今のマスコミと野党議員とかけて何と解く？　
　庶民の代表的食べ物であるそばが嫌いと解く。
　その心は・・・森と加計が食べきれずにただただ延ばすだけ！
　メガマスコミと野党による安倍倒閣報道のなんと凄まじいことであろうか。
二つのそば問題はやたら後味の悪い状況になっている。この大はしゃぎは一体全体国益に穴をあけることはないのだろうかと思えてならない。なにしろ国会がそれありきのオンリー状態なのは間違いない。そういう意味ではある種の政治空白とは言えないだろうか。なぜ、それほどまでに安倍倒閣を志向するのか？・・・確かなこととして、その理由は間違いなくあるのだろう。
　まず平成25年12月の国会を紛糾させた特定秘密保護法だ。当時マスコミはこぞって反対を訴えた。田原、大谷、岸井、鳥越といった反日局のワイド番組でキャスターとして著名な人たちが猛烈に反対の論陣を張った。良かれ悪しかれ個人の情報発信を業とする人々にとって歓迎すべきものでないのはわからないではない。もちろん、マスコミ以外の識者と目される方々の間でも賛否両論が真っ二つに割れる一大騒動になった。
　つぎに、平成27年９月の集団的自衛権の行使を含む平和安全法制整備法である。第９条に関連して長谷川、藤田といった憲法学者に牙をむかれるという想定外の大論戦になったが、これも結果的に自公、維新、こころといった議員の賛成で可決した。
　特定秘密保護法においても、また平和安全法制においても委員会採決の際、民進党と自由党の議員が委員席に突撃ダイブした光景は今でも目に焼き付いている。そして今国会のテロ等共謀罪関連法でももりかけ問題ばかりに焦点が絞られ、まともな審議から野党自体が避けていたように思う。
　かくして、国会はまともな議論の場から遠ざかるスキャンダル探し国会と化し、国民生活も国家の安心安全も忘れてしまったかのように政権批判が羅列する国会といった様相を施している。マスコミの囃し立てに乗る一部国民にも問題はあるが、マスコミの責任はかように重い。
　本年初頭からは同じ学園ではあるもののまったく問題の本質が異なる森友学園、加計学園という２問題で本質をはずした議論に終始している由々しき事態である。
　政府はその間においても昨年４月の熊本大地震、そして今回の北九州大災害といった緊急事態への対応や、従軍慰安婦合意や沖縄問題、米英首脳交代後の対応など内外の諸問題に対応している。ところが、そうした状況下での５月３日のことである。安倍総理は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと思っている」と表明した。私自身は正直なところ新鮮な感覚を覚えたが、衆議院憲法審査会で協議しているのに勝手な発言をしたとか、読売新聞を読んでほしいと答弁したことなどが反日マスコミ群によってさんざん叩かれた。実際、憲法審査会は総理のリーダーシップに添って審議していたかどうかは不明だ。それにシビレを切らしたかのように憲法記念日という節目に日本の総理大臣として目指す最大の目的について表明したとも理解できる。改正に消極的な群像を意識しての安倍発言だったのかもしれないが、少々強気に過ぎたと言える。結局これが安倍倒閣の反日マスコミの偏向報道団結力を高めることになったと考えると、その後の３ヶ月の反日動向のすべてが理解出来る感じではないだろうか。その報道はレベルとか質とかいうものなど論外の言葉刈り、揚げ足取りのオンパレードとなっている。そして、国民に安倍政権の問題点をデフォルメ報道し、支持率低下に向けてタクトを振る指揮者のように。
　たしかに、なぜ安倍総理は読売新聞に大々的に憲法改正への意思を示したのだろうか。朝日や毎日が掲載を受けるわけはないのだが、自民党としてテレビの枠を使って国民に向けたメッセージを表明したほうが良かったとも感じるのだが、いずれにしても反日マスコミが一斉に改正阻止に向けるための戦略を企てたことは容易に想像出来る。それは野党も共闘路線にあるような現状ではないだろうか。改正阻止には安倍倒閣しかないという理論に基づく印象操作戦略が本格的に始まったのだ。
　特定秘密保護法、平和安全法制でさえ苦々しく成り行きを見つめるしかなかったマスコミが、憲法改正までさせてなるものか！とばかりにいきり立った。そこには連立を組む公明党がいま一つ乗り切らない上に、安倍案に難色を示す状況があることも護憲の主たちの尻を叩く結果となったやもしれぬ。
かくして、安倍政権のイメージダウンにつながるものなら何でも来たれの状態と化している実情ではないか。印象操作とはとても微妙なもので、言い方、書き方次第で説得力が増したりするものだ。それはペンの暴力と言われる状況につながっているようで攻める側と受ける側の違いはかえって恐怖社会を示唆するようで怖い。

　それにしても朝日、毎日、東京、遠くは沖縄２紙などの表現、言い回しはことごとく読む人に一方的な思考を植え付け、書く側と同じ批判思考に導く狙いがあるのは疑いようもない。キーテレビ局では、TBS、テレビ朝日、最近は籾井会長退任後のNHKもそれに近いものがある。安倍政権に聞こえの悪い部分の切り張り編集が多い。そう言えば、籾井会長時は定例会見の度に報道対象となり、言葉刈りの攻撃にあっていたが、会長が変わってからはまったく会長発言が話題になることはない。会長はさて誰だったかといった感じである。
　救われるのはSNSにおいてはそれを異常に感じ、理解している方が多いことである。今の国会でいいはずがないという常識的な判断が多く見られる。
　反日メディアは日本をどこに導きたいと思っているのだろうか。