先週に比べてやや暑さもおさまったここ数日ですが、それでも暑い感は拭えません。台風４号で九州や四国で驚異的な短時間雨量による被害が続出していますが、当地幸手では予報ほどの雨量に見舞われてはいません。
　それにしても考えるほどに、この陽気の中での選挙戦は辛いものがあります。投票する側にしても、猛暑や台風を避けたいようで、昨日の市役所期日前投票所はかなりの有権者でにぎわっていました。
　我が家では早々と先月の25日に期日前投票を済ませました。ここ数年は慣れたせいか常に期日前投票を励行するようにしていますが、良い点は投票という国民の義務感に対する安堵感のようなものに満たされることでしょうか。やることやった感のようなものですかね。要するに気が楽になるのです。
　選挙戦拡大会議が先月27日に開かれた際、その時点における県内自治体別期日前投票の実態が示されたのですが、幸手市は県内第４位だったかと思います。投票意識・意欲が高い自治体ということが言えると思います。最終投票率がどうなるか、全国的に選挙のたびに低下する投票率ですが、その上昇起爆剤にと期待される18歳～19歳の関心度はいかにといったところです。
　日に日に「値上げ続出 生活費直撃」などの大見出しが一面に踊る状況ですが、それでも与党過半数の勢いというニュースも流れます。マスコミの報道姿勢もバラバラで若い有権者は何を信じて投票したらよいのかわかりにくい選挙戦と言えるか。いやいや、これからの選挙はすべての面で中身が変わります。若い人はSNSだけにたよらず身近な大人の考え方も貪欲に吸収して、最終判断をしてもらいたいと思います。

　市議会６月定例会は昨22日で閉会しましたが、最終日にコロナ対策として94,353千円の追加議案第29号が上程されました。
内容は
①全世帯を対象に水道基本料金を８月から４カ月分減額。　
②本年４月２日から来年３月31日までに生まれた新生児一人に10万円を給付。
③街路灯等電気料金補助金を公費負担分を増額し、自治会や商店街負担を減額。
　以上は全額「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」という国庫支出金を歳入とするものです。
　コロナに加え、ガソリンや食料品の物価高騰で低滞する生活支援策として考慮されたもので、特に、水道料金については洗濯量の多い子育て世帯においては有効性が高いとの推測もあり、タイミングとしては納得出来るものと判断し、会派で相談し、急遽賛成討論をすることになりました。それについては、録画放映が開始されましたらご確認いただければと思います。
　ただ、まだ交付金残高を94,579千円残していることから、これを適切かつ迅速に予算化することをお願いしておくと同時に、自民党市議団としては、何をおいても人口減少防止対策が重要との考え方から、新生児給付については、年度途中ではなく、当初予算の段階で予算化することが、施策としての効果をより高めるはずだと指摘し、次年度以降も継続することを暗に含めた討論とした次第です。

　そして、この日は参議院選挙の公示日で、今日23日には三ツ林自事務所前で関口昌一候補者の演説会が開催されました。下村博文元文科大臣、佐藤正久外交部会長に地元三ツ林裕巳代議士が加わり、盛大な演説会が開催されました。
　私が常に発信していることに、政治家には男も女も無い！ゆえに女性議員の比率が少ないとか増やすべきとかいうのはけっして正しい理論だとは考えていません。昨今の報道にはそうした主張が当然のように文字になる傾向がありますが、実務者であれ、学者であれ、政治家であれ、どの世界であっても、素晴らしい人材は男女にかかわらず存在しています。たまたま選挙という制度をくぐり抜けなければなれない政治家は、有権者がどういった考えで１票を投じるかにかかっています。つまり、良貨を落とし、悪貨を選ぶことも有るのが選挙です。
　したがって、真に国のために地域の為に働く人材を選ぶには、有権者が有賢者たり得るかどうかにかかっているのです。選択範囲が少なく、投票したい候補者がいないというのも有り得るでしょう。それでも選挙には責任を果たす意味で投票に赴き、白票を投じるのも国民としての義務だと思っています。そういう意味において、投票率と言うのは高くあるべきなのです。
　別の観点では、メディアによって政権倒閣のプロパガンダに満ちた報道も最近の特徴です。わかりやすく言えば、政権政党を貶める狡猾なオーバー表現や変形表現を意味するデフォルメ報道です。
　極端な例にはなりますが、ユダヤにドイツは搾取されていると訴えたナチスゲッペルスによるプロパガンダや、ウクライナ東部でロシア人がウクライナ人に虐待されていると国民に訴えて侵攻の正当化を目論んだプーチンとロシアンメディアのプロパガンダなど、国民がなんとなくなびいてしまいそうなテーマを巧妙に繰り広げるもので、ナチスでは98％、ロシアでは86％の国民がこれを信じて非人道的な強権政党や独裁政権を誕生させ、狂気の政治を許してしまったのです。
　特に政党が報じる公約に惑わされないことです。消費税を無くします！という政党があります。聞こえはいいし、耳障り最高かもしれませんが、それでは日本の経済は立ち行くどころか絶ち行くことになるでしょう。福祉はどうなるのか！そういう政党に限って具体的な内容に欠けた福祉施策を訴えるので責任も何も感じられません。
　また、メディア新聞もどことは申しませんが、以前には見られなかったような偏向報道が多発する傾向にあります。メディアの文章力は巧みですから、なるほどと感じることが少なくありませんが、私は、文字によるサブリミナル効果と名付けています。暗示にかからない強さが有賢者としての極意かもしれません。
　今国がどうあるべきかの１点が候補者を見極める上での指針だと確信します。期日前投票は市役所で始まりました。国への思いを１票に！

