前号のブログで幸手市上高野地区の土地区画整理組合事業への５万円の補助金について書いた。実は、私の認識不足があるようで、この補助金は今年に限ったものではなく、これまで数年続いてきたのだそうだ。
　ただそれとは別に、昨年商業地としての開発計画に県の認可がおりない状況が判明したということから補助金継続の必要があるのかという素朴な疑問を持ったのである。
　ところが、現状は商業地から工業地にとの流れになっているという。それを聞いて感じるのは、商業地でさえも地権者には土地を手放すことに反対の方が３割以上いるとうかがっているが、工業地ということになれば住環境に与える影響を憂慮して地権者のみならず近隣住民にとっても諸手を挙げて賛成とはいかない可能性もあるだろう。おそらくアセスメントの段階で反対運動が起こることも十分予測される。
　場所を知っている方ならおよそわかるとは思うが、当地は御成街道と４号国道に挟まれた地域で、周辺は幸手市でも有数の住居地区なのだ。上高野小学校も隣接している。ひばりが丘団地や幸手中央産業団地とはまったく環境が異なる。おそらく圏央道開通による幸手インターの立地に工業系が興味を示す可能性に期待しての事と思うが、事はそれほど簡単な話ではない。
　もちろん、県が工業地なら了解するとも思えない。　

　農地として今後を考えた場合、高齢化、後継者不足、米価の低廉化、コストの高価格化など、現業農家が感じる生産意欲の低下は果てしない。ゆえに地権者は大型開発によって伝統ある所有地が有益に使われることに期待を持つのであって、それはそれで理解できる。地権者が個々に農地転用を求める困難さもあるからだ。
　しかし、商業施設が必ずや長期的繁栄を続けるとは限らないし、工業施設に至っては騒音、匂い、煙、排水、交通などに関わる事象に対する心配は絶えない。
　まして商業地ならまだしも工業地開発に民間の組合事業として土地区画整理が為されるというのは聞いたことがない。
　難しい問題であることは間違いないが、不可能を可能にできるかどうか、その見極めをいつかはしなければならない。
　補助金はわずかなものだが、その見極めは行政としても意識する必要があるのではないだろうか。