした国々の根底にあるのは対米軍事強化であり、日米同盟とわが日本の地理的環境を考慮するなら、非武装平和などを論じて国を守るなどというのは机上の空論であろう。
　日本の敗戦が確定した８月に入って、不可侵条約をいとも簡単に破り、終戦後も樺太や北方領土で戦いの手を緩めずに領土を奪っていったソ連の姿を忘れてはならない。
　いずれにしても、沖縄の位置づけは、それほど重いということをわからない政治家であるはずがないと思いたいが、琉球民族国家として独立を考えている話が事実とすると、結局は中国の属国化となることも辞さない政治家と評価される翁長知事。
　考えてみれば、政治イデオロギー的に極端な変質、変貌をした政治家スタイルは、さしずめ反面教師と位置付けるべきと感じている。