東京新聞と産経新聞の読者意識調査結果で安倍政権支持率の数値が前者が５％、後者が８５％だという。ここまでくるともはや異常。どちらが異常かといえば、もちろん５％という数値が異常なのであって他の９５％の東京新聞読者はいったい国政や政党に何を感じ、何を望んでいるのやらと思う。何も望んでいないということなのだろうか。
　体制批判はほとばしるエネルギーの発散対象として快感につながるというのは理解できる。昭和の時代に革新系市民活動にのめりこむ若者が少なくなかったが、そういう人たちも年齢を重ねながら徐々に安定保守の政治志向に趣が変わる例は多いという。私の知人にもそういった人は多い。しかし、日本の近海はもちろん、中近東やヨーロッパで一触即発といった世界事情が目の前にあり、すべてが日本の未来に関わっていると言っても過言ではない状況なのだ。いったいぜんたい政権批判はどこがどうなれば治まり、国民の７割、８割が支える政治が可能になるのやら。
　朝日、毎日、東京(中日）、そして沖縄タイムス、琉球新報を始め全国の地方新聞の５割以上、いやそれ以上かもしれない新聞メディアは反安倍、反自民の報道姿勢を示す。もちろん大手新聞の系列化にある地方新聞は親方の方向性に準じなければ経営が成り立たない事情もあるだろう。それにしてもひどい。
「具体性に欠ける総理の説明」「加計学園問題をうやむやのまま蓋をする」といった見出しがネットに踊る。今に始まったことではないと思いつつもここまで時の総理を重箱の隅をつつかのように批判する大新聞の存在はかつてあっただろうか。安倍総理の国会閉会後の説明は長い時間丁寧に発言していたと私は思う。批判ありきのマスコミは国のためにならず、国民の不幸を招く存在でしかない。大政翼賛ではない適度な問題指摘はマスコミの重要な役割ではあるが、今の政権批判は憎悪とか怨念といった異質な報道精神に感じられてならない。なにしろ安倍自民を称える記事に出会ったためしがない。　

　加計問題は煮え切らない政権も問題だが、「怪文書という発言は撤回するべきではないか？」「メール文章が表に出たのを守秘義務違反と考えるか？」と菅官房長官に質疑する記者がいた。会社が会社なら記者も記者だ。印象操作もええかげんにせいではないか。他にもえー、そんなことまでチェックの対象かーと思う微細なことまで！　それをご丁寧に流すテレビ局。いつから日本はこんなにもチマチマした社会になってしまったのか！
　一般社会の組織で上位の立場にある者が命令系統に基づき指示を出すのは当たり前の話であり、もとより犯罪にもならない。それは通常リーダーシップにも通じるものではないか。
　加計問題については加戸前愛媛県知事の話が正論と感じるので興味のある方はネット検索のうえご一読賜りたい。
　国政は国民の命と財産を守るというのが最大のミッション。それを忘れたかのような野党の批判ありきの姿勢は国会議員の矜持からは程遠い。