　言葉は生きている。言葉は凶器になる。しかして、そうした言葉は狂気から発せられる面もあるのかもしれない。特に政治に関わる最近の慇懃無礼かつ子どもに聴かせたくない一方的な悪口雑言を聞くにつけ、日本人のマナーとはどこぞに消えてしまったのだろうかとさえ思う。

　れいわ新選組の党自体の品性の無さは指摘するまでもないし、指摘することもはばかりたいところなのだが、これまで著名な芸人としてテレビ出演の多かった水道橋博士さんが党代表の山本太郎との街頭演説で、次のような発言をした。
「安倍晋三と麻生太郎と森喜朗の乗った飛行機が墜落した。誰が助かっただろうか？　国民です」と言うものだ。政治的に敵対していようが、政権転覆が狙いであろうが、人の死を揶揄した表現に歓喜する姿は品性どころの問題ではない。
　また、同党のある女性議員は「岸田総理は資本家の犬だ」と発言したという。同党支援者からしてみれば「その通りだ」と思うのだろうが、国会議員としての品性品格の無さは嘆かわしいほどだ。国会でも問題となり注意されたそうだが、本来議会というところは、国であれ地方であれ、政策論議の闘争に徹するべきで、相手特に個人を名指しで誹謗中傷する場であって欲しくはない。この場合の犬とは、ペットとしての犬を意味するものではない。動物に例えるにせよこれはひどい。公人の言葉は高貴高潔が理想だが、もはやそれは望むべくもない。

　極めつけは、この添付した内容である。
　知事も経験したことのある橋下氏だが、今大阪市が知事を先頭に電力関係で上海資本との癒着を問題視されている。橋下氏の意向が強いと言われているがそれを大きく取り上げているHANADAやWILL及び編集者や文責者たちを口汚く罵っているのだ。しかもそれをよせばいいのにSNSに載せている。逆のパターンだったらおそらく橋下氏は司法の場に持ち込んでいるだろうと思われるほどの文章表現である。高貴高潔のかけらもない。この人の強気な性格はどこに原因があるのだろうか？　メディアは好んでこの人を起用するが、自分の意見が絶対だという自信もあるのだろうが、単に勝気な性格という評価もある。弁護士という肩書がこの人の存在を便利なものにしているのかもしれない。

　最新ニュースでは、ロシアのメドベージェフ前大統領が「彼らを消滅させるためならなんでもする」という言葉を発した。彼らとは、ウクライナか他の国か？　それとも特定民族やNATOを指しているのか？　はたまた民主主義全体を・・・まさに狂気である。プーチンは言わずもがな既にこの時点でナチ以上、ヒトラー以上の人類最悪の為政者に牽引されたロシアであると言わざるを得ない。

　定例会は初日以降一般質問２日を経て明日は一般質問の最終日。その後は、議案質疑や委員会を経由して22日最終日の採決となっていきます。
　私の一般質問は既に金曜日に終わりましたが、何とも消化不良のまま終了しました。理由を端的に言うならば、執行部の意向が総花的な答弁に徹している感じで物足りないということです。答弁内容が行政志向の実態であるなら寂しいということになります。ただ、いわゆる形式的かつ曖昧さで意図的に答弁構成を作っているならそれはそれで理解するしかありません。まあ、いろいろな状況に配慮して真をついた答弁を抑えているのだろうと思うことで、それも止む無しと考えるようにしてます。それは、市長応援サイドに立つ議員の一人であるという想いがあってのことです。

　さて、過日ご案内した自民党の憲法改正実現に向けた集会が今日北公民館で開催されました。三ツ林裕巳代議士の力強い挨拶が印象的でしたが、添付資料に是非目を通していただきたく思います。わかりやすくまとめられていると思います。
　私は憲法改正待った無し論をかなり前から説いている立場です。護憲派の方々が声を大にする憲法９条を守ろうまでは主義主張の違いで仕方がないと思いますが、今ここに至って「憲法９条があるから他国は攻めてこない」とか「９条が日本を守る」といった説を聞くにつけ悲しくなります。はっきり言って無責任な思考だと思います。
　私は「不可侵条約という国家間の約束事を破るような国が、他国の憲法を尊重することなどあるはずがない」というのが持論です。その他にも、歴史をひもとけばロシア、中国がいかに狡猾な思考を持った国かがわかります。
　この話はまた後日に！
　

　掲題は６月５日に開催される対話集会のタイトルです。

　日本国憲法の施行から75年。ロシアによる国際法をも無視するウクライナ侵攻。中国による南シナ海のみならぬ東シナ海進出から尖閣・沖縄への領土侵略を狙う動向。北朝鮮の度重なるミサイル発射はICBM実験まで展開する現状。
　こうした国際環境は、全体主義国家による民主主義国家群に対するはてしのない未来に向けた抗戦を意味しています。過去の冷戦時代と異なり、現在の中露動向は第三次大戦をも辞さない無法ぶりを見せています。
　国内左派思想は「有事を利用した憲法改正は許さない」「戦争を出来る国にはさせない」などと主張していますが、今、現実のウクライナ有事を目の当たりうにし、それに対するヨーロッパの民主主義各国の対応を見るにつけ、そうした主張が世迷言に聞こえるのは私だけでは無いと思います。
　過去には「安倍政権での憲法改正は許さない」との表現もありましたが、結局のところ、憲法改正をさせたくないという結論でしかありません。

　日本共産党は、党の綱領で自衛隊の存在を認めず、解消すべき組織としています。ところが、志位委員長が日本が侵略を受けた時には自衛隊を活用すると演説して大いなる矛盾をきたしています。
　少し前のブログで、これは自衛隊員や家族たちに失礼この上無いと指摘しましたが、現在も国会内論争の対象となっており、メディアの追及も継続しています。
　これに対してメディアが伝える同委員長の最近の発言は「国を守る思いで、その道に進んだ個々の自衛隊員に敬意を持って接する。自衛隊は解消するまでは、災害対応時などで活用するというのが党の方針であり、理解していただきたい。ただし、自衛隊の組織自体は根本的に憲法と矛盾している」と変質しており、さらなる矛盾を指摘されています。個人的には論理破綻しているとしか感じられませんが、他の政党からはご都合主義も甚だ志位との批判を受けています。

　一言で言って、ウクライナのように身勝手な侵略戦争を仕掛けられる可能性が無いと誰が断言し、保証できますか！　
　1945年８月15日日本降伏の玉音放送を拝聴した４日後のこと、突如日ソ不可侵条約を破ってサハリンから北方４島へ侵攻したソ連。この歴的事実は、今のウクライナを、いやクリミア侵攻時においてこの国の思想的本質を露わにしたのです。それにより、今も領土返還問題という厳しい日ロ関係を引きずっているではありませんか。また、習金平に至っては沖縄は元々中国の領土だと言い切っています。北海道も沖縄も地勢の上からは、いつ何時、明日は我が身という状況にあると言っても過言ではありません。
　日本が置かれている現実は、反撃能力を高めて国を守るという国防力及びその精神高揚こそが今まさに求められているのではありませんか！
　自民党は全国で憲法改正実現集会を開催することとしていますが、埼玉県第14選挙区では早々と開催を実現します。是非ご参加ください。

　昨日の陽光は車内エアコンをオンにしなければ走れないほど結構な暖かさだった。４月上旬でこれだと夏はどうなるのだろうと、早くもうんざりといったところ。
　そんな折、選挙ウグイスの甲高い声が聞こえてきた。そうだ、今日は久喜や加須で市長選が始まった日で、特にお隣の久喜市では市議会議員選挙も同時ということだそうで、聴くところによると27人改選のところ31人が参戦したとか。かなり熾烈な市議選となっているようだ。
　市長選は、現職に現市議と元市議が挑戦する巴戦となっている。現職は古くからの知人であり、現市議は消防議会で一緒している方だ。１市３町の合併後、ご多分に漏れず旧自治体間の意識が抜けないと聞くので、そのあたりが戦いの根本にあると思われる。そこで思うことに、この合併に幸手市が加わっていたらいったいどうなっていたかとつい考えてしまう。首長間のいろいろな思惑により、合併相手を模索した結果、埼玉県では合併に至らなかったパターンが少なくなかった。
　久喜市の場合は、例えばまだ市庁舎建設に際して合併特例債が使えることになっており合併の恩恵はあるのだが、現市長が計画した内容に疑義を唱えられる状況となり市長は計画を白紙に戻している。
　その他諸々、有形無形の街の変貌が選挙の争点になっているものと推測できるが、果たして結果の程は？
　私的には、首長という役職はやはり最低２期は務めてもらわないと機会損失があると感じるが、能力のない人なら１期で交代をしてもらうこともしかりかとは思う。しかし、幸手市の近例が当てはまるかどうかは市民それぞれの判断だが、行政能力に？の人が首長として街のトップになっているはずは無いと思えば、やはり前者論が一般的に勝るのではないだろうか。
　いずれにしても、街と住民にとって不幸な結果となる選挙結果を生まないことが肝要で、その責任は有権者にあるのは間違いない。
　暖かいというか熱い選挙戦も次の日曜日には結果が出るわけで、悔いの無い戦いを！