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No.3035 校庭貯留システムの功罪

2018.09.19

 昨夜の豪雨、間違いなくゲリラといった様相で特定の地域を襲った。今朝、近くの西中、長倉小、行幸小の3つの学校を見てきた。たしか、西中と行幸小は雨水貯留浸透対応の校庭(校庭貯留システム)に小生の市議時代に変わっていると記憶している。今朝の行幸小は半面以上が池のようで、もしも今度の日曜日にイベントでもあろうものなら縮小化もしくは体育館を使用しないと不可能と思われる状況であった。西中は校庭北部が泥水化しており野球部の部活が数日は不可能な状態か。今日以降の天候にもよるが、生徒たちの活動がままならないことは容易に理解できる。それに比べ長倉小は小さな水溜まりが数カ所あるだけで使用に関しては今日でも問題ない。この雨水貯留浸透システムは条例を設けて導入する自治体が全国的に増え、豪雨対策として脚光を浴びた時代があったが、実は、いまでも賛否両論あるようだ。

 行政の豪雨対策を考えるならば、人口が減る傾向に歯止めがかからない状態で新築家屋は増え続けている。新築家屋の増加は市全体の雨水浸透対策を低減化させていることは間違いないが、法の範囲において住宅業者へのミニ開発許可はほぼ通過となる。ミニ開発には調整池造成の義務付けもない。土地を手放したい地権者が多いこともあるだろう。
 校庭の豪雨対策利用で子どもたちが校庭を使えなくなる学校行政との対比ではどこか矛盾があるように感じられてならない。教育行政の観点からすればいかがなものか。学校によって差があるというのも考えさせられる。
 新築と変わらぬ率で増えているのが空き家であり、使用に供することのない空き家を解体すれば雨水浸透力は増すが、解体費用や税金対策など各種問題もあってか空き家の解体はほとんど進まない現状にある。行政の強制代執行も空き家対策法によって認められてはいるが、これにもいろいろあって思うようには進まない歯がゆい現状にある。
 こうした観点から、幸手市のみならず人口減少化が進む地域の豪雨洪水対策はほとんど進んでいないというのが実態ではないかと感じている